6625 J-JALCO HD 2021-05-07 15:00:00
2021年3月期の業績予想と実績値との差異の要因及び2022年3月期の通期連結業績予想値と中期経営計画値との差異の要因 [pdf]
2021年5月7日
各 位
会 社 名 JALCO ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 田辺 順一
(JASDAQ・コード 6625)
問合せ先
役 職・氏 名 管理本部長 松島 正道
電 話 050-5536-9824
2021 年3月期の業績予想と実績値との差異の要因及び
2022 年3月期の通期連結業績予想値と中期経営計画値との差異の要因
に関するお知らせ
当社は、本日公表の 2021 年3月期決算短信(日本基準)〔連結〕における、2020 年 11 月に公表した
2021 年3月期通期連結業績予想(以下、「前回予想」といいます。)と本日公表の実績値の差異ならび
に、2020 年5月 19 日に公表した中期経営計画と本日公表の 2022 年3月期通期連結業績予想(以下、「来
期予想」といいます。)の差異について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.2021 年3月期の業績予想と実績値との差異の要因
前回予想(2020 年 11 月 11 日開示)と実績値との差異 (単位:百万円)
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回予想(A) 2,761 1,300 900 1,258 13 円 00 銭
今回発表実績(B) 2,717 1,272 793 1,061 11 円 31 銭
増減額(B―A) △44 △28 △107 △197 -
増減率(%) △1.59 △2.15 △11.88 △15.66 -
(ご参考)
1,724 1,069 613 565 6円 61 銭
2020 年3月期実績
前回予想との差異の主な理由は、以下のとおりであります。
当社は、2020 年 10 月より当社の連結子会社となった株式会社SUNTAC(以下、「SUNTAC」といいます。)
の計画につきましては、同年 11 月にSUNTACから提出された直近実績と下期予測に対し、一定のディスカウ
ントを加味しておりましたが、製品販売の遅れや管理遊技機の導入時期の延期等での大幅な計画未達が影
響したことによるものです。
なお、当社の既存事業である不動産事業、貸金事業は若干の上振れ、また 2020 年 10 月より開始した新
台レンタル事業については、2020 年 11 月 11 日開示「通期連結業績予想の(上方)修正に関するお知らせ」
で売上・利益の一切を織り込まずと記載しましたが、実績は想定通りの結果となりました。
2.2022 年3月期の通期連結業績予想値と中期経営計画値との差異の要因
中期経営計画と当期予想ならびに実績との差異 (単位:百万円)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に
帰属する
当期純利益
前回発表
8,000~8,400 4,300~4,500 3,800~4,000 2,600~2,800
2022 年3月期計画
来期予想 4,700 1,800 1,170 1,170
2021 年3月期計画 2,792 1,702 1,283 1,122
2021 年3月期実績 2,717 1,272 793 1,061
増減額 △75 △430 △490 △61
1
まず、2021 年 3 月期中期経営計画と実績との差異ですが、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益に
ついては、概ね、2020 年 11 月 11 日開示「通期連結業績予想の(上方)修正に関するお知らせ」で記載した
通りの結果となりましたが、営業利益及び経常利益は大きな差異となりました。
理由としては、新株予約権の行使の遅れにより、結果として、賃貸用不動産の新規取得が出来なかったこ
とによるものです。
次に、2022 年 3 月期中期経営計画と来期予想との差異の主な理由は、以下のとおりであります。
当社は、中期経営計画策定時において、大型物流施設販売用不動産について 2022 年3月期は売上高 40 億
円(利益 20 億円)を見込んでおりましたが、地方自治体を含めた関係各所との交渉プロセスを踏まえると
100%ではないため、来期予想には大型物流販売用不動産の上記の売上高(利益)を含めておりません。
また、SUNTACにおいては、2021 年 3 月期の反省から来期は、提出された事業計画から大幅なディスカウン
トを行ない、売上を 50%、経常損失 2.4 億円を見込み、来期予想値に織り込みました。
なお、2023 年 3 月期中期経営計画については、新たに取り組む不動産仕掛り案件及び大型物流施設販売用
不動産の大幅な上振れの可能性も否定できないため、変更は一切いたしません。また、2022 年 3 月期中期
経営計画値及び来期予想値は、新株予約権(未行使分)の全行使を前提としています。
以 上
2