6627 テラプローブ 2020-02-12 15:00:00
2019年12月期 決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社テラプローブ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6627 URL http://www.teraprobe.com/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 浦崎 直彦
問合せ先責任者 (役職名) Vice President (氏名) 地主 尚和 (TEL) 045-476-5711
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 16,908 △22.2 △110 － △393 － △243 －
2018年12月期 21,739 － 1,670 － 1,539 － 1,038 －
(注) 包括利益 2019年12月期 △99百万円( －％) 2018年12月期 1,219百万円( △20.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △26.66 － △1.1 △0.7 △0.7
2018年12月期 111.89 － 4.5 2.6 7.7
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注） 当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期
（2018年1月1日から2018年12月31日）と比較対象となる前期（2017年4月1日から2017年12月31日）の期間が異なるた
め、対前期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 56,927 30,250 40.2 2,518.48
2018年12月期 62,799 30,914 37.0 2,501.40
(参考) 自己資本 2019年12月期 22,911百万円 2018年12月期 23,218百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 5,872 △4,797 △3,166 8,628
2018年12月期 8,529 △13,748 7,138 10,722
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期(予想) － － － － － －
（注）2020年12月期の配当につきましては未定であります。
３．2020年12月期第１四半期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年３月31日）
当社グループが属する半導体業界は市場環境が短期間に変化するという特徴があり、１年間の業績予想を作成する
ことが困難であります。従いまして、当社グループの連結業績予想につきましては、翌四半期の業績予想のみを開示
することといたします。
また、通期業績予想を作成することが困難であるため、配当予想についても未定としておりますが、具体的に開示
できるようになりましたら適時、公表することといたします。
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第１四半期 4,650 15.5 250 － 200 － 40 － 4.40
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年12月31日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 9,282,500株 2018年12月期 9,282,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期 185,241株 2018年12月期 186株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 9,132,205株 2018年12月期 9,282,332株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 5,682 △28.1 △392 － △166 － 4 △99.4
2018年12月期 7,900 － △838 － △295 － 703 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 0.50 －
2018年12月期 75.74 －
（注） 当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期
（2018年1月1日から2018年12月31日）と比較対象となる前期（2017年4月1日から2017年12月31日）の期間が異なるた
め、対前期増減率については記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 25,145 20,022 79.6 2,200.92
2018年12月期 29,152 20,137 69.1 2,169.45
(参考) 自己資本
2019年12月期 20,022百万円 2018年12月期 20,137百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、添付資料p.3「（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年２月25日（火）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用す
る決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１０
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１２
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１２
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………１２
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………１４
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………１４
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………１５
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………１６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１６
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………１６
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………１６
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株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当第４四半期連結会計期間において、当社グループでは、顧客ごとに動向の違いはあるものの、主要顧客の車載
向けLogic製品の受託量が以前の水準に近づきつつあるなど、基調としては緩やかな持ち直しが続き、売上高は
4,653百万円（当期第３四半期比6.4％増）、営業利益は387百万円（当期第３四半期比120.7％増）、経常利益は295
百万円（当期第３四半期比204.0％増）となり、当期第３四半期と比較してそれぞれ増加いたしました。
また、当第４四半期において、テスタやプローバなどの固定資産売却などによる特別利益130百万円、治工具など
の固定資産除却などによる特別損失70百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益207百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円（当期第３四半期比126.6％増）となりました。
当社グループの当第４四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです.
