6627 テラプローブ 2021-02-09 15:00:00
2020年12月期 決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月９日
上 場 会 社 名 株式会社テラプローブ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6627 URL http://www.teraprobe.com/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 横山 毅
問合せ先責任者 (役職名) 執行役CFO (氏名) 地主 尚和 (TEL) 045-476-5711
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 18,339 8.5 429 － 161 － 238 －
2019年12月期 16,908 △22.2 △110 － △393 － △243 －
(注) 包括利益 2020年12月期 786百万円( －％) 2019年12月期 △99百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 26.23 － 1.0 0.3 2.3
2019年12月期 △26.66 － △1.1 △0.7 △0.7
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 54,740 31,036 42.5 2,555.68
2019年12月期 56,927 30,250 40.2 2,518.48
(参考) 自己資本 2020年12月期 23,249百万円 2019年12月期 22,911百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 9,696 △5,364 △2,979 10,007
2019年12月期 5,872 △4,797 △3,166 8,628
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期(予想) － － － － － －
（注）2021年12月期の配当につきましては未定であります。
３．2021年12月期第１四半期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年３月31日）
当社グループが属する半導体業界は市場環境が短期間に変化するという特徴があり、１年間の業績予想を作成する
ことが困難であります。従いまして、当社グループの連結業績予想につきましては、翌四半期の業績予想のみを開示
することといたします。
また、通期業績予想を作成することが困難であるため、配当予想についても未定としておりますが、具体的に開示
できるようになりましたら適時、公表することといたします。
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第１四半期 5,330 13.4 560 59.2 510 54.0 160 △7.4 17.59
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年12月31日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 9,282,500株 2019年12月期 9,282,500株
② 期末自己株式数 2020年12月期 185,241株 2019年12月期 185,241株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 9,097,259株 2019年12月期 9,132,205株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,707 △17.2 △606 － △1,455 － △380 －
2019年12月期 5,682 △28.1 △392 － △166 － 4 △99.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △41.87 －
2019年12月期 0.50 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 23,886 19,641 82.2 2,159.05
2019年12月期 25,145 20,022 79.6 2,200.92
(参考) 自己資本
2020年12月期 19,641百万円 2019年12月期 20,022百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、添付資料p.3「（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年２月22日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用す
る決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１０
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１２
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１２
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………１２
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………１４
（追加情報） ………………………………………………………………………………………１４
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………１５
（連結損益計算書及び包括利益計算書関係） …………………………………………………１５
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………１６
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………１７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１７
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………１７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………１７
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株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当第４四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、当期第３四半期と比較して増加し、4,866百万円
（当期第３四半期比13.3％増）となりました。これは、2020年８月７日公表の「当社連結子会社における事業譲受
に関するお知らせ」のとおり、当第４四半期に当社親会社であるPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といい
ます。）からウエハテスト事業を譲り受けたことや、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた車載向
けLogic製品の受託量が回復してきたことなどによるものです。
売上高の増加に伴い、利益につきましても当期第３四半期と比較して増加し、営業利益は161百万円（当期第３四
半期は53百万円の損失）、経常利益は72百万円（当期第３四半期は161百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は120百万円（当期第３四半期は165百万円の損失）となり、黒字回復いたしました。
なお、第４四半期において、不要設備売却による固定資産売却益を特別利益として184百万円、株式会社テラプロ
ーブ会津の事業終了決定に伴う事業構造改善費用を特別損失として124百万円計上しております。
当社グループの当第４四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
DRAM Flash Logic 合計
当第４四半期連結会計期間 1,140 24 3,701 4,866
（参考）当期第３四半期連結会計期間 951 33 3,312 4,297
当連結会計年度において、当社グループの売上高は、前年同期と比較して増加し、18,339百万円（前年同期比8.5
％増）となりました。これは、当連結会計年度において、主要国間の貿易摩擦の影響や、特に車載向けLogic製品に
対する新型コロナウイルス感染症の影響による受託量の減少があった一方で、一昨年後半から始まった主要顧客の
車載向けLogic製品の生産調整によって減少した受託量が前期第２四半期を底に回復に転じていたことや、新たなフ
ァイナルテストの受託を獲得したこと、また、新型コロナウイルス感染症による受託量の減少から回復し始めたこ
と、PTIからのウエハテスト事業の譲受などの寄与があったことによるものです。
また、売上高の増加に加え、当期上半期に行った先行投資による減価償却費の増加などの費用増はあったものの、
その後の設備投資についての市場環境に対応した適正化や、その他費用の抑制に努めたことなどから、営業利益は
429百万円（前年同期は110百万円の損失）、経常利益は161百万円（前年同期は393百万円の損失）、親会社株主に
帰属する当期純利益は238百万円（前年同期は243百万円の損失）となり、それぞれ損失であった前年同期から改善
