6627 テラプローブ 2021-11-12 15:05:00
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社テラプローブ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6627 URL https://www.teraprobe.com/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 横山 毅
問合せ先責任者 (役職名) 執行役CFO (氏名) 地主 尚和 (TEL) 045-476-5711
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 18,503 37.3 2,773 934.9 2,691 － 1,251 959.3
2020年12月期第３四半期 13,472 9.9 267 － 89 － 118 －
(注) 包括利益 2021年12月期第３四半期 3,764百万円( 822.8％) 2020年12月期第３四半期 407百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 137.54 －
2020年12月期第３四半期 12.98 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 60,458 34,800 41.8
2020年12月期 54,740 31,036 42.5
(参考) 自己資本 2021年12月期第３四半期 25,275百万円 2020年12月期 23,249百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00 －
2021年12月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,700 40.1 4,050 844.0 3,950 － 1,700 612.3 186.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年９月30日現在の発行済株式数
（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
詳細は、添付資料７ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期３Ｑ 9,282,500株 2020年12月期 9,282,500株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 185,327株 2020年12月期 185,241株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 9,097,203株 2020年12月期３Ｑ 9,097,259株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、四半期決算補足説明資料をウェブサイトに掲載いたします。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、メモリ製品の需要減があったものの、ロジック
製品については、車載向けをはじめとして引き続き堅調な需要を維持し、当第３四半期に新規投資した設備分も寄
与し始めたことなどから、前四半期と比較して増加し、6,693百万円（当期第２四半期比5.9％増）となりました。
売上高の増加に伴い、利益も前四半期と比較して増加し、営業利益は1,168百万円（当期第２四半期比14.2％
増）、経常利益は1,173百万円（当期第２四半期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は488百万円
（当期第２四半期比1.0％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、法人税等341百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益396百万円
を計上しております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
メモリ製品 ロジック製品 合計
当第３四半期連結会計期間 1,357 5,336 6,693
（参考）当期第２四半期連結会計期間 1,471 4,847 6,318
当第３四半期連結累計期間について、当社グループの売上高は、主要国間の貿易摩擦の影響と思われる受託量の
減少などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少していた車載向けロジック製品の受託量
が回復し、また追加設備投資分の寄与も含め堅調に推移したことや、2020年12月期第４四半期に当社親会社である
Powertech Technology Inc.からウエハテスト事業を譲り受けたこと、通信機器向けやディスプレイコントローラ等
のロジック製品の受託量が増加したことなどにより、前年同期と比較して増加し、18,503百万円（前年同期比37.3
％増）となりました。
売上高の増加に伴い、利益も前年同期と比較して増加し、営業利益は2,773百万円（前年同期比934.9％増）、経
常利益は2,691百万円（前年同期は89百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,251百万円（前年同
期比959.3％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、熊本県からの地方自治体助成金や固定資産売却益などによる特別利
益412百万円、法人税等821百万円、過年度法人税等戻入額55百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益998百万円
を計上しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
メモリ製品 ロジック製品 合計
当第３四半期連結累計期間 4,170 14,333 18,503
（参考）前期第３四半期連結累計期間 2,681 10,791 13,472
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は60,458百万円となり、前連結会計年度末比5,717百万円の増加とな
りました。これは主に、売掛金が2,188百万円、有形形固定資産が2,077百万円それぞれ増加したことによるもので
す。
負債は25,657百万円となり、前連結会計年度末比1,953百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が
380百万円、賞与引当金が423百万円、設備投資の増加等により未払金が473百万円増加したことによるものです。
純資産は34,800百万円となり、前連結会計年度末比3,764百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,251百万円、また非支配株主持分が1,739百万円それぞれ増加し
たことによるものです。
2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期第４四半期において、当社グループの売上高は、製品分野によって、需要の強弱が分かれてきたも
のの、車載向けロジック製品の需要は引き続き堅調に推移すると見込まれ、新規投資した設備分も寄与することな
どから、当期第３四半期と比較して増加するものと予想しております。
それに伴い、営業利益、経常利益についても、当期第３四半期と比較して増加するものと予想しておりますが、
親会社株主に帰属する四半期純利益については、当期第３四半期に計上した固定資産売却益の影響がなくなること
や、少数株主に帰属する四半期純利益が増加することなどから、当期第３四半期と比較して減少するものと予想し
ております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は25,700百万円、営業利益は4,050百万円、経常利益
は3,950百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,700百万円と予想しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,107,108 11,556,380
売掛金 5,037,743 7,225,753
製品 44,869 35,677
仕掛品 395,209 452,152
原材料及び貯蔵品 75,794 72,479
未収入金 354,022 1,096,382
その他 365,780 560,357
流動資産合計 17,380,528 20,999,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,401,921 9,855,709