（単位：百万円）
DRAM Flash Logic 合計
当第４四半期連結会計期間 950 28 3,674 4,653
（参考）当期第３四半期連結会計期間 980 56 3,338 4,375
当連結会計年度において、当社グループの売上高は16,908百万円（前年同期比22.2％減）となり、前年同期と比
較して減少いたしました。これは、2018年５月１日付でマイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサー
ビス事業を譲渡したことや、その他メモリ顧客のDRAM製品の需要が低迷したこと、主要顧客の車載向けLogic製品の
前期からの生産調整が終了したものの、受託量が以前の水準までの回復には至っていないことなどによるもので
す。
利益につきましては、営業損失110百万円（前年同期は営業利益1,670百万円）、経常損失393百万円（前年同期は
経常利益1,539百万円）となり、前年同期と比較して減少いたしました。これは、広島事業所におけるオペレーショ
ンの九州事業所への統合や、業務の効率化などにより各種費用が減少したものの、売上高の減少を補うには至らな
かったことなどによるものです。
また、当連結会計年度において、固定資産売却などによる特別利益804百万円、子会社の株式会社テラプローブ会
津において２ヶ所に分かれていたクリーンルームを１ヶ所に統合したことなどによる設備移転費用や、固定資産除
却などによる特別損失344百万円、法人税等合計267百万円、非支配株主に帰属する当期純利益43百万円を計上いた
しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は243百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,038
百万円）となりました。
当社グループの当連結会計年度の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
DRAM Flash Logic 合計
当連結会計年度 3,594 303 13,010 16,908
（参考）前連結会計年度 7,007 297 14,434 21,739
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は56,927百万円となり、前連結会計年度末比5,871百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金が3,450百万円、有形固定資産が2,828百万円、それぞれ減少したことによるものです。
なお、当連結会計年度における設備投資は5,330百万円となりました。負債は26,677百万円となり、前連結会計年度
末比5,207百万円の減少となりました。これは主に、前受収益が1,233百万円、長期借入金が2,004百万円、未払金が
637百万円、未払法人税等が653百万円、それぞれ減少したことによるものです。純資産は30,250百万円となり、前
連結会計年度末比664百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期損失243百万円と、非支
配株主持分が356百万円減少したことによるものです。
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株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は8,628百万円となり、前連結会計年度
末比2,094百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,872百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費の計上
7,808百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払901百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,797百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出6,613百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,166百万円の純支出となりました。これは主に、既存借入金の借り換え
及び返済として、借入金による収入が長短合わせて13,114百万円あったことにより資金が増加した一方、借入金の
返済による支出が長短合わせて15,238百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。
（４）今後の見通し
当社が属する半導体業界は市場環境が短期間に変化するという特徴があり、１年間の業績を見通すことが困難で
あります。従いまして、翌四半期の業績予想のみ開示いたします。
2020年12月期第１四半期において、当社グループでは、車載向けLogic製品の受託量は堅調に推移するものの、
DRAM製品や画像処理向けLogic製品の受託量が減少することなどから、売上高は前期第４四半期と比較して、横ばい
で推移するものと予想しております。
一方、第２四半期以降の需要増加に備えた先行投資等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前期第４四半期と比較して、減少するものと予想しております。
以上の結果、当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が4,650百万円、営業利益が250百万円、
経常利益が200百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が40百万円と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当面、日本基準の採用を継続する見込みですが、将来IFRS導入が必要になる場合に備え、基準の理解や最新の動向
の把握に努めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,288,802 10,838,308
売掛金 5,227,130 5,233,552
製品 52,448 40,006
仕掛品 397,864 372,081
原材料及び貯蔵品 91,077 87,395
未収入金 741,975 594,700
未収還付法人税等 925 193,940
その他 200,300 177,288
流動資産合計 21,000,524 17,537,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,670,480 9,329,459
機械装置及び運搬具（純額） 22,280,313 23,105,823
工具、器具及び備品（純額） 1,340,116 1,272,351
土地 1,562,646 1,575,725
建設仮勘定 6,668,961 3,410,533
有形固定資産合計 41,522,519 38,693,893
無形固定資産 181,359 214,179
投資その他の資産
破産更生債権等 90 5
退職給付に係る資産 6,275 6,535
繰延税金資産 32,138 19,241
その他 56,858 456,801
貸倒引当金 △30 △5
投資その他の資産合計 95,331 482,579
固定資産合計 41,799,211 39,390,651
資産合計 62,799,735 56,927,924
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 551,972 334,164
短期借入金 1,744,360 1,756,920
１年内返済予定の長期借入金 1,163,362 590,000
リース債務 470,579 328,970
未払金 2,203,443 1,566,391
未払法人税等 751,529 97,742
賞与引当金 474,039 240,658
前受収益 2,106,246 872,801
その他 915,730 864,160
流動負債合計 10,381,263 6,651,810
固定負債
長期借入金 20,407,043 18,975,408
リース債務 587,117 478,352
繰延税金負債 105,479 217,980
退職給付に係る負債 223,270 194,836
資産除去債務 14,050 10,082
修繕引当金 19,416 31,784
その他 148,037 117,617
固定負債合計 21,504,416 20,026,062
負債合計 31,885,679 26,677,872
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 3,524,719 3,281,286
自己株式 △195 △119,924
株主資本合計 22,959,158 22,595,997
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 293,482 340,196
退職給付に係る調整累計額 △33,853 △24,933
その他の包括利益累計額合計 259,628 315,262
非支配株主持分 7,695,269 7,338,791
純資産合計 30,914,055 30,250,051
