6624 田淵電機 2019-02-14 15:00:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 田淵電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6624 URL http://www.zbr.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 小野 有理
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 徳原 英真 (TEL) 06-4807-3500
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 18,262 △8.8 △1,258 － △1,127 － 353 －
2018年３月期第３四半期 20,027 9.0 △3,440 － △3,386 － △7,196 －
(注)包括利益 2019年３月期第３四半期 198百万円( －％) 2018年３月期第３四半期 △6,881百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 8.76 －
2018年３月期第３四半期 △178.04 －
四半期連結経営成績に関する注記
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 16,828 1,476 8.8
2018年３月期 22,695 1,277 5.6
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 1,476百万円 2018年３月期 1,277百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,200 △12.2 △1,700 － △1,600 － △1,100 － △21.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 40,502,649株 2018年３月期 40,502,649株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 901,936株 2018年３月期 85,132株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 40,404,935株 2018年３月期３Ｑ 40,417,542株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要
因によって予想数値と異なる場合があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費
により景気の回復が続いており、欧州も同様に回復基調が持続しました。また、中国では米中貿易摩擦を背景に、
景気の先行きが不透明な状況が継続しました。わが国経済においては、個人消費や設備投資が堅調に推移し、景
気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経営環境のもと、変成器事業は産業機器向け販売を中心に好調に推移したものの、電源機器事業に
おいてはアミューズメント用電源が大幅に落ち込みました。また住宅用蓄電パワーコンディショナは堅調に推移
したものの、産業用パワーコンディショナは減少傾向となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,262百万円（前年同期比8.8％減）となり、営業損失は
1,258百万円（前年同期は営業損失3,440百万円）、経常損失は1,127百万円（前年同期は経常損失3,386百万円）、
金融機関からの債務免除益4,947百万円の特別利益、事業構造改革費用3,257百万円の特別損失を計上したことか
ら、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,196百万
円）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの業績は次のとおりであります。
①変成器事業
変成器事業は、売上高は産業機器向けを中心に堅調に推移し、売上高は7,609百万円（前年同期比5.2％増）、
営業利益は265百万円（前年同期比580.9％増）となりました。
②電源機器事業
電源機器事業は、アミューズメント用電源の減少及び国内太陽光発電市場の低迷による太陽光発電用パワーコ
ンディショナの減少により、売上高は10,653百万円（前年同期比16.7％減）となり、営業損失は1,425百万円（前
年同期は営業損失3,369百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,828百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,867百万円減少
しました。これは主として、製商品及び原材料等の在庫3,322百万円の減少、減損等により有形固定資産（純額）が
709百万円、受取手形及び売掛金が1,012百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は15,351百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,066百万円減少しました。これは主として、金融機関
からの債務免除等により借入金が5,131百万円減少し、支払手形及び買掛金が585百万円減少したことによるもので
あります。
純資産は1,476百万円となり、前連結会計年度末に比べて198百万円増加しました。これは主として、親会社株主
に帰属する四半期純利益353百万円の計上、及びその他有価証券評価差額金70百万円、為替換算調整勘定96百万円
がそれぞれ減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の連結業績予想は、本資料及び本日公表の「特別損失の計上及び業績予想に関するお知らせ」において
修正しております。詳細につきましては、「特別損失の計上及び業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,623 2,292
受取手形及び売掛金 4,426 3,413
電子記録債権 70 102
商品及び製品 4,382 1,856
仕掛品 437 386
原材料及び貯蔵品 2,663 1,916
その他 996 817
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 15,598 10,785
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,430 845
その他（純額） 2,291 2,167
有形固定資産合計 3,722 3,012
無形固定資産 137 111
投資その他の資産
投資有価証券 1,733 1,540
その他 1,504 1,378
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 3,237 2,918
固定資産合計 7,096 6,042
繰延資産 0 －
資産合計 22,695 16,828
3
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,679 2,093
電子記録債務 1,056 821
短期借入金 8,094 1,238
1年内償還予定の社債 30 －
1年内返済予定の長期借入金 776 133
リース債務 41 7
未払法人税等 66 125
賞与引当金 218 134
製品保証引当金 197 210
その他 1,853 1,972
流動負債合計 15,015 6,737
固定負債
長期借入金 1,788 4,156
リース債務 2 6
退職給付に係る負債 560 567
資産除去債務 183 179
長期前受収益 3,241 3,136
その他 626 567
固定負債合計 6,402 8,614
負債合計 21,418 15,351
純資産の部
株主資本
資本金 3,611 3,611
利益剰余金 △1,947 △1,593
自己株式 △21 △21
株主資本合計 1,642 1,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71 1
繰延ヘッジ損益 △3 －
為替換算調整勘定 △397 △493
退職給付に係る調整累計額 △36 △27
その他の包括利益累計額合計 △365 △520
純資産合計 1,277 1,476
負債純資産合計 22,695 16,828
4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 20,027 18,262
売上原価 19,553 16,023
売上総利益 473 2,239
