6627 テラプローブ 2019-02-14 15:00:00
2018年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社テラプローブ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6627 URL http://www.teraprobe.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 雄一郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 CFO (氏名) 神戸 一仁 (TEL) 045-476-5711
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 21,739 － 1,670 － 1,539 － 1,038 －
2017年12月期 17,961 － 1,878 － 1,790 － 334 －
(注) 包括利益 2018年12月期 1,219百万円( －％) 2017年12月期 1,526百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 111.89 － 4.5 2.6 7.7
2017年12月期 36.05 － 1.5 3.6 10.5
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注）当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期
（2018年1月1日から2018年12月31日）と比較対象となる前期（2017年4月1日から2017年12月31日）の期間が異なるた
め、対前期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 62,799 30,914 37.0 2,501.40
2017年12月期 54,221 29,164 41.5 2,426.41
(参考) 自己資本 2018年12月期 23,218百万円 2017年12月期 22,522百万円
（注）表示方法の変更に伴う組替え後の金額で、2017年12月期の金額を反映しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 8,529 △13,748 7,138 10,722
2017年12月期 6,870 △12,065 4,503 8,910
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
３．2019年12月期第１四半期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年３月31日）
当社グループが属する半導体業界は市場環境が短期間に変化するという特徴があり、１年間の業績予想を作成する
ことが困難であります。従いまして、当社グループの連結業績予想につきましては、翌四半期の業績予想のみを開示
することといたします。
また、通期業績予想を作成することが困難であるため、配当予想についても開示いたしておりませんが、開示できる
ようになりましたら適時、公表することといたします。
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第１四半期 4,160 △34.0 △390 － △430 － △160 － △17.24
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2018年12月31日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 9,282,500株 2017年12月期 9,282,500株
② 期末自己株式数 2018年12月期 186株 2017年12月期 145株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 9,282,332株 2017年12月期 9,282,355株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 7,900 － △838 － △295 － 703 －
2017年12月期 8,262 － △394 － △86 － △209 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 75.74 －
2017年12月期 △22.62 －
（注）当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期
（2018年1月1日から2018年12月31日）と比較対象となる前期（2017年4月1日から2017年12月31日）の期間が異なるた
め、対前期増減率については記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 29,152 20,137 69.1 2,169.45
2017年12月期 25,992 19,434 74.8 2,093.70
(参考) 自己資本
2018年12月期 20,137百万円 2017年12月期 19,434百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、添付資料p.3「（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年２月25日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用す
る決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………３
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………１１
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………１１
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………１１
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………１３
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………１４
（連結損益及び包括利益計算書関係） ………………………………………………………１５
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………１６
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………１７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………１７
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………１８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………１９
