6627 テラプローブ 2021-11-12 15:05:00
（開示事項の経過）連結子会社の事業の終了時期の変更及び吸収合併（簡易合併・略式合併）並びに特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]
2021年11月12日
各 位
会 社 名 株式会社テラプローブ
代 表 者 代表執行役社長 横山 毅
（コード番号：6627 東証第二部）
問合せ先 執行役CFO 地主 尚和
（TEL 045-476-5711）
（開示事項の経過）連結子会社の事業の終了時期の変更及び
吸収合併（簡易合併・略式合併）並びに特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、2020年11月13日付「連結子会社の事業の終了及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知ら
せ」において、2021年12月末を目途に、当社の100％子会社である株式会社テラプローブ会津（以下「TPA」
といいます。
）の事業を終了することを決定した旨の公表をいたしましたが、本日開催の取締役会におい
て、事業終了の時期を2022年４月に変更し、2022年７月１日付でTPAを吸収合併することを決定いたしま
したので、下記のとおり、お知らせいたします。
なお、本合併は、100％子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示
しています。
記
１．事業終了時期の変更及び合併の理由
TPAは、2016年１月に会津富士通セミコンダクター株式会社と当社との合弁会社（当社出資比率35％）
として事業を開始し、2017年２月に当社出資比率を100％に変更し、当社の連結子会社となりました。
事業開始当初から、主として車載向けロジック製品のウエハテスト受託を行ってまいりましたが、顧客
の生産体制の変化による受託量の減少に加え、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦により車載向
け半導体製品の需要が悪影響を受け、新規顧客の獲得が容易でない環境の下で、既存顧客からの受託量も
今後更に大きく減少する見込みであり、また、更なる経営の効率化や追加投資による改善余地が限定的で
あることなどを踏まえ、2021年12月末を目途に同社の事業を終了することを、2020年11月13日開催の取締
役会において決定いたしました。
しかしながら、世界的な半導体不足が続き、需要が高止まりする中で、TPAで受託している顧客におい
ても、一部製品について増産対応している状況にあります。このような現状において、顧客の生産に与え
る影響等を考慮した結果、事業の終了時期を、2021年12月31日から2022年４月30日に変更し、その後、
2022年７月１日付で、当社に吸収合併することといたしました。当社及びTPAが有機的一体として事業を
運営していることを踏まえ、当社が包括的に権利義務を承継することで、事業集約にあたっての顧客・取
引先への負担が少なくなる方法として、吸収合併を選択しております。
なお、現在、TPAで受託している半導体ウエハテストにつきましては、顧客との調整を経て、当社九州
事業所に順次移管を進めております。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日: 2021年11月12日
合併契約締結日: 2021年11月12日
合併効力発生日: 2022年７月１日（予定）
（注）本合併の消滅会社であるTPAは債務超過でありますが、存続会社である当社が連結配当規制適用
会社であることから、当社においては、本合併は会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併に該当
し、当社株主総会における合併承認決議は行いません。また、TPAにおいては、会社法第784条第1項の
規定に基づく略式合併であるため、合併契約承認の株主総会は開催いたしません。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併であり、消滅会社であるTPAは解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
TPAは当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併の当事者の概要
存続会社 消滅会社
（１）名称 株式会社テラプローブ 株式会社テラプローブ会津
（２）所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目 福島県会津若松市門田町工業団地４
７番17号 番地
（３）代表者の役職・
代表執行役社長 横山 毅 代表取締役社長 原田 啓明
氏名
（４）事業内容 半導体ウエハテスト・ファイナルテ
半導体ウエハテスト受託
スト受託、テスト技術開発
（５）資本金 11,823百万円 45百万円
（６）設立年月日 2005年８月４日 2015年10月15日
（７）発行済株式数 9,282,500株 180,000株
（８）決算期 12月31日 12月31日
（９）大株主及び 力成科技日本合同会社 48.80％ 株式会社テラプローブ 100％
持株比率 POWERTECH TECHNOLOGY INC. 11.83％
（2021年６月30日現在） （常任代理人 藤本 欣伸）
株式会社SBI証券 2.63％
楽天証券株式会社 2.06％
株式会社日本カストディ銀 1.45％
行（証券投資信託口）
（10）直前事業年度の 純資産 31,036百万円 純資産 △584百万円
財政状態及び 総資産 54,740百万円 総資産 708百万円
経営成績 １株当たり純資産 2,555円68銭 １株当たり純資産 △3,245円59銭
（2020年12月期） 売上高 18,339百万円 売上高 890百万円
営業利益 429百万円 営業損益 △117百万円
経常利益 161百万円 経常損益 △122百万円
親会社株主に
帰属する 238百万円 当期純損益 △683百万円
当期純利益
１株当たり １株当たり
26円23銭 △3,796円36銭
当期純利益 当期純損益
（注）持株比率は、発行済株式数から自己株式（185,327株）を控除して計算しております。
４．合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更の予定はあ
りません。
５．特別損失の計上
2021年12月期第３四半期累計期間において、TPAから九州事業所への設備移設等に係る事業構造改善費
用85百万円を、特別損失として計上しております。
また、当第４四半期においても、事業構造改善費用約 20 百万円を、特別損失として計上する見込みで
す。
６．今後の見通し
上記特別損失の影響を織り込んだ2021年12月期連結業績予想につきましては、本日公表の「2021年12月
期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」にて公表しております。
なお、前回公表時（2020年11月13日）において、事業終了に伴い発生すると見込んだ減損損失及び事業
構造改善費用については、2020年12月期の特別損失として380百万円計上済みです。
追加費用の発生等により、別途開示が必要となった際には、都度、速やかに公表いたします。
（参考）当期連結業績予想（2021年11月12日公表分）及び前期連結実績
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
当連結会計年度業績予想
25,700 4,050 3,950 1,700
（2021年12月期）
前連結会計年度実績
18,339 429 161 238
（2020年12月期）
以 上