し、黒字回復いたしました。
なお、当連結会計年度において、不要設備売却による固定資産売却益を特別利益として1,062百万円、株式会社テ
ラプローブ会津の事業終了決定に伴う減損損失及び事業構造改善費用を特別損失として380百万円計上しておりま
す。
当社グループの当連結会計年度の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
DRAM Flash Logic 合計
当連結会計年度 3,736 110 14,492 18,339
（参考）前連結会計年度 3,594 303 13,010 16,908
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株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は54,740百万円となり、前連結会計年度末比2,187百万円の減少となりました。
これは主に、売掛金が195百万円、未収入金が240百万円、有形形固定資産が1,573百万円それぞれ減少したことによ
るものです。
負債は23,704百万円となり、前連結会計年度末比2,973百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が
1,456百万円、未払金が345百万円、長期借入金が994百万円減少したことによるものです。
純資産は31,036百万円となり、前連結会計年度末比786百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する当期純利益の計上により利益剰余金が238百万円、また非支配株主持分が447百万円それぞれ増加したことに
よるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10,007百万円となり、前連結会計年
度末比1,378百万円の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,696百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費の計上
8,805百万円、税引前当期純利益739百万円により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,364百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出7,407百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,979百万円の純支出となりました。これは主に、既存借入金の借り換え
及び返済として、借入金による収入が長短合わせて8,379百万円あったことにより資金が増加した一方、借入金の返
済による支出が長短合わせて10,968百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。
（４）今後の見通し
当社が属する半導体業界は市場環境が短期間に変化するという特徴があり、１年間の業績を見通すことが困難で
あります。従いまして、翌四半期の業績予想のみ開示いたします。
2021年12月期第１四半期において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により減少していた車載向け
Logic製品の受託量が回復し、堅調な需要が見込まれることなどから、売上高、利益ともに前期第４四半期と比較し
て、増加するものと予想しております。
以上の結果、当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,330百万円、営業利益は560百万円、
経常利益は510百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円と予想しております。
なお、上記予想には、昨年11月に決定・公表した株式会社テラプローブ会津の事業終了に伴う当社九州事業所へ
の設備移管に関し、当第１四半期に発生が見込まれる費用約27百万円を特別損失として織り込んでおります。移設
作業の進捗状況等の変化により、別途開示が必要となった際には、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当面、日本基準の採用を継続する見込みですが、将来IFRS導入が必要になる場合に備え、基準の理解や最新の動
向の把握に努めております。
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株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,838,308 11,107,108
売掛金 5,233,552 5,037,743
製品 40,006 44,869
仕掛品 372,081 395,209
原材料及び貯蔵品 87,395 75,794
未収入金 594,700 354,022
未収還付法人税等 193,940 18,427
その他 177,288 347,352
流動資産合計 17,537,272 17,380,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,329,459 9,401,921
機械装置及び運搬具（純額） 23,105,823 23,484,517
工具、器具及び備品（純額） 1,272,351 1,002,433
土地 1,575,725 1,593,219
建設仮勘定 3,410,533 1,638,118
有形固定資産合計 38,693,893 37,120,211
無形固定資産 214,179 170,062
投資その他の資産
破産更生債権等 5 5
退職給付に係る資産 6,535 3,027
繰延税金資産 19,241 －
その他 456,801 66,954
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 482,579 69,982
固定資産合計 39,390,651 37,360,256
資産合計 56,927,924 54,740,784
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 334,164 336,468
短期借入金 1,756,920 300,000
１年内返済予定の長期借入金 590,000 630,000
リース債務 328,970 181,257
未払金 1,566,391 1,221,253
未払法人税等 97,742 259,513
賞与引当金 240,658 335,842
前受収益 872,801 436,477
資産除去債務 － 11,265
事業構造改善引当金 － 124,052
その他 864,160 1,168,867
流動負債合計 6,651,810 5,004,999
固定負債
長期借入金 18,975,408 17,980,601
リース債務 478,352 267,185
繰延税金負債 217,980 145,358
退職給付に係る負債 194,836 201,950
資産除去債務 10,082 10,276
修繕引当金 31,784 13,173
その他 117,617 80,906
固定負債合計 20,026,062 18,699,452
負債合計 26,677,872 23,704,452
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 3,281,286 3,519,939
自己株式 △119,924 △119,924
株主資本合計 22,595,997 22,834,650
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 340,196 434,144
退職給付に係る調整累計額 △24,933 △19,097
その他の包括利益累計額合計 315,262 415,046
非支配株主持分 7,338,791 7,786,635
純資産合計 30,250,051 31,036,332
負債純資産合計 56,927,924 54,740,784
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 16,908,448 18,339,849
売上原価 15,306,920 16,261,520
売上総利益 1,601,528 2,078,329
販売費及び一般管理費 1,712,237 1,649,309
営業利益又は営業損失（△） △110,708 429,020
営業外収益
受取利息 47,430 11,523
受取手数料 79,782 46,465
設備賃貸料 22,963 59,692
その他 10,362 47,650
営業外収益合計 160,539 165,333
営業外費用
支払利息 252,217 214,593
休止固定資産減価償却費 114,136 156,616
為替差損 45,979 45,021
その他 30,859 16,154
営業外費用合計 443,192 432,384
経常利益又は経常損失（△） △393,362 161,968
特別利益
地方自治体助成金 155,349 －
退職給付制度改定益 30,166 －
固定資産売却益 619,058 1,062,329
特別利益合計 804,573 1,062,329
特別損失
役員退職慰労金 55,000 －
設備移設費用 184,178 －
事業撤退損 28,368 －
固定資産売却損 3,048 1,330
固定資産除却損 73,830 94,117
減損損失 － 265,337
事業構造改善費用 － 124,052