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株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期
（2018年１月１日～2018年12月31日）と、比較対象となる2017年12月期（2017年4月１日～2017年12月31日）の期間
が異なるため、対前期増減率については記載を省略しております。
また、2018年12月期第２四半期より、報告セグメントを「メモリ事業」、「システムLSI事業」の２つから単一セ
グメントに変更いたしました。
当第４四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は4,668百万円となりました。これはDRAM製品の需要
低迷の影響や一部顧客の車載向けLogic製品の在庫調整の影響などにより受託量が減少したことなどによるもので
す。また、営業損益は144百万円の損失、経常損益は206百万円の損失となりました。これは販売費及び一般管理費
は抑制したものの、九州事業所のレイアウト変更に伴い、支払修繕費が一時的に増加したことなどにより売上原価
が増加したことによるものです。親会社株主に帰属する四半期純損益については216百万円の損失となりました。こ
れは主に、マイクロン ジャパン株式会社に譲渡した設備の優先的買戻し権の不行使により確定した固定資産売却益
813百万円を特別利益として計上したことや、固定資産の減損損失901百万円を特別損失として計上したこと、繰延
税金資産を計上したことなどにより法人税等の合計が285百万円のマイナスとなったことなどによるものです。
当社グループの当第４四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
DRAM Flash Logic 合計
当第４四半期連結会計期間 916 134 3,617 4,668
当連結会計年度において、当社グループの売上高は21,739百万円となりました。これは、年度前半は、マイクロ
ンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業のマイクロン ジャパン株式会社への譲渡が、５月以降
大きな減少要因となった一方で、その他顧客の需要は堅調に推移いたしましたが、年度後半にかけて、DRAM製品の
需要低迷の影響や一部顧客の車載向けLogic製品の在庫調整の影響などにより受託量が減少したことによるもので
す。費用については、広島事業所のオペレーションを九州事業所に統合したことによる減少があった一方で、台湾
子会社においては事業拡大に伴い増加いたしました。これらの結果、当社グループの営業利益は1,670百万円、経常
利益は1,539百万円となりました。
また、特別利益は2,695百万円となり、主に、事業譲渡に伴う固定資産売却益888百万円、譲渡した設備の優先的
買戻し権の不行使により確定した固定資産売却益813百万円、広島事業所移転に係わる補償金923百万円を計上して
おります。一方、特別損失は1,428百万円となり、主に広島事業所移転に係わる費用343百万円や、固定資産の減損
損失957百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,038百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
DRAM Flash Logic 合計
当連結会計年度 7,007 297 14,434 21,739
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株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は62,799百万円となり、前連結会計年度末比8,578百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が2,478百万円、有形固定資産が6,944百万円、それぞれ増加したことによるものです。
なお、当連結会計年度における設備投資は17,639百万円となりました。
負債は31,885百万円となり、前連結会計年度末比6,828百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が
823百万円減少した一方で、長期借入金が6,018百万円、マイクロン ジャパン株式会社への事業譲渡に伴い前受収益
が2,055百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は30,914百万円となり、前連結会計年度末比1,749百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純利益1,038百万円の計上と、非支配株主持分が1,053百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10,722百万円となり、前連結会計年
度末比1,812百万円の増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,529百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費の計上
7,340百万円及び税金等調整前当期純利益の計上2,806百万円により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,748百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出17,507百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,138百万円の純収入となりました。これは主に、設備投資資金の調達等
で借入金による収入が長短合わせて52,210百万円あったことにより資金が増加した一方、借入金の返済による支出
が長短合わせて45,446百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。
（４）今後の見通し
当社が属する半導体業界は市場環境が短期間に変化するという特徴があり、１年間の業績を見通すことが困難で
あります。従いまして、翌四半期の業績予想のみ開示いたします。
2019年12月期第１四半期において、当社グループの売上高は、DRAM製品の需要低迷や、車載向けLogic製品を中心
とした在庫調整の影響などにより、前期第４四半期と比較して減少するものと予想しております。また、各種費用
の削減に努めるものの売上高の減少の影響が大きく、利益につきましても、前期第４四半期と比較して減少するも
のと予想しております。
これらの結果、当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が4,160百万円、営業損益が390百万円
の損失、経常損益が430百万円の損失と予想しております。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、少数株主