販売費及び一般管理費 3,914 3,497
営業損失（△） △3,440 △1,258
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 4 5
為替差益 79 156
持分法による投資利益 31 51
その他 89 58
営業外収益合計 211 278
営業外費用
支払利息 108 91
支払手数料 30 31
その他 19 24
営業外費用合計 157 147
経常損失（△） △3,386 △1,127
特別利益
債務免除益 － 4,947
固定資産売却益 － 7
投資有価証券売却益 － 83
役員退職慰労金返上益 － 90
特別利益合計 － 5,129
特別損失
事業構造改革費用 － 3,257
減損損失 4,102 100
固定資産除売却損 8 0
投資有価証券評価損 － 14
その他 40 －
特別損失合計 4,152 3,373
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△7,538 628
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 55 137
法人税等調整額 △398 137
法人税等合計 △342 274
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,196 353
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△7,196 353
に帰属する四半期純損失（△）
5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,196 353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22 △70
繰延ヘッジ損益 17 3
為替換算調整勘定 183 △45
退職給付に係る調整額 14 8
持分法適用会社に対する持分相当額 121 △51
その他の包括利益合計 314 △155
四半期包括利益 △6,881 198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,881 198
6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
8
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
調整額
連結損益計算書
（注１）
変成器事業 電源機器事業 計 計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高 7,232 12,794 20,027 － 20,027
セグメント間の内部売上高
1,231 － 1,231 △1,231 －
又は振替高
計 8,464 12,794 21,259 △1,231 20,027
セグメント利益又は
39 △3,369 △3,330 △110 △3,440
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
調整額
連結損益計算書
（注１）
変成器事業 電源機器事業 計 計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高 7,609 10,653 18,262 － 18,262
セグメント間の内部売上高
619 － 619 △619 －
又は振替高
計 8,229 10,653 18,882 △619 18,262
セグメント利益又は
265 △1,425 △1,159 △98 △1,258
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△98百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しています。
9
（重要な後発事象）
１．「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
当社グループの業績は過去２年間の連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損
失を計上し、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失1,258百万円、経常損失1,127百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益353百万円となり、連結純資産の部は1,476百万円（前連結会計年度末は1,277百万円）となりました。
また、同期間の単体の損益の状況は、営業損失1,288百万円、経常損失1,017百万円、四半期純損失５百万円を計上し、
純資産の部は894百万円の債務超過（前事業年度末は822百万円の債務超過）となっております。
当該状況を解消し、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、産業活
力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」といい
ます。）による事業再生を目指しておりましたが、2018年10月16日にダイヤモンド電機株式会社とスポンサー契約を締
結し、スポンサーの意向を反映した当社の事業再生計画に対して2018年12月７日に事業再生ＡＤＲ手続の対象債権者た
る取引金融機関の同意をいただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。
承認された事業再生ＡＤＲ手続の事業再生計画を推し進める中で、当該事業再生計画の財務基盤の安定化対策の１つ
である資本増強策（ダイヤモンド電機株式会社を割当先とする第三者割当増資）が未実施であったことから、当第３四
半期連結会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識して
おりました。
しかしながら、2018年12月25日に事業再生ＡＤＲ手続の対象債権者たる取引金融機関から4,947百万円の債務免除を受
け、当第３四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表上の債務超過を解消しております。また、（重要な後発事
象）２．第三者割当増資による新株発行に記載のとおり、2019年１月22日にダイヤモンド電機株式会社を割当先とする
2,999百万円の第三者割当増資を実施しております。
なお、事業再生ＡＤＲ手続の対象債権者たる取引金融機関に対し、債権放棄後の対象債権額については2020年３月期
末まで元本を据え置き、2021年３月期から対象債権総額の７分の１相当額を毎年均等返済する契約となっており、財務
制限条項は付されておりません。
以上により、取引金融機関からの金融支援及び資本増強策が実施されたことから、「継続企業の前提に関する注記」
の記載を解消いたしました。
２．第三者割当増資による新株発行
当社は、2018年11月19日開催の取締役会において、ダイヤモンド電機株式会社を割当先とする第三者割当増資による
新株式の発行を決議し、2018年12月18日の臨時株主総会の承認を受け、2019年1月22日に払込を受けております。
(1) 発行する株式の種類及び数 普通株式63,829,787株
(2) 払込金額 1株につき47円
(3) 払込金額の総数 2,999百万円
(4) 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 1,500百万円
増加する資本準備金の額 1,499百万円
(5) 払込期日 2019年1月22日
(6) 資金の使途
全額を当社グループの構造改革資金、設備投資資金及び運転資金に充当する予定です。
(7) その他
当社の前役員が保有する当社の普通株式（但し、担保権の対象となっていないものに限る。）の全ては払込期日ま
でに当社への無償譲渡が完了しております。
３．自己株式の取得
当社は、2018年11月７日開催の取締役会において、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第1号の規定に
基づく自己株式の無償取得について決議し、2019年1月22日に実施しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
10
事業再生計画における株主責任を果たすため、TDK株式会社が保有する当社株式を無償で取得するものです。
(2) 自己株式の取得に係る事項
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 8,000,000株
③ 株式取得の時期 2019年１月22日
４．子会社株式の売却
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMarschner Tabuchi Electric GmbH & Co.
