6625 J-JALCO HD 2020-03-17 16:00:00
連結子会社における固定資産譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ [pdf]

                                                   2020年3月17日
各     位
                                会 社 名 JALCO ホールディングス株式会社
                                代表者名  代表取締役社長 田辺 順一
                                 (JASDAQ・コード 6625)
                                問合せ先
                                役 職・氏 名 取締役管理本部長 松島 正道
                                電 話   050-5536-9824

    連結子会社における固定資産譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ
当社連結子会社である株式会社ジャルコ(以下、「ジャルコ」といいます。)は、本日、下記のとおり、
固定資産を譲渡いたしましたので、お知らせいたします。

                           記

1.譲渡の理由

 ジャルコの不動産賃貸事業に関しましては、原則、長期保有の方針ですが、新オーナーのクレジットが
 高く、かつ賃借者の不利益にならないことを前提として、適宜ポートフォリオの入替えを検討しており
 ます。

 実質 20 年を超える長期賃貸用不動産の所有方針に関しましては、一つのテーマ(今回であれば三菱ふ
 そう様、または物流関連高格付け賃借者シリーズ)につき最低残高 100 億円以上になって後、現在 5-
 7%のアセットを将来 3-4%程度の不動産価値を背景とした不特定多数向けの金融商品として加工して、
 当社グループが管理するファンド形式にして管理していく構想であります。

 実際、今回先見性のある超富裕層による購入があり、同種案件が地方でありながらも 3%台で取引があ
 ることが確認されております。

 今回は特に所有期間が短く、資本効率も優れているので、同社所有の不動産(北海道砂川市空知)を譲
 渡いたしました。

 譲渡に伴う費用を控除後は、40 百万円の譲渡益を確保できる見込みです。

 本件譲渡による売却金額は、当該不動産の取得時における借入金の返済に充当し、残金につきましては、
 新規賃貸用不動産の取得における自己資金部分、あるいは貸金事業における貸付資金などの事業資金と
 して速やかに再投資を行いたいと考えております。

2.譲渡資産の内容
                内容           譲渡価額        帳簿価額         現況
<土地>                       1億 73 百万円   1億 30 百万円   三菱ふそう空知
所在:北海道砂川市空知太東一条2丁目 375 番                           支店に賃貸して
     3号他1筆                                         いる土地・建物
地目:宅地、雑種地
地積:3,781.62 ㎡
<建物>
所在:北海道砂川市空知太東一条2丁目 375 番
     3他
種類:事務所・工場
延床:1,106.60 ㎡
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3.譲渡の相手先の概要

 譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先の意向により非開示とします。
 なお、譲渡先と当社、ジャルコ、その他当社の関係会社との間には資本関係、人的関係、取引関係、関
 連当事者として特記すべき事項はありません。

4.譲渡の日程

 ・売買契約締結日     2020 年3月 17 日
 ・物件引渡日       2020 年3月 17 日

5.特別利益の発生

本件譲渡により、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸費用を控除し、固定資産売却益 40 百万円
を、2020 年3月期連結決算におきまして特別利益として計上する見込みであります。

6.今後の見通し及び業績への影響

 本件譲渡における 2020 年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微でございます。

7.今後の長期賃貸用不動産取得の方針

 当社グループでは、直接的に不動産事業部に持ち込まれる案件と、貸金事業部に持ち込まれる案件があ
 り、業態と業種が多岐にわたっております。

既に、「三菱ふそう様シリーズ」「上場会社小売り(スーパー、中古車販売、ホームセンター、複合施
設)シリーズ」「アミューズメント高格付け物件シリーズ」をそれぞれ70億円程度保有しております
が、高齢者必要資産シリーズ、社会環境インフラシリーズ等、結果的にESG投資になるような物件も検
討中です。

将来日本にとって必ず必要となり、それを使用者が自身で納得して投資できるような案件を増やしてい
くという従来の方針に何らの変化もございません。

                                              以   上




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