に帰属する四半期純損益が226百万円の損失となることなどから、160百万円の損失と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当面、日本基準の採用を継続する見込みですが、将来IFRS導入が必要になる場合に備え、基準の理解や最新の動向の
把握に努めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,810,551 14,288,802
売掛金 5,733,465 5,227,130
製品 27,441 52,448
仕掛品 433,367 397,864
原材料及び貯蔵品 67,715 91,077
未収入金 973,827 741,975
その他 284,481 201,225
流動資産合計 19,330,850 21,000,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,377,554 9,670,480
機械装置及び運搬具（純額） 18,572,515 22,280,313
工具、器具及び備品（純額） 1,385,728 1,340,116
土地 1,639,622 1,562,646
建設仮勘定 8,602,291 6,668,961
有形固定資産合計 34,577,713 41,522,519
無形固定資産
のれん 30,192 －
その他 194,451 181,359
無形固定資産合計 224,644 181,359
投資その他の資産
破産更生債権等 177 90
退職給付に係る資産 － 6,275
繰延税金資産 － 32,138
その他 87,847 56,858
貸倒引当金 △74 △30
投資その他の資産合計 87,950 95,331
固定資産合計 34,890,307 41,799,211
資産合計 54,221,158 62,799,735
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 788,763 551,972
短期借入金 2,568,300 1,744,360
1年内返済予定の長期借入金 388,000 1,163,362
リース債務 501,492 470,579
未払金 2,455,508 2,203,443
未払法人税等 477,337 751,529
賞与引当金 610,033 474,039
前受収益 50,786 2,106,246
その他 1,542,555 915,730
流動負債合計 9,382,778 10,381,263
固定負債
長期借入金 14,388,286 20,407,043
リース債務 654,608 587,117
繰延税金負債 148,394 105,479
退職給付に係る負債 236,204 223,270
資産除去債務 13,812 14,050
修繕引当金 － 19,416
その他 232,667 148,037
固定負債合計 15,673,973 21,504,416
負債合計 25,056,752 31,885,679
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 11,380,267 7,611,322
利益剰余金 △1,282,821 3,524,719
自己株式 △128 △195
株主資本合計 21,920,631 22,959,158
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 629,445 293,482
退職給付に係る調整累計額 △27,261 △33,853
その他の包括利益累計額合計 602,183 259,628
非支配株主持分 6,641,591 7,695,269
純資産合計 29,164,406 30,914,055
負債純資産合計 54,221,158 62,799,735
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 17,961,362 21,739,673
売上原価 14,251,552 17,733,364
売上総利益 3,709,809 4,006,308
販売費及び一般管理費 1,831,668 2,335,466
営業利益 1,878,141 1,670,842
営業外収益
受取利息 3,587 39,939
受取手数料 20,327 72,370
受取保険金 12,095 27,829
その他 27,703 48,704
営業外収益合計 63,713 188,843
営業外費用
支払利息 126,783 221,268
休止固定資産減価償却費 16,780 91,434
その他 7,518 7,301
営業外費用合計 151,082 320,004
経常利益 1,790,772 1,539,682
特別利益
固定資産売却益 71,970 1,767,162
受取補償金 － 923,117
その他 1,032 5,187
特別利益合計 73,002 2,695,466
特別損失
固定資産売却損 26,194 39,033
固定資産除却損 26,951 54,113
減損損失 － 957,700
事務所移転費用 74,786 343,285
その他 － 34,484
特別損失合計 127,932 1,428,617
税金等調整前当期純利益 1,735,842 2,806,531
法人税、住民税及び事業税 512,334 978,934
法人税等調整額 71,147 △54,692
法人税等合計 583,482 924,241
当期純利益 1,152,360 1,882,290
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 334,662 1,038,594
非支配株主に帰属する当期純利益 817,697 843,695
その他の包括利益
為替換算調整勘定 312,821 △658,659
退職給付に係る調整額 61,442 △4,105
その他の包括利益合計 374,264 △662,765
包括利益 1,526,624 1,219,524
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株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 555,644 698,526
非支配株主に係る包括利益 970,980 520,998
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株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,823,312 11,380,267 △1,617,483 △128 21,585,968
当期変動額
親会社株主に帰属する
334,662 334,662
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 334,662 － 334,662
当期末残高 11,823,312 11,380,267 △1,282,821 △128 21,920,631
