6627 テラプローブ 2019-08-09 15:00:00
2019年12月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社テラプローブ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6627 URL http://www.teraprobe.com/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 浦崎 直彦
問合せ先責任者 (役職名) Vice President (氏名) 地主 尚和 (TEL) 045-476-5711
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 7,879 △33.5 △673 － △786 － △456 －
2018年12月期第２四半期 11,852 － 1,346 － 1,313 － 1,180 －
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 △1,263百万円( －％) 2018年12月期第２四半期 1,069百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △49.75 －
2018年12月期第２四半期 127.16 －
当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期第２四
半期累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日）と、比較対象となる2017年12月期第２四半期累計期間（2017年
４月１日から2017年９月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率について記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 57,474 29,087 38.9
2018年12月期 62,799 30,914 37.0
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 22,362百万円 2018年12月期 23,218百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期第３四半期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第３四半期(累計) 12,330 △27.8 △620 ― △800 ― △480 ― △52.76
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年６月30日現在の発行済株式数
（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 9,282,500株 2018年12月期 9,282,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 185,186株 2018年12月期 186株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 9,167,723株 2018年12月期２Ｑ 9,282,351株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、四半期決算補足説明資料をウェブサイトに掲載いたします。
株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結会計期間において、当社グループでは、DRAM製品の需要が緩やかではあるものの回復傾向を示
し、また、民生向けLogic製品でも需要が増加いたしましたが、車載向けLogic製品の生産調整が続いたことや、ス
マートフォン向けイメージセンサの需要が低迷したことなどにより、全体として売上高は当期第１四半期と比較し
て減少し、3,853百万円（当期第１四半期比4.3%減）となりました。売上高の減少に伴い、営業損失は376百万円
（当期第１四半期は営業損失297百万円）、経常損失は427百万円（当期第１四半期は経常損失358百万円）となり、
当期第１四半期と比較して悪化いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましても、408百万円（当
期第１四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）となり、当期第１四半期と比較して悪化いたしまし
た。これは、経常損失に加え、国内子会社において繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより法人税等が増加
したことや、当期第１四半期には、特別利益として地方自治体助成金などを計上していたことなどによるもので
す。
当第２四半期連結累計期間については、2018年５月１日付でマイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テス
トサービス事業を譲渡したことや、車載向けLogic製品の生産調整が続いたことなどによる影響が大きく、業務の効
率化などの各種費用の削減に努めたものの、売上高の減少をカバーするには至らなかったため、前年同四半期と比
較して、売上高、利益ともに減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,879百万円（前年同四半期比33.5％
減）、営業損失は673百万円（前年同四半期は営業利益1,346百万円）、経常損失は786百万円（前年同四半期は経常
利益1,313百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は456百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純利益1,180百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の製品別売上高の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
DRAM Flash Logic 合計
当第２四半期連結累計期間 1,663 218 5,997 7,879
（参考）前期第２四半期連結累計期間 4,671 87 7,092 11,852
DRAM Flash Logic 合計
当第２四半期連結会計期間 920 91 2,841 3,853
（参考）当期第１四半期連結会計期間 743 126 3,155 4,025
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は57,474百万円となり、前連結会計年度末比5,324百万円の減少とな
りました。これは主に、現金及び預金が2,017百万円、有形固定資産が2,731百万円、それぞれ減少したことによる
ものです。なお、当第２四半期連結累計期間の設備投資は2,266百万円となりました。
負債は28,386百万円となり、前連結会計年度末比3,498百万円の減少となりました。これは主に、前受収益が
1,182百万円、長期借入金が2,057百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は29,087百万円となり、前連結会計年度末比1,826百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純損失456百万円の計上と、為替換算調整勘定が283百万円、非支配株主持分が969百万円それぞれ減
少したことによるものです。
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株式会社テラプローブ(6627) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期第３四半期において、米中貿易摩擦の長期化などによる不透明感や顧客ごとの動向の違いはあるも
のの、2018年後半から続く主要顧客による車載向けLogic製品の生産調整に伴う需要の落ち込みが、回復し始めると
見込んでおります。これにより、当社グループの売上高は、当期第２四半期と比較して約15%増加するものと予想し
ております。また、第１、２四半期に行いました費用削減の効果もあり、当第３四半期においては営業黒字に転換
するものと予想しております。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は12,330百万円、営業損失は620百万
円、経常損失は800百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は480百万円と予想しております。
なお、中間配当につきましては、見合わせさせていただきます。当社は、当期第２四半期末において、利益剰余
金がプラスとなっておりますが、これは前期に特別利益が発生したことや、資本準備金から振替えたことによるも
のであり、当期第２四半期連結累計期間においては損失を計上していることから、誠に遺憾ではございますが、上
記のとおりとさせていただきます。
期末配当につきましては、今後の業績動向を見極めつつ慎重に検討してまいりますので、引き続き未定とさせて
いただきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,288,802 12,271,658
受取手形及び売掛金 5,227,130 4,748,949
製品 52,448 48,471
仕掛品 397,864 350,632
原材料及び貯蔵品 91,077 93,548
その他 943,201 862,833