特別損失合計 344,426 484,836
税金等調整前当期純利益 66,784 739,461
法人税、住民税及び事業税 143,163 218,160
法人税等調整額 123,856 △76,450
法人税等合計 267,019 141,709
当期純利益又は当期純損失（△） △200,235 597,751
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△243,432 238,652
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益 43,197 359,098
その他の包括利益
為替換算調整勘定 91,504 184,212
退職給付に係る調整額 8,805 4,316
その他の包括利益合計 100,310 188,528
包括利益 △99,924 786,280
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株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △187,679 338,436
非支配株主に係る包括利益 87,754 447,843
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株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,823,312 7,611,322 3,524,719 △195 22,959,158
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△243,432 △243,432
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △119,728 △119,728
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △243,432 △119,728 △363,160
当期末残高 11,823,312 7,611,322 3,281,286 △119,924 22,595,997
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
計額 額合計
当期首残高 293,482 △33,853 259,628 7,695,269 30,914,055
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△243,432
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △119,728
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46,713 8,920 55,634 △356,477 △300,843
額）
当期変動額合計 46,713 8,920 55,634 △356,477 △664,004
当期末残高 340,196 △24,933 315,262 7,338,791 30,250,051
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株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,823,312 7,611,322 3,281,286 △119,924 22,595,997
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
238,652 238,652
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 238,652 － 238,652
当期末残高 11,823,312 7,611,322 3,519,939 △119,924 22,834,650
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
計額 額合計
当期首残高 340,196 △24,933 315,262 7,338,791 30,250,051
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
238,652
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 93,948 5,835 99,784 447,843 547,627
額）
当期変動額合計 93,948 5,835 99,784 447,843 786,280
当期末残高 434,144 △19,097 415,046 7,786,635 31,036,332
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株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 66,784 739,461
減価償却費 7,808,422 8,805,479
減損損失 － 265,337
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － 124,052
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,653 7,113
賞与引当金の増減額（△は減少） △229,454 91,793
受取利息 △47,430 △11,523
支払利息 252,217 214,593
設備賃貸料 △22,963 △59,692
還付加算金 △352 △2,023
固定資産除売却損益（△は益） △542,179 △966,882
売上債権の増減額（△は増加） 31,659 229,914
破産更生債権等の増減額（△は増加） 84 －
たな卸資産の増減額（△は増加） 42,000 △13,611
仕入債務の増減額（△は減少） △217,308 1,701
補助金収入 △155,349 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） 70,426 149,959
その他の流動負債の増減額（△は減少） △168,231 258,876
その他の固定負債の増減額（△は減少） △80,139 △103,124
設備移設費用 184,178 －
役員退職慰労金 55,000 －
事業撤退損 28,368 －
退職給付制度改定益 △30,166 －
その他 14,593 58,076
小計 7,061,789 9,789,502
利息の受取額 56,312 12,351
利息の支払額 △252,251 △218,244
損害賠償金の支払額 △8,394 －
事業所移転費用の支払額 △965 －
設備移設費用の支払額 △184,178 －
役員退職慰労金の支払額 △55,000 －
事業撤退損の支払額 △6,946 －
法人税等の還付額 7,964 179,022
法人税等の支払額 △901,517 △66,456
補助金の受取額 155,349 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,872,160 9,696,175
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株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,630,105 △2,523,940
定期預金の払戻による収入 7,986,545 3,633,500
有形固定資産の取得による支出 △6,613,627 △7,407,009
有形固定資産の売却による収入 424,827 903,248
無形固定資産の取得による支出 － △13,682
設備賃貸料の受取額 22,963 59,692
その他 11,672 △16,241
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,797,724 △5,364,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,476,820 1,300,000
短期借入金の返済による支出 △4,476,820 △2,750,800
長期借入れによる収入 8,637,808 7,079,163
長期借入金の返済による支出 △10,761,728 △8,217,263
自己株式の取得による支出 △119,728 －
リース債務の返済による支出 △524,106 △390,731
セール・アンド・リースバックによる収入 57,300 －
非支配株主への配当金の支払額 △456,461 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,166,916 △2,979,631
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,573 26,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,094,053 1,378,360
現金及び現金同等物の期首残高 10,722,802 8,628,748
現金及び現金同等物の期末残高 8,628,748 10,007,108
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株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ２社
(2)連結子会社の名称TeraPower Technology Inc.