KGの当社保有持分をPlatin 1713. GmbHに売却することを決議し、2019年１月１日に実行いたしました。
(1) 株式売却の理由
ドイツでの生産拠点・営業基盤の確保と当該社の持つ販路を活用した拡販活動の推進を目指してまいりましたが、
当社連結グループとの明確な事業シナジーを見出せておらず、また、商流や製品の当社連結グループとの独立性が高
いことから、本件株式売却の判断に至りました。
(2) 売却する相手会社の名称
Platin 1713. GmbH
(3) 売却の時期
2019年１月１日
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：Marschner Tabuchi Electric GmbH & Co. KG
事業内容：産業機器用トランスの製造・販売
当社との取引内容：なし
(5) 売却する株式の売却価額、売却損益及び売却後の持分
売却価額：0百万円(２ユーロ)
株式売却損：270百万円
売却後の持分比率：0％
５.子会社株式の売却
当社は、2018年11月６日開催の取締役会において、完全子会社であるテクノ電気工業株式会社の株式を全部売却す
ることを決議し、2019年１月10日に実行いたしました。
(1) 株式売却の理由
同社が展開する水冷式トランスや電磁石・磁場コイルなどの事業・技術を取り込むことによる新規市場開拓や当社
技術との融合による新製品開発の推進を目指してまいりましたが、当社連結グループとの明確な事業シナジーを見出
せておらず、同社の商流や製品が当社連結グループとは完全に独立していることから、本件株式売却の判断に至りま
した。
(2) 売却する相手先の名称
米倉睦夫
(3) 売却の時期
2019年1月10日
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：テクノ電気工業株式会社
事業内容：各種電磁石、各種トランス、各種電源、制御機器製造・販売
当社との取引内容：なし
(5) 売却株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分
売却株式数：436株
売却価額：0百万円
株式売却益：181百万円
11
売却後の持分比率：0％
（追加情報）
（事業再生計画の取組状況）
当社グループの2018年12月7日に承認された事業再生ADR手続の事業再生計画とその取組状況は次の通りです。
（１）事業再構築のための施策
１）事業ポートフォリオの見直し
エネルギーソリューション事業においては、海外市場から撤退し、ＯＥＭを中心とした国内住宅用市場、蓄電ハイ
ブリッド市場へシフト、パワーデバイス事業においては、一部の不採算製品からの撤退により、「選択と集中」を図
ります。
なお、当該事業見直しの一環として、（重要な後発事象）４．子会社株式の売却 に記載のとおり、2018年12月14
日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるMarschner TabuchiElectric GmbH & Co. KGの株式譲渡に
ついて決議し、2019年１月１日に売却しました。
また、（重要な後発事象）５．子会社株式の売却に記載のとおり、2018年11月６日開催の当社取締役会において、
当社の連結子会社であるテクノ電気工業株式会社の株式譲渡について決議し、2019年１月10日に売却しました。
２）固定費削減
事業ポートフォリオの見直しに伴う、業務の集約、効率化による人件費削減、経費削減を行います。
なお、固定費削減の一環として、2018年10月16日開催の当社取締役会において、希望退職の募集について決議し、
2019年１月31日を原則とし、会社が指定する日を退職日とする希望退職プログラムを実施しました。本プログラムの
適用者数は77名となり、適用者には、通常の退職金に特別加算金（四半期連結損益計算書計上額144百万円）を上乗
せすることに加え、本制度適用者であって希望する者に対して再就職支援を実施いたします。
３）営業強化
事業ポートフォリオの見直しに伴い、エネルギーソリューション事業においては国内OEM事業への開発・営業リソ
ースの集中、パワーデバイス事業においては、エアコン向けを中心とした既存顧客への営業強化、新規用途市場（車
載用等）への参入を図ります。
４）事業スポンサーとの協業
エネルギーソリューション事業においては、パワーコンディショナの拡販、車載用アプリケーションの共同開発並
びに販路拡大を目指します。
（２）財務基盤の安定化
（重要な後発事象）１．「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に記載のとおり、事業再生ＡＤＲ手続の対象債
権者による金融支援により、当第３四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表上の債務超過は解消しておりま
す。また、2019年１月22日にダイヤモンド電機株式会社を割当先とする2,999百万円の第三者割当増資を実施しており
ます。
（３）経営責任及び株主責任について
経営責任及び株主責任の一環として、当社の役員(※)は、当社の役員が保有する当社の普通株式及び当社取締役会
長田淵暉久（2018年12月18日に辞任）が保有する当社の普通株式（但し、担保権の対象となっていないものに限
る。）の全てについて、2019年１月22日までに当社への無償譲渡を完了しています。
また、（重要な後発事象）３．自己株式の取得に記載のとおり、当社の筆頭株主であるＴＤＫ株式会社は、2019年
１月22日に同社が保有する当社普通株式の全てについて、当社に無償譲渡しております。
(※)2019年１月22日に辞任した取締役及び監査役
12