流動資産合計 21,000,524 18,376,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,670,480 9,622,094
機械装置及び運搬具（純額） 22,280,313 24,126,263
その他（純額） 9,571,724 5,042,821
有形固定資産合計 41,522,519 38,791,179
無形固定資産
その他 181,359 225,202
無形固定資産合計 181,359 225,202
投資その他の資産
その他 95,362 82,294
貸倒引当金 △30 △30
投資その他の資産合計 95,331 82,263
固定資産合計 41,799,211 39,098,646
資産合計 62,799,735 57,474,740
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 551,972 431,930
短期借入金 1,744,360 1,692,840
１年内返済予定の長期借入金 1,163,362 767,284
リース債務 470,579 429,846
未払法人税等 751,529 295,075
引当金 474,039 399,994
前受収益 2,106,246 924,108
その他 3,119,173 4,020,067
流動負債合計 10,381,263 8,961,146
固定負債
長期借入金 20,407,043 18,349,107
リース債務 587,117 621,040
退職給付に係る負債 223,270 232,450
引当金 19,416 25,637
その他 267,567 197,413
固定負債合計 21,504,416 19,425,649
負債合計 31,885,679 28,386,796
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 3,524,719 3,069,444
自己株式 △195 △119,882
株主資本合計 22,959,158 22,384,197
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 293,482 10,111
退職給付に係る調整累計額 △33,853 △32,002
その他の包括利益累計額合計 259,628 △21,890
非支配株主持分 7,695,269 6,725,637
純資産合計 30,914,055 29,087,943
負債純資産合計 62,799,735 57,474,740
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,852,025 7,879,178
売上原価 9,287,528 7,622,671
売上総利益 2,564,497 256,506
販売費及び一般管理費 1,217,646 930,384
営業利益又は営業損失（△） 1,346,850 △673,877
営業外収益
受取利息 5,581 31,900
受取手数料 28,088 45,411
その他 59,516 5,288
営業外収益合計 93,186 82,600
営業外費用
支払利息 93,262 130,376
その他 32,960 64,522
営業外費用合計 126,222 194,898
経常利益又は経常損失（△） 1,313,815 △786,175
特別利益
地方自治体助成金 2,400 155,349
固定資産売却益 954,672 440,308
受取補償金 923,117 －
その他 2,787 －
特別利益合計 1,882,977 595,657
特別損失
役員退職慰労金 － 55,000
事業撤退損 － 40,097
設備移設費用 － 184,178
事務所移転費用 299,701 －
その他 30,661 1,327
特別損失合計 330,362 280,604
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,866,429 △471,122
純損失（△）
法人税等 1,130,177 238,732
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,736,252 △709,855
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,180,370 △456,069
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
555,882 △253,786
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △668,088 △555,628
退職給付に係る調整額 1,559 1,850
その他の包括利益合計 △666,528 △553,777
四半期包括利益 1,069,724 △1,263,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 841,204 △737,589
非支配株主に係る四半期包括利益 228,519 △526,044
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
2,866,429 △471,122
半期純損失（△）
減価償却費 3,715,572 3,828,285
のれん償却額 30,192 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △24,550 9,180
賞与引当金の増減額（△は減少） 104,599 △61,541
受取利息 △5,581 △31,900
支払利息 93,262 130,376
受取補償金 △923,117 －
事業所移転費用 299,701 －
役員退職慰労金 － 55,000
地方自治体助成金 △2,400 △155,349
設備移設費用 － 184,178
固定資産除売却損益（△は益） △940,306 △438,980
売上債権の増減額（△は増加） △494,005 394,993
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,563 40,703
仕入債務の増減額（△は減少） △293,477 △202,147
その他の流動資産の増減額（△は増加） 158,115 △34,953
その他の流動負債の増減額（△は減少） 194,190 △60,967
その他の固定負債の増減額（△は減少） 52,362 △91,768
その他 59,178 11,201
小計 4,906,729 3,105,188
利息の受取額 3,328 30,599
利息の支払額 △93,312 △130,309
補助金の受取額 2,400 155,349
役員退職慰労金の支払額 － △66,793
設備移設費用の支払額 － △71,708
事業所移転費用の支払額 △114,291 △965
法人税等の還付額 93,859 7,880
法人税等の支払額 △507,549 △670,531
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,291,164 2,358,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,900,000 △3,980,889
定期預金の払戻による収入 2,900,000 3,566,000
有形固定資産の取得による支出 △7,889,016 △2,681,926
有形固定資産の売却による収入 4,658,732 294,367
無形固定資産の取得による支出 △9,211 －
設備賃貸料の受取額 301 4,512
その他 △33,026 28
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,272,219 △2,797,906
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 700,000
短期借入金の返済による支出 △600,000 △700,000
長期借入れによる収入 12,015,969 6,094,700
長期借入金の返済による支出 △9,471,194 △7,895,420
自己株式の取得による支出 △67 △119,686
リース債務の返済による支出 △269,005 △280,057
非支配株主からの払込みによる収入 1,080,324 －
セール・アンド・リースバックによる収入 － 331,187
非支配株主への配当金の支払額 △550,132 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,805,895 △1,869,276
現金及び現金同等物に係る換算差額 △94,901 △123,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,729,938 △2,432,032
現金及び現金同等物の期首残高 8,910,551 10,722,802
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,640,489 8,290,769
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によって計算しております。
（セグメント情報等）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2019年７月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行います。
なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中であります。
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