機械装置及び運搬具（純額） 23,484,517 24,168,412
その他（純額） 4,233,771 5,173,236
有形固定資産合計 37,120,211 39,197,358
無形固定資産 170,062 177,740
投資その他の資産
その他 69,988 84,484
貸倒引当金 △5 －
投資その他の資産合計 69,982 84,484
固定資産合計 37,360,256 39,459,582
資産合計 54,740,784 60,458,766
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 336,468 288,463
短期借入金 300,000 500,000
１年内返済予定の長期借入金 630,000 664,749
リース債務 181,257 139,578
資産除去債務 11,265 11,265
未払金 1,221,253 1,695,069
未払法人税等 259,513 639,821
前受収益 436,477 358,768
賞与引当金 335,842 759,688
事業構造改善引当金 124,052 146,830
その他 1,168,867 1,646,299
流動負債合計 5,004,999 6,850,536
固定負債
長期借入金 17,980,601 18,056,386
リース債務 267,185 162,353
退職給付に係る負債 201,950 213,815
資産除去債務 10,276 10,412
繰延税金負債 145,358 280,852
修繕引当金 13,173 19,092
その他 80,906 64,361
固定負債合計 18,699,452 18,807,274
負債合計 23,704,452 25,657,810
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 3,519,939 4,771,193
自己株式 △119,924 △120,044
株主資本合計 22,834,650 24,085,784
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 434,144 1,205,029
退職給付に係る調整累計額 △19,097 △15,576
その他の包括利益累計額合計 415,046 1,189,452
非支配株主持分 7,786,635 9,525,719
純資産合計 31,036,332 34,800,956
負債純資産合計 54,740,784 60,458,766
5
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,472,988 18,503,561
売上原価 11,976,055 14,299,015
売上総利益 1,496,932 4,204,546
販売費及び一般管理費 1,228,981 1,431,543
営業利益 267,951 2,773,002
営業外収益
受取利息 10,325 2,383
受取手数料 40,888 62,794
設備賃貸料 56,429 17,086
その他 29,863 32,771
営業外収益合計 137,507 115,036
営業外費用
支払利息 166,202 135,603
休止固定資産減価償却費 117,475 24,974
その他 31,836 36,235
営業外費用合計 315,514 196,813
経常利益 89,943 2,691,224
特別利益
固定資産売却益 877,814 219,341
地方自治体助成金 － 192,660
特別利益合計 877,814 412,001
特別損失
固定資産売却損 294 593
固定資産除却損 80,491 631
減損損失 256,345 －
事業構造改善費用 － 85,923
特別損失合計 337,132 87,148
税金等調整前四半期純利益 630,625 3,016,078
法人税等 245,608 821,913
過年度法人税等戻入額 － △55,518
四半期純利益 385,017 2,249,684
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,118 1,251,254
非支配株主に帰属する四半期純利益 266,898 998,430
その他の包括利益
為替換算調整勘定 19,449 1,511,538
退職給付に係る調整額 3,525 3,521
その他の包括利益合計 22,974 1,515,059
四半期包括利益 407,991 3,764,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 131,563 2,025,659
非支配株主に係る四半期包括利益 276,428 1,739,083
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によ
って計算しております。
（セグメント情報等）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した、会
計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。
7
（重要な後発事象）
(連結子会社の事業の終了時期の変更及び当該子会社の吸収合併について)
当社は、2020年12月期第３四半期決算短信の「重要な後発事象」において、2021年12月末を目途に、当社の100％子
会社である株式会社テラプローブ会津（以下「TPA」といいます。）の事業を終了することを決定した旨の記載をいた
しましたが、2021年11月12日開催の取締役会において、事業終了の時期を2022年４月末に変更し、2022年７月１日付
でTPAを吸収合併することを決定いたしました。
１．事業終了時期の変更理由及び合併の目的
TPAは、2016年１月に会津富士通セミコンダクター株式会社と当社との合弁会社（当社出資比率35％）として事業
を開始し、2017年２月に当社出資比率を100％に変更し、当社の連結子会社となりました。
事業開始当初から、主として車載向けロジック製品のウエハテスト受託を行ってまいりましたが、顧客の生産体
制の変化による受託量の減少に加え、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦により車載向け半導体製品の需要
が悪影響を受け、新規顧客の獲得が容易でない環境の下で、既存顧客からの受託量も今後更に大きく減少する見込
みであり、また、更なる経営の効率化や追加投資による改善余地が限定的であることなどを踏まえ、2021年12月末
を目途に同社の事業を終了することを、2020年11月13日開催の取締役会において決定いたしました。
しかしながら、世界的な半導体不足が続き、需要が高止まりする中で、TPAで受託している顧客においても、一部
製品について増産対応している状況にあります。このような現状において、顧客の生産に与える影響等を考慮した
結果、事業の終了時期を、2021年12月31日から2022年４月30日に変更し、その後、2022年７月１日付で、当社に吸
収合併することといたしました。当社及びTPAが有機的一体として事業を運営していることを踏まえ、当社が包括的
に権利義務を承継することで、事業集約にあたっての顧客・取引先への負担が少なくなる方法として、吸収合併を
選択しております。
なお、現在、TPAで受託している半導体ウエハテストにつきましては、顧客との調整を経て、当社九州事業所に順
次移管を進めております。
２．合併の要旨
(1)合併の日程
取締役会決議日：2021年11月12日
合併契約締結日：2021年11月12日
合併効力発生日：2022年７月１日（予定）
（注）本合併の消滅会社であるTPAは債務超過でありますが、存続会社である当社が連結配当規制適用会社で
あることから、当社においては、本合併は会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併に該当し、当社株主
総会における合併承認決議は行いません。また、TPAにおいては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式合
併であるため、合併契約承認の株主総会は開催いたしません。
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、消滅会社であるTPAは解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
本合併は完全子会社との合併であるため、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更の予定はありませ
ん。
8
４．会計処理の概要
当第３四半期累計期間において、TPAから当社九州事業所への設備移設等に係る事業構造改善費用85,923千円を、
特別損失として計上しております。
なお、本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理を行う予定であります。
9