6627 テラプローブ 2020-11-17 13:00:00
株式会社テラプローブ 決算説明資料 2020年12月期第3四半期 [pdf]
株式会社テラプローブ
決算説明資料
2020年12月期 第3四半期
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2020年12月期 第3四半期
業績説明
本資料では、増減率について、1,000%を超える場合や、
比較対象の一方もしくは両方がマイナスの場合、
原則として「-」と表示しています。
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2020年12月期 第3四半期 業績サマリー
CY2020 CY2020 QoQ CY2019 CY2020 YoY
億円 2Q 3Q 増減 % 3Q累計 3Q累計 増減 %
売上高 44.8 43.0 △ 1.8 △4% 122.5 134.7 12.2 10%
営業損益 △ 0.3 △ 0.5 △ 0.2 - △ 5.0 2.7 7.7 -
△ 0.7% △ 1.2% △0.5pt - △ 4.1% 2.0% 6.1pt -
経常損益 △ 0.8 △ 1.6 △ 0.8 - △ 6.9 0.9 7.8 -
△ 1.8% △ 3.8% △2.0pt - △ 5.6% 0.7% 6.3pt -
特別利益 3.3 4.3 1.0 30% 6.7 8.8 2.0 30%
特別損失 0.0 3.3 3.2 - 2.7 3.4 0.6 23%
税⾦等調整前純損益 2.4 △ 0.6 △ 3.1 - △ 2.9 6.3 9.2 -
親会社株主に帰属する
1.1 △ 1.7 △ 2.8 - △ 3.9 1.2 5.1 -
四半期純損益
US$ 107.59 106.84 109.66 107.94
NT$ 3.61 3.61 3.52 3.61
○ 売上⾼︓ QoQ減少 (COVID-19感染症拡大や、主要国間の貿易摩擦の影響により、⾞載向けLogic中心に需要減少。
⼀⽅、感染症の影響からの回復の兆しや、DRAM製品の受託増加などのプラス材料も)
○ 営業損益、経常利益︓QoQ減少(費用抑制に努めるも、売上⾼減少の影響により減少)
○ 純損益︓ QoQ減少 (不要設備売却による特別利益の計上、テラプローブ会津の事業終了決定に伴う特別損失の計上)
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連結売上⾼推移(製品別)
メモリ(DRAM+Flash) MCU・SOC CIS Analog・他 ⾞載比率
億円 63 45%
60 59 60
60
56
54 34%
40%
52
50
47 47 47
35%
44 45
40 43
27 39 30%
25 26 26
40 18
25%
30
30 31 20%
31 30 28 31 32 31 28
LOGIC
24 15%
20 29 29 23
28
27 10%
10 19
15 5%
11 9 10 10 10 9 8 10 メモリ
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
CY2017 CY2018 CY2019 CY2020
テラプローブ会津
子会社化 事業譲渡
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連結売上⾼・営業利益の推移
売上高 営業利益
億円 億円
63
60 59 60
56 8.6 8.9
54
52
47 47 47 7.2
44 45
43
40
39 5.9
5.7
4.6 4.7
3.9
3.5
1.8
△ 0.3
△ 0.5
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
CY2017 CY2018 CY2019 CY2020 CY2017 CY2018 CY2019 CY2020
△ 1.4
△ 3.0
△ 3.8
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2020年12月期 第3四半期 キャッシュフロー財政状態
キャッシュフロー
CY2020 CY2020 QoQ CY2019 CY2020 YoY
億円 4〜6⽉ 7〜9⽉ 増減 % 1〜9⽉ 1〜9⽉ 増減 %
営業CF 28 25 △3 △10% 34 74 40 115%
投資CF △ 25 △ 11 14 - △ 51 △ 50 1 -
FCF 3 14 11 383% △ 17 24 41 -
財務CF 3 △ 13 △ 16 - △ 29 △ 12 17 -
主要B/S項目
CY2020 CY2020 QoQ CY2019 CY2020 YoY
億円 6⽉ 9⽉ 増減 % 9⽉ 9⽉ 増減 %
現預⾦ 112 109 △3 △3% 98 109 11 11%
有形固定資産 394 374 △ 20 △5% 375 374 △1 △0%
総資産 575 549 △ 26 △4% 542 549 7 1%
有利⼦負債* 223 209 △ 14 △6% 215 209 △6 △3%
純資産 308 307 △2 △1% 292 307 14 5%
*有利⼦負債=借⼊⾦+リース債務
○ FCFプラスを継続。また、前四半期末と同⽔準の現預⾦を維持。
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設備投資及び減価償却
設備投資 減価償却
億円 億円
57
台湾 国内 台湾 国内
50
16
42
18
14
28 28
23
7
11 2 20 19 18 18 19 19 20 20 20 21
22 22
41 2
32 13 5 5 5 5
5 5
28 7 6 5 5 5
9 5 8 21 19 21 7
17
15 16 17 17
8 8
3 12 12 13 14 14 15 15
4 7
1
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
CY2018 CY2019 CY2020 CY2018 CY2019 CY2020
○ 投資抑制を継続。
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2020年12月期
業績予想
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2020年12月期 業績予想
CY2020 CY2020 QoQ CY2019 CY2020 YoY
億円 3Q 4Q 増減 % 通期 通期 増減 %
売上高 43.0 47.7 4.7 11% 169.1 182.4 13.3 8%
営業損益 △ 0.5 1.5 2.1 - △ 1.1 4.2 5.3 -
△ 1.2% 3.2% 4.4pt - △ 0.7% 2.3% 3.0pt -
経常損益 △ 1.6 0.7 2.3 - △ 3.9 1.6 5.5 -
△ 3.8% 1.5% 5.3pt - △ 2.3% 0.9% 3.2pt -
親会社株主に帰属する
△ 1.7 △ 1.6 0.1 - △ 2.4 △ 0.4 2.0 -
四半期純損益
US$ 106.84 105.35 109.29 107.29
NT$ 3.61 3.60 3.53 3.60
○ 売上⾼: QoQ増加 (PTI※からの事業譲受、⾞載Logic需要の回復)
○ 営業利益、経常利益︓
QoQ改善 (売上⾼の増加に伴い、⿊字回復)
○ 純損益︓ QoQ改善 (テラプローブ会津事業終了決定に伴う構造改⾰費用の計上)
※ Powertech Technology Inc.
