6625 J-JALCO HD 2020-11-30 18:40:00
連結子会社における固定資産譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ [pdf]

                                                    2020年11月30日
各     位
                             会 社 名 JALCO ホールディングス株式会社
                             代表者名  代表取締役社長 田辺 順一
                              (JASDAQ・コード 6625)
                             問合せ先
                             役 職・氏 名 取締役管理本部長 松島 正道
                             電 話   050-5536-9824

    連結子会社における固定資産譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ
当社連結子会社である株式会社ジャルコ(以下、「ジャルコ」といいます。)は、本日、下記のとおり
固定資産譲渡を決議いたしましたので、お知らせいたします。

                         記

1.譲渡の理由

 ジャルコの不動産賃貸事業に関しましては、原則長期保有の方針ですが、前期に実行しました三菱ふそ
 う空知支店の売却(2020 年3月 17 日開示「連結子会社における固定資産譲渡及び特別利益の発生に関
 するお知らせ」参照)に引き続き、先見性のある超富裕層による購入の依頼があり、検討した結果、
 ジャルコ所有の不動産(兵庫県神戸市西区小山)を譲渡することといたしました。

 本件譲渡による売却金額は、当該不動産の取得時における借入金の返済に充当し、残金につきましては、
 新規賃貸用不動産の取得における自己資金部分として再投資を予定しております。

2.譲渡資産の内容
                 内容        譲渡価額          帳簿価額          現況
<名称>                    22 億 42 百万円   17 億 73 百万円   三菱ふそう明石
三菱ふそう社 明石支店                                         支店に賃貸して
<土地>                                                いる土地・建物
所在 兵庫県神戸西区小山三丁目 59 番
地目 宅地
地積 15,795.54 ㎡
<建物>
所在 兵庫県神戸西区小山三丁目1番2号
種類 工場
延床 4,593.98 ㎡

3.譲渡の相手先の概要

 譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先の意向により非開示とします。
 なお、譲渡先と当社、ジャルコ、その他当社の関係会社との間には資本関係、人的関係、取引関係、関
 連当事者として特記すべき事項はありません。




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4.当該譲渡を行う連結子会社の概要
 (1)商号          株式会社ジャルコ

 (2)所在地         東京都中央区日本橋 2 丁目 16 番 11 号

 (3)代表者の役職・氏名   代表取締役社長 田辺 順一

 (4)主な事業内容      パチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及び貸金事業
 (5)資本金の額       350,000 千円

 (6)株主構成        JALCO ホールディングス株式会社(100%)


5.譲渡の日程

 ・売買契約締結日       2020 年 11 月 30 日
 ・物件引渡日         2020 年 12 月 25 日(予定)

6.特別利益の発生

本件譲渡により、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸費用を控除し、固定資産売却益約4億2千
万円を、2021 年3月期連結決算におきまして特別利益として計上する見込みであります。

7.今後の見通し及び業績への影響

 2020 年 11 月 11 日に開示いたしました「通期連結業績予想の(上方)修正に関するお知らせ」に本件
 譲渡における特別利益を織り込み済みでございます。

8.今後の長期賃貸用不動産取得の方針

 当社グループでは、直接的に不動産事業部に持ち込まれる案件と、貸金事業部に持ち込まれるM&A絡み
 の案件があり、かつ業態と業種が多岐にわたっております。

既に、「三菱ふそう様シリーズ」、「上場会社小売り(スーパー、中古車販売、ホームセンター、複合
施設)シリーズ」、「アミューズメント高格付け物件シリーズ」、「高齢者必要資産シリーズ」を保有
しておりますが、社会環境インフラシリーズ等、結果的にESG投資になるような物件も検討中です。

将来日本にとって必ず必要となり、安全資産を小口で所有できるような貯蓄商品として投資して頂ける
ような案件を残高として大きく増やしていくという従来の方針に何らの変化もございません。

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