負債純資産合計 62,799,735 56,927,924
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 21,739,673 16,908,448
売上原価 17,733,364 15,226,772
売上総利益 4,006,308 1,681,676
販売費及び一般管理費 2,335,466 1,792,385
営業利益又は営業損失（△） 1,670,842 △110,708
営業外収益
受取利息 39,939 47,430
為替差益 4,187 －
受取手数料 72,370 79,782
設備賃貸料 － 22,963
その他 72,346 10,362
営業外収益合計 188,843 160,539
営業外費用
支払利息 221,268 252,217
休止固定資産減価償却費 91,434 114,136
為替差損 － 45,979
その他 7,301 30,859
営業外費用合計 320,004 443,192
経常利益又は経常損失（△） 1,539,682 △393,362
特別利益
地方自治体助成金 2,400 155,349
退職給付制度改定益 － 30,166
固定資産売却益 1,767,162 619,058
受取補償金 923,117 －
その他 2,787 －
特別利益合計 2,695,466 804,573
特別損失
役員退職慰労金 － 55,000
設備移設費用 － 184,178
事業撤退損 － 28,368
固定資産売却損 39,033 3,048
固定資産除却損 54,113 73,830
減損損失 957,700 －
事務所移転費用 343,285 －
その他 34,484 －
特別損失合計 1,428,617 344,426
税金等調整前当期純利益 2,806,531 66,784
法人税、住民税及び事業税 978,934 143,163
法人税等調整額 △54,692 123,856
法人税等合計 924,241 267,019
当期純利益又は当期純損失（△） 1,882,290 △200,235
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,038,594 △243,432
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益 843,695 43,197
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △658,659 91,504
退職給付に係る調整額 △4,105 8,805
その他の包括利益合計 △662,765 100,310
包括利益 1,219,524 △99,924
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株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 696,039 △187,679
非支配株主に係る包括利益 523,484 87,754
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株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,823,312 11,380,267 △1,282,821 △128 21,920,631
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
1,038,594 1,038,594
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △67 △67
欠損填補 △3,768,945 3,768,945 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △3,768,945 4,807,540 △67 1,038,527
当期末残高 11,823,312 7,611,322 3,524,719 △195 22,959,158
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
計額 額合計
当期首残高 629,445 △27,261 602,183 6,641,591 29,164,406
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
1,038,594
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △67
欠損填補 －
株主資本以外の項目の
△335,962 △6,592 △342,554 1,053,677 711,122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △335,962 △6,592 △342,554 1,053,677 1,749,649
当期末残高 293,482 △33,853 259,628 7,695,269 30,914,055
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株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,823,312 7,611,322 3,524,719 △195 22,959,158
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△243,432 △243,432
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △119,728 △119,728
欠損填補 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △243,432 △119,728 △363,160
当期末残高 11,823,312 7,611,322 3,281,286 △119,924 22,595,997
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
計額 額合計
当期首残高 293,482 △33,853 259,628 7,695,269 30,914,055
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△243,432
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △119,728
欠損填補 －
株主資本以外の項目の
46,713 8,920 55,634 △356,477 △300,843
当期変動額（純額）
当期変動額合計 46,713 8,920 55,634 △356,477 △664,004
当期末残高 340,196 △24,933 315,262 7,338,791 30,250,051
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株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,806,531 66,784
減価償却費 7,340,150 7,808,422
減損損失 957,700 －
のれん償却額 30,192 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △44 △24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △25,233 1,653
賞与引当金の増減額（△は減少） △115,319 △229,454
受取利息 △39,939 △47,430
支払利息 221,268 252,217
設備賃貸料 △601 △22,963
還付加算金 △853 △352
固定資産除売却損益（△は益） △1,674,015 △542,179
売上債権の増減額（△は増加） 457,306 31,659
破産更生債権等の増減額（△は増加） 87 84
たな卸資産の増減額（△は増加） △65,432 42,000
仕入債務の増減額（△は減少） △236,220 △217,308
受取保険金 △2,410 －
受取補償金 △923,117 －
補助金収入 △2,400 △155,349
その他の流動資産の増減額（△は増加） 513,388 70,426
その他の流動負債の増減額（△は減少） △426,773 △168,231
その他の固定負債の増減額（△は減少） △70,333 △80,139
事業所移転費用 343,285 －
設備移設費用 － 184,178
役員退職慰労金 － 55,000
事業撤退損 － 28,368
退職給付制度改定益 － △30,166
その他 167,285 14,593
小計 9,254,501 7,061,789
利息の受取額 29,850 56,312
利息の支払額 △210,524 △252,251
補償金の受取額 461,558 －
損害賠償金の支払額 － △8,394
事業所移転費用の支払額 △342,320 △965
設備移設費用の支払額 － △184,178
役員退職慰労金の支払額 － △55,000
事業撤退損の支払額 － △6,946
法人税等の還付額 104,848 7,964
法人税等の支払額 △773,274 △901,517