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 469,906 △88,704 381,201 － 5,254,476 27,221,646
当期変動額
親会社株主に帰属する
334,662
当期純利益
株主資本以外の項目の
159,538 61,442 220,981 － 1,387,115 1,608,096
当期変動額（純額）
当期変動額合計 159,538 61,442 220,981 － 1,387,115 1,942,759
当期末残高 629,445 △27,261 602,183 － 6,641,591 29,164,406
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,823,312 11,380,267 △1,282,821 △128 21,920,631
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,038,594 1,038,594
当期純利益
自己株式の取得 △67 △67
欠損填補 △3,768,945 3,768,945 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △3,768,945 4,807,540 △67 1,038,527
当期末残高 11,823,312 7,611,322 3,524,719 △195 22,959,158
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 629,445 △27,261 602,183 － 6,641,591 29,164,406
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,038,594
当期純利益
自己株式の取得 △67
欠損填補 －
株主資本以外の項目の
△335,962 △6,592 △342,554 － 1,053,677 711,122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △335,962 △6,592 △342,554 － 1,053,677 1,749,649
当期末残高 293,482 △33,853 259,628 － 7,695,269 30,914,055
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株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,735,842 2,806,531
減価償却費 5,338,379 7,340,150
減損損失 － 957,700
のれん償却額 90,576 30,192
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,829 △25,233
賞与引当金の増減額（△は減少） △74,931 △115,319
受取利息 △3,587 △39,939
支払利息 126,783 221,268
設備賃貸料 △92,372 △601
還付加算金 △1,299 △853
固定資産除売却損益（△は益） △18,824 △1,674,015
売上債権の増減額（△は増加） 159,401 457,306
破産更生債権等の増減額（△は増加） 16 87
たな卸資産の増減額（△は増加） △98,711 △65,432
仕入債務の増減額（△は減少） 286,532 △236,220
受取保険金 － △2,410
受取補償金 － △923,117
補助金収入 － △2,400
その他の流動資産の増減額（△は増加） △243,452 513,388
その他の流動負債の増減額（△は減少） △31,631 1,651,351
その他の固定負債の増減額（△は減少） △32,349 △2,148,458
事業所移転費用 － 343,285
その他 9,298 167,285
小計 7,167,493 9,254,501
利息の受取額 3,600 29,850
利息の支払額 △126,993 △210,524
補償金の受取額 461,558 461,558
損害賠償金の支払額 △667 －
事業所移転費用の支払額 － △342,320
法人税等の還付額 78,093 104,848
法人税等の支払額 △712,728 △773,274
保険金の受取額 － 2,410
補助金の受取額 － 2,400
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,870,355 8,529,450
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株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,300,000 △6,466,000
定期預金の払戻による収入 4,800,000 5,800,000
有形固定資産の取得による支出 △12,715,048 △17,507,746
有形固定資産の売却による収入 114,986 4,466,310
無形固定資産の取得による支出 △33,868 △53,470
設備賃貸料の受取額 92,372 601
その他 △24,368 12,054
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,065,926 △13,748,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,766,220 13,663,040
短期借入金の返済による支出 △6,687,300 △14,396,160
長期借入れによる収入 10,526,941 38,547,157
長期借入金の返済による支出 △8,057,220 △31,050,806
自己株式の取得による支出 － △67
リース債務の返済による支出 △461,737 △515,095
セール・アンド・リースバックによる収入 － 360,684
非支配株主からの払込みによる収入 721,941 1,080,324
非支配株主への配当金の支払額 △305,806 △550,132
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,503,038 7,138,944
現金及び現金同等物に係る換算差額 60,484 △107,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △632,047 1,812,251
現金及び現金同等物の期首残高 9,542,599 8,910,551
現金及び現金同等物の期末残高 8,910,551 10,722,802
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株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ２社
(2) 連結子会社の名称 TeraPower Technology Inc.