株式会社テラプローブ会津
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３. 会計方針に関する事項
（1）資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
A. 製品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
B. 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
C. 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
D. 貯蔵品
最終仕入原価法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～51年
機械装置及び運搬具 １年～15年
工具、器具及び備品 １年～25年
②無形固定資産…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却してお
ります。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 決算短信
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を
計上しております。
④事業構造改善引当金
2021年度末に予定しております株式会社テラプローブ会津の事業終了に伴い発生する費用及び損失に備える
ため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（７）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 決算短信
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、損益管理の方法を見直し、従来「販売費及び一般管理費」で処理していた連結会社間の
内部取引の相殺消去における勘定科目の一部を、「売上原価」として処理することといたしました。
この変更は、業績管理方法の強化に伴い、費用発生の実態をより適切に表示するために、「販売費及び一般管
理費」で処理していた連結会社間の出向者の人件費等の内部取引高を、最終的な負担先に振り替えるために行っ
たものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」
80,148千円を「売上原価」へ組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界各国において経済活動が停滞し、その長期化懸念により、先行き
は今なお不透明な状況にあります。当社グループにおきましても、当連結会計年度においては、主要顧客からの
受注が落ち込む等、当社グループの業績に大きな影響が生じました。
本資料開示時点においても、国内での感染者数の増加や変異ウイルスの感染拡大と、新型コロナウイルスの感
染の影響による社会活動の制限が続いておりますが、2021年前半に国内でもワクチン接種の開始が想定され、今
後各国でもワクチンの接種の拡大が見込まれます。また、中国での自動車需要の回復や、自動車のEV化の進展、
安全装置の高度化に伴い、車載向け半導体の回復が期待できます。さらに、通信機器関連では5Gの利用拡大に伴
い、半導体需要の拡大が見込まれることから、当社グループでは、翌連結会計年度以降、需要は回復に向かうと
の仮定を置いて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
ただし、ワクチンの効果には時間を要することや、ワクチンが安定して供給されるかどうかが現状では不透明
であること、新たな変異ウイルスによる感染の再拡大等が生じた場合には、想定している需要の回復のタイミン
グが遅れる場合も考えられることから、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異な
る可能性があります。
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株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
１. 有形固定資産及の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 53,765,704千円 56,345,557千円
２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物及び構築物 5,008,290千円 4,813,598千円
土地 1,517,110 1,534,604
計 6,525,400 6,348,202
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2020年12月31日)
長期借入金 5,044,585千円 5,102,755千円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
1.減損損失
前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
熊本県葦北郡 処分予定資産 機械装置、ソフトウェア、建設仮勘定 8,991千円
福島県会津若松市 処分予定資産 建物、工具器具及び備品、ソフトウェア 256,345千円
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、
遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,991千円計上しております。なお、回収可能価額は、
処分予定資産については正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難である資産については、備忘
価額で算定しております。
福島県会津若松市の処分予定資産は、株式会社テラプローブ会津の事業終了の意思決定に伴い、将来使用見込みが
無いと判断された資産について、帳簿価額の全額を減額し、減損損失として特別損失に256,345千円計上しておりま
す。
２.事業構造改善費用
前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）
当社グループは、株式会社テラプローブ会津の事業終了に係る費用として、下記の費用を事業構造改善費用に計上
しております。
項目 金額
特別退職金、再就職支援費用 124,052千円
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株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,282,500 － － 9,282,500
合計 9,282,500 － － 9,282,500
自己株式（注）
普通株式 186 185,055 － 185,241
合計 186 185,055 － 185,241
（注）増加数の内訳は次の通りであります。
2019年２月14日開催の取締役決議に基づく自己株式の取得 185,000株
単元未満株式の買取りによる増加 55株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,282,500 － － 9,282,500
合計 9,282,500 － － 9,282,500
自己株式
普通株式 185,241 － － 185,241
合計 185,241 － － 185,241
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 10,838,308千円 11,107,108千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,209,560 △1,100,000
現金及び現金同等物 8,628,748 10,007,108
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 2,518円48銭 2,555円68銭
１株当たり当期純利益金額
△26円66銭 26円23銭
又は１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
△243,432 238,652
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額 △243,432 238,652
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,132,205 9,097,259
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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