保険金の受取額 2,410 －
補助金の受取額 2,400 155,349
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,529,450 5,872,160
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株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,466,000 △6,630,105
定期預金の払戻による収入 5,800,000 7,986,545
有形固定資産の取得による支出 △17,507,746 △6,613,627
有形固定資産の売却による収入 4,466,310 424,827
無形固定資産の取得による支出 △53,470 －
設備賃貸料の受取額 601 22,963
その他 12,054 11,672
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,748,251 △4,797,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,663,040 4,476,820
短期借入金の返済による支出 △14,396,160 △4,476,820
長期借入れによる収入 38,547,157 8,637,808
長期借入金の返済による支出 △31,050,806 △10,761,728
自己株式の取得による支出 △67 △119,728
リース債務の返済による支出 △515,095 △524,106
セール・アンド・リースバックによる収入 360,684 57,300
非支配株主からの払込みによる収入 1,080,324 －
非支配株主への配当金の支払額 △550,132 △456,461
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,138,944 △3,166,916
現金及び現金同等物に係る換算差額 △107,892 △1,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,812,251 △2,094,053
現金及び現金同等物の期首残高 8,910,551 10,722,802
現金及び現金同等物の期末残高 10,722,802 8,628,748
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株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 ２社
（2）連結子会社の名称 TeraPower Technology Inc.
株式会社テラプローブ会津
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３. 会計方針に関する事項
（1）資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
A. 製品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）を採用しております。
B. 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
C. 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
D. 貯蔵品
最終仕入原価法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物２年～51年
機械装置及び運搬具１年～15年
工具、器具及び備品１年～25年
② 無形固定資産…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却して
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 決算短信
（3）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等について個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用
を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均為替相場により円貨に換算し、連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（7）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 決算短信
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、重要性が高
まったので、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた201,225千円
は、「未収還付法人税等」925千円、及び「その他」200,300千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、営業外収益の「その
他」に表示していた「為替差益」は、重要性が高まったので、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度
の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」27,829千円、「その他」48,704千円は、
「為替差益」4,187千円、及び「その他」72,346千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「地方自治体助成金」は、重要性が高
まったので、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた5,187千円は、
「地方自治体助成金」2,400千円、及び「その他」2,787千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
１. 有形固定資産及の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 46,784,486千円 53,765,704千円
２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 4,936,479千円 5,008,290千円
土地 1,504,031 1,517,110
機械及び装置 2,511,676 －
計 8,952,187 6,525,400
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期借入金 7,167,636千円 5,044,585千円
計 7,167,636 5,044,585
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株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,282,500 － － 9,282,500
合計 9,282,500 － － 9,282,500
自己株式（注）
普通株式 145 41 － 186
合計 145 41 － 186
（注）増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 41株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,282,500 － － 9,282,500
合計 9,282,500 － － 9,282,500
自己株式（注）
普通株式 186 185,055 － 185,241
合計 186 185,055 － 185,241
（注）増加数の内訳は次の通りであります。
2019年２月14日開催の取締役決議に基づく自己株式の取得 185,000株
単元未満株式の買取りによる増加 55株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 14,288,802千円 10,838,308千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△3,566,000 △2,209,560
預金
現金及び現金同等物 10,722,802 8,628,748
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 2,501円40銭 2,518円48銭
１株当たり当期純利益金額
111円89銭 △26円66銭
又は１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,038,594 △243,432
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額 1,038,594 △243,432
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,282,332 9,132,205
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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