株式会社テラプローブ会津
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３. 会計方針に関する事項
（1）資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
A. 製品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）を採用しております。
B. 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
C. 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
D. 貯蔵品
最終仕入原価法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物２年～50年
機械装置及び運搬具１年～15年
工具、器具及び備品１年～25年
② 無形固定資産…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却してお
ります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
（3）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を
計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（7）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております
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株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表・連結損益計算書関係）
当社は、これまで他社に生産設備を貸し出すことで得る賃貸収入を「営業外収益」に計上しておりましたが、当
連結会計年度より、「売上高」に計上する方法に変更しております。また、賃貸設備の減価償却費等の発生経費に
ついては、「営業外費用」から「製造費用」に計上する方法に変更しております。これに伴い、これまで他社へ貸
与した生産設備を「有形固定資産」とは区別し「投資その他の資産」に表示しておりましたが、当連結会計年度よ
り、「有形固定資産」に表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当社が提供する半導体測定受託業務において、測定作業の受託以外に測定装置への借用ニーズが高
まったことに伴い、より事業実態を反映するために行うものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
249,205千円は、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」に249,077千円、「有形固定資産」の「工具、器具及
び備品」に127千円を、それぞれ組み替えております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外
収益」の「設備賃貸料」として表示していた91,918千円は「売上高」に、「営業外費用」の「貸与資産減価償却
費」として計上していた59,653千円は「売上原価」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」及び「受取手数料」、
「営業外費用」の「その他」に含めておりました「休止資産減価償却費」は、重要性が高まったので、当連結会計
年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行なっており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた59,671千円
は、「受取手数料」20,327千円、「受取保険金」12,095千円、及び「その他」27,248千円として組み替えておりま
す。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた24,298千円は、「休止資産減価償却費」16,780千円、「そ
の他」7,518千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に伴う会社計算規則の改正
(法務省令第5号 平成30年3月26日)を当事業年度から早期適用し、繰延税金資産は流動資産又は投資その他の資産
に区分する方法からすべて投資その他の資産の区分に表示する方法に、繰延税金負債は流動負債又は固定負債に区
分する方法からすべて固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」108,188千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」108,608千円に含めて、「流動負債」の「繰延税金負債」585千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」257,003千円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」108,608千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が108,608千円減少
しております。
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株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
１. 有形固定資産及の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 61,078,199千円 46,784,486千円
２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物 2,805,779千円 4,219,245千円
土地 1,574,673 1,504,031
機械及び装置 － 1,444,360
計 4,380,453 7,167,636
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
長期借入金 2,476,227千円 7,167,636千円
計 2,476,227 7,167,636
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株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
(連結損益及び包括利益計算書関係)
減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、機械装置及
熊本県葦北郡 事業用資産 び運搬具、土地、建設仮勘定 937,208
等
建物、工具器具及び備品、ソ
熊本県熊本市 事業用資産 2,792
フトウエア等
機械装置及び運搬具、工具器
熊本県葦北郡 処分予定資産 17,700
具及び備品
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資
産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡及び熊本県熊本市の事業用資産は、半導体市況の悪化により収益性が悪化したことに伴い、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び
構築物178,651千円、機械装置及び運搬具490,328千円、土地6,333千円、建設仮勘定163,779千円、その他100,907千
円であります。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、事業用資産については使用価値、処分予定資産については正味売却価額によって測定し
ております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.3%で割り引いて算出しております。
処分予定資産の正味売却価額については、正味売却価額によって測定しておりますが、他への転用や売却が困難
である資産については、備忘価額で算定しております。
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株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,282,500 － － 9,282,500
合計 9,282,500 － － 9,282,500
自己株式（注）
普通株式 145 － － 145
合計 145 － － 145
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,282,500 － － 9,282,500
合計 9,282,500 － － 9,282,500
自己株式（注）
普通株式 145 41 － 186
合計 145 41 － 186
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び預金勘定 11,810,551千円 14,288,802千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△2,900,000 △3,566,000
預金
現金及び現金同等物 8,910,551 10,722,802
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「メモリ事業」、「システムLSI事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当
年度の第２四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて関係会社と
連携し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりましたが、当社が、2018年５月１日にマ
イクロン ジャパン株式会社に対し、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向けの半導体テストサービス事業を譲渡
したことにより、当社グループ業績上、「メモリ事業」の占める割合が低下することとなりました。さらに、当社
親会社のPowertech Technology Inc.では、セグメント管理を単一セグメントとしていることから、当社グループに
おいても、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、
事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省
略しております。
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株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 2,426円41銭 2,501円40銭
１株当たり当期純利益金額 36円05銭 111円89銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 334,662 1,038,594
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
334,662 1,038,594
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,282,355 9,282,332
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株式会社テラプローブ(6627) 2018年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得理由
１株当たりの株主価値の向上とROEの改善を目的として、機動的な資本政策を遂行する方針に基づき、2018年12
月期において、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業をマイクロン ジャパン株式
会社に譲渡したことにより計上した固定資産売却益の一部を株主の皆様に還元するため。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の数
185,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
150百万円（上限）
（４）取得期間
2019年２月15日から2019年６月21日
（５）取得方法
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
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