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ビジネス環境とトピックス
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ビジネス環境とトピックス
① COVID-19の影響
・ ⾞載向けLogic製品の需要回復などが⾒られるが、国内外ともに感染の
再拡大と、その影響に対しては引き続き注視
② 中国子会社設⽴について (2020年3月5日発表)
・ ⽶中貿易摩擦の動向により、設⽴及び事業開始時期は⾒極めが必要
・ ⻑期的な成⻑性とビジネス機会については期待
③ PTIからのウエハテスト事業譲受 (2020年8月7日発表)
・ 予定通り、2020年10月1日付で譲受完了
④ テラプローブ会津の事業終了決定 (2020年11月13日発表)
・ 株式会社テラプローブ会津の事業を2021年12月末を目途に終了
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テラプローブ会津の事業終了決定
連結子会社である株式会社テラプローブ会津(主な事業︓⾞載向けLogic製品の
ウエハテスト)の事業を2021年12月末を目途に終了
継続的な • 顧客の生産体制の変化
受託量の減少 • 更なる受託量の減少⾒込 テラプローブの
九州事業所へ
人員・設備を集約
新規顧客の • COVID-19の影響
獲得困難 • 主要国間の貿易摩擦
国内事業の
経営効率改善
改善余地の • 経営効率化施策は実施済
限定 • 追加投資の効果は限定的
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今後スケジュールと業績への影響
九州事業所への生産体制集約
顧客との調整等を経て、
・人員 最終スケジュール決定
・設備
実績および予想に反映済みの費用
未確定の費用を含め、
CY2020 3Q 九州事業所への集約に
減損損失 256百万円 よる費用削減効果で早
CY2020 4Q 期回収を図る
構造改革関連費用 130百万円
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当社の⽅針
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テストサービスロードマップ (「2019年12月期 決算説明資料」から⼀部アップデート)
Memory, SoC, Sensor, Analog, AIまで幅広い半導体テストの対応
Memory Image
SoC Analog Power AI
DRAM & Flash Sensor
Taiwan Japan China Singapore
Bumping/TSV
Wafer Test
Assembly
Final Test
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⽅針 (「2019年12月期 決算説明資料」から再掲)
① 売上拡大
・ お客様のグローバル化サポート
・ 地の利を活かした日本-台湾サプライチェーン、ターンキー提案
・ データベースソリューションの構築と提案
② 品質、技術レベルの更なる向上
・ PTIグループとしてのR&D活動推進(WT/FT)
・ 強み(量産ノウハウ、技術資産)を活かした開発活動推進
③ ミニマルオペレーションの継続
・ 必要かつ適正な投資⽔準の⾒極め
・ 技術的なコスト低減アプローチの実⾏
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1. アプリケーション別売上⾼推移
(億円)
2020
2016 2017 2018 2019
3Q累計
産業・医療 6.0 6.8 9.3 10.3 8.6
⾞載 28.8 52.3 73.5 52.5 52.1
コンシューマ 153.1 119.4 129.0 98.4 71.1
他 5.7 7.8 3.0
計 187.9 178.5 217.4 169.1 134.7
2020
2016 2017 2018 2019
3Q累計
産業・医療 3% 4% 4% 6% 6%
⾞載 15% 29% 34% 31% 39%
コンシューマ 81% 67% 59% 58% 53%
他 3% 5% 2%
計 100% 100% 100% 100% 100%
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2. 顧客国別 売上⾼構成比(TPJ & TPA)
Micron Japan Non-Japan
(Elpida)
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
~3Q
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2. 顧客国別 売上⾼構成比(TPW)
Micron Japan Non-Japan
(Elpida)
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
~3Q
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株式会社テラプローブ 財務部
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