6627 テラプローブ 2020-08-14 15:00:00
2020年12月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社テラプローブ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6627 URL http://www.teraprobe.com/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 横山 毅
問合せ先責任者 (役職名) 執行役CFO (氏名) 地主 尚和 (TEL) 045-476-5711
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 9,175 16.5 321 － 251 － 283 －
2019年12月期第２四半期 7,879 △33.5 △673 － △786 － △456 －
(注) 包括利益 2020年12月期第２四半期 590百万円( －％) 2019年12月期第２四半期 △1,263百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 31.14 －
2019年12月期第２四半期 △49.75 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 57,521 30,840 40.4
2019年12月期 56,927 30,250 40.2
(参考) 自己資本 2020年12月期第２四半期 23,238百万円 2019年12月期 22,911百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ― 0.00
2020年12月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期第３四半期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第３四半期(累計) 13,340 8.9 140 ― △50 ― 230 ― 25.28
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年６月30日現在の発行済株式数
（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 9,282,500株 2019年12月期 9,282,500株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 185,241株 2019年12月期 185,241株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 9,097,259株 2019年12月期２Ｑ 9,167,723株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、四半期決算補足説明資料をウェブサイトに掲載いたします。
株式会社テラプローブ(6627) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュフロー計算書 ………………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結会計期間において、主要国間の貿易摩擦の影響や、個別顧客・個別製品の動向など、業績に影
響する多様な要因がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化し始めたことによる車載向けLogic製
品の需要減少の影響がもっとも大きく、当社グループの売上高は、前四半期と比較して減少し、4,476百万円（当期
第１四半期比4.7％減）となりました。
また、売上高の減少に加え、当期第１四半期に行った先行投資による減価償却費の増加など、費用が増加したこ
とから、営業損益、経常損益につきましては、前四半期と比較して悪化し、それぞれ30百万円の損失（当期第１四
半期は351百万円の利益）、79百万円の損失（当期第１四半期は331百万円の利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記のような減少要因がありましたが、生産体制の見直し
や、将来的な利用可能性の検討等の結果、不要な設備を売却したことにより、特別利益として固定資産売却益を計
上したことなどから、前四半期と比較して減少したものの、110百万円（当期第１四半期比36.1％減）の黒字となり
ました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
DRAM Flash Logic 合計
当第２四半期連結会計期間 805 39 3,631 4,476
（参考）当期第１四半期連結会計期間 838 13 3,847 4,699
当第２四半期連結累計期間について、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めたものの、
一昨年後半から始まった主要顧客の車載向けLogic製品のウエハテストの生産調整が終わり、受託量が生産調整以前
の水準に回復しつつあったことや、新たに獲得したファイナルテスト受託の寄与があったことなどから、売上高は
前年同期と比較して増加し、9,175百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
また、受託量増加に対応する設備投資による費用増はあったものの、その他の費用は抑制に努めたことなどから、
営業利益は321百万円（前年同期は673百万円の損失）、経常利益は251百万円（前年同期は786百万円の損失）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円（前年同期は456百万円の損失）となり、それぞれ損失であった前年
同期から改善し、黒字転換いたしました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
DRAM Flash Logic 合計
当第２四半期連結累計期間 1,644 52 7,478 9,175
（参考）前期第２四半期連結累計期間 1,663 218 5,997 7,879
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は57,521百万円となり、前連結会計年度末比593百万円の増加となり
ました。これは主に、有形固定資産が683百万円増加した一方で、流動資産が95百万円減少したことによるもので
す。
負債は26,681百万円となり、前連結会計年度末比3百万円の増加となりました。これは主に、市中からの借入によ
り長期借入金（1年以内返済予定のもの含む）が393百万円増加した一方で、前受収益が221百万円減少したことによ
るものです。
純資産は30,840百万円となり、前連結会計年度末比590百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により利益剰余金が283百万円、また非支配株主持分が262百万円それぞれ増加したこと
によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期第３四半期において、当社グループでは、当期第２四半期において一部顕在化した新型コロナウイ
ルス感染症による需要減少の影響が本格的に拡大するものと見込んでおり、特に当社グループが注力している車載
向けLogic製品が大きな影響を受けることなどから、売上高は、当期第２四半期と比較して減少するものと予想して
おります。
このような状況において、当社は引き続き費用の抑制や、生産体制の見直し等に取り組んでまいりますが、売上
高減少による影響を補うには至らず、利益につきましても、当期第２四半期と比較して減少するものと予想してお
ります。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は13,340百万円、営業利益は140百万
円、経常損失は50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円と予想しております。
なお、中間配当につきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が見込まれ、また、その回復時
期・ペースが現時点では見通せない状況であることなどから、誠に遺憾ではございますが、見合わせさせていただ
きます。
期末配当につきましては、今後の業績動向を見極めつつ慎重に検討してまいりますので、引き続き未定とさせて
いただきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,838,308 11,204,721
売掛金 5,233,552 5,046,545
製品 40,006 58,215
仕掛品 372,081 351,477
原材料及び貯蔵品 87,395 89,383
その他 965,928 691,464
流動資産合計 17,537,272 17,441,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,329,459 9,145,905
機械装置及び運搬具（純額） 23,105,823 24,107,784
その他（純額） 6,258,611 6,123,644
有形固定資産合計 38,693,893 39,377,334
無形固定資産
その他 214,179 199,615
無形固定資産合計 214,179 199,615
投資その他の資産
その他 482,584 503,063
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 482,579 503,057
固定資産合計 39,390,651 40,080,007
資産合計 56,927,924 57,521,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 334,164 277,078
短期借入金 1,756,920 1,764,280
１年内返済予定の長期借入金 590,000 1,788,210
リース債務 328,970 270,754
未払法人税等 97,742 223,803
賞与引当金 240,658 313,695
前受収益 872,801 651,194
その他 2,430,551 2,260,019
流動負債合計 6,651,810 7,549,035
固定負債
長期借入金 18,975,408 18,171,169
リース債務 478,352 350,294
退職給付に係る負債 194,836 201,967
修繕引当金 31,784 37,564
その他 345,680 371,687
固定負債合計 20,026,062 19,132,682
負債合計 26,677,872 26,681,718
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 3,281,286 3,564,607
自己株式 △119,924 △119,924
株主資本合計 22,595,997 22,879,317
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 340,196 382,135
退職給付に係る調整累計額 △24,933 △22,583
その他の包括利益累計額合計 315,262 359,552
非支配株主持分 7,338,791 7,601,226
純資産合計 30,250,051 30,840,096
負債純資産合計 56,927,924 57,521,815
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,879,178 9,175,557
売上原価 7,664,661 8,014,070
売上総利益 214,516 1,161,486
販売費及び一般管理費 888,394 840,007
営業利益又は営業損失（△） △673,877 321,479
営業外収益
受取利息 31,900 8,888
受取手数料 45,411 33,398
設備賃貸料 4,512 37,492
その他 776 25,584
営業外収益合計 82,600 105,363
営業外費用
支払利息 130,376 114,320
休止固定資産減価償却費 33,274 53,020
その他 31,247 8,040
営業外費用合計 194,898 175,382
経常利益又は経常損失（△） △786,175 251,460
特別利益
地方自治体助成金 155,349 －
固定資産売却益 440,308 451,653
特別利益合計 595,657 451,653
特別損失
役員退職慰労金 55,000 －
事業撤退損 40,097 －
設備移設費用 184,178 －
固定資産除却損 1,327 11,275
特別損失合計 280,604 11,275
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△471,122 691,838
純損失（△）
法人税等 238,732 186,377
四半期純利益又は四半期純損失（△） △709,855 505,461
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△456,069 283,320
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△253,786 222,140
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △555,628 82,233
退職給付に係る調整額 1,850 2,350
その他の包括利益合計 △553,777 84,583
四半期包括利益 △1,263,633 590,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △737,589 327,609
非支配株主に係る四半期包括利益 △526,044 262,435
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△471,122 691,838
半期純損失（△）
減価償却費 3,828,285 4,231,424
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,180 7,130
賞与引当金の増減額（△は減少） △61,541 71,099
受取利息 △31,900 △8,888
支払利息 130,376 114,320
役員退職慰労金 55,000 －
地方自治体助成金 △155,349 －
設備移設費用 184,178 －
固定資産除売却損益（△は益） △438,980 △440,378
売上債権の増減額（△は増加） 394,993 200,283
たな卸資産の増減額（△は増加） 40,703 2,077
仕入債務の増減額（△は減少） △202,147 △57,370
その他の流動資産の増減額（△は増加） △34,953 91,451
その他の流動負債の増減額（△は減少） △60,967 29,684
その他の固定負債の増減額（△は減少） △91,768 △10,867
その他 11,201 △3,361
小計 3,105,188 4,918,444
利息の受取額 30,599 7,082
利息の支払額 △130,309 △116,311
補助金の受取額 155,349 －
役員退職慰労金の支払額 △66,793 －
設備移設費用の支払額 △71,708 －
事業所移転費用の支払額 △965 －
法人税等の還付額 7,880 179,013
法人税等の支払額 △670,531 △39,290
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,358,709 4,948,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,980,889 △1,433,674
定期預金の払戻による収入 3,566,000 2,209,240
有形固定資産の取得による支出 △2,681,926 △5,227,662
有形固定資産の売却による収入 294,367 495,285
無形固定資産の取得による支出 － △2,068
設備賃貸料の受取額 4,512 37,492
その他 28 △17,473
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,797,906 △3,938,860
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 700,000 700,000
短期借入金の返済による支出 △700,000 △700,000
長期借入れによる収入 6,094,700 4,080,781
長期借入金の返済による支出 △7,895,420 △3,775,781
自己株式の取得による支出 △119,686 －
リース債務の返済による支出 △280,057 △186,162
セール・アンド・リースバックによる収入 331,187 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,869,276 118,837
現金及び現金同等物に係る換算差額 △123,558 13,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,432,032 1,141,978
現金及び現金同等物の期首残高 10,722,802 8,628,748
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,290,769 9,770,727
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によって計算しております。
（セグメント情報等）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内外の主要な企業活動が大きく停滞し、世界経済及び国内経済に与
える影響が懸念され、先行きは今なお不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、主要顧客からの受注が落ち込む等、当社グループの業績に影響が生じており、当
連結会計年度中はこうした傾向が続くものと考えておりますが、その後は、顧客側の操業再開に向けた動きが次第
に本格化し、また各地域での感染拡大がいずれ収束に向かうものと考え、当社グループでは、翌連結会計年度以降、
徐々に需要は回復に向かうとの仮定を置いて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可
能性があります。
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（重要な後発事象）
（事業の譲受）
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTeraPower Technology Inc.（以下
「TPW」といいます。）が、当社親会社であるPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいます。）からウエハ
テスト事業を譲り受けること（以下「本事業譲受」といいます。）について決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
譲り受ける相手会社の名称 Powertech Technology Inc.
事業の内容 ウエハテスト事業
（２）企業結合を行った主な背景及び目的
当社、当社連結子会社であるTPW及び株式会社テラプローブ会津（以下「当社グループ」といいます。）は、半導
体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテスト受託を主たる業務としております。一方、PTIは、世界有数
のOSAT企業として、半導体製造工程における後工程の受託を主たる業務としており、一部顧客についてはウエハテ
ストの受託も行っております。
当社グループは、2017年にPTIによる当社株式の公開買付けを経てPTIグループの一員となり、顧客に対してウエ
ハテスト以降を一貫して請け負うターンキーサービスを提案するなど、グループとしての連携を行ってまいりまし
た。今回の、PTIのウエハテスト事業のTPWへの集約は、同事業分野に関する経営資源を当社グループに集約し、PTI
グループ全体の経営戦略に合致した明確な役割分担とすることで、同事業分野の経営コストの削減と運営効率の改
善を図るものです。
当社グループは、本事業譲受による、ウエハテスト事業の顧客基盤の拡充及び熟練エンジニアの増強等により、
更なる事業の拡大と新規顧客の獲得を図ってまいります。
（３）企業結合日（事業譲受日）
2020年10月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
事業譲受
２．譲受事業の取得原価
取得の対価現金 150,000千台湾ドル
取得原価 150,000千台湾ドル
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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