2019年５月24日
各 位
会 社 名 田淵電機株式会社
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 小野 有理
(コード：6624、東証第１部)
問合せ先 常務執行役員 徳原 英真
(TEL.06－4807－3500)
(訂正・数値データ訂正)「2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
数値データ訂正) 月期決算短信 日本基準 連結)
当社は、2019年５月14日に公表いたしました「2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」について訂正があり
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値デー
タも送信いたします。
記
１．訂正の内容と理由
決算発表後に、正規の手続きに従い有限責任監査法人トーマツの監査を受け、「2019年３月期決算短信〔日本基
準〕(連結)」において、投資有価証券の評価等で訂正すべき事項が判明したものであります。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には下線を付して表示してお
ります。
以 上
1
（訂正前）
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 田淵電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6624 URL http://www.zbr.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長ＣＥＯ (氏名) 小野 有理
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 徳原 英真 (TEL) 06-4807-3500
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 23,606 △10.6 △1,611 － △1,465 － △177 －
2018年３月期 26,417 1.0 △4,361 － △4,432 － △8,830 －
(注) 包括利益 2019年３月期 △149百万円( －％) 2018年３月期 △8,628百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △3.50 － △6.6 △7.1 △6.8
2018年３月期 △218.48 － △157.9 △16.3 △16.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 58百万円 2018年３月期 30百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 18,440 4,127 22.4 43.26
2018年３月期 22,695 1,277 5.6 31.61
(参考) 自己資本 2019年３月期 4,127百万円 2018年３月期 1,277百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 25 △65 2,110 4,573
2018年３月期 △1,753 △1,260 1,321 2,623
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 9,500 △24.0 30 － 0 － △350 － △6.90
通 期 20,500 △13.2 180 － 100 － △300 － △5.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 104,332,436株 2018年３月期 40,502,649株
② 期末自己株式数 2019年３月期 8,909,460株 2018年３月期 85,132株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 50,759,012株 2018年３月期 40,417,538株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要
因によって予想数値と異なる場合があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費により景
気の回復が続いており、欧州も英国のＥＵ離脱問題が未だ収拾していないものの、回復基調が持続しました。
また、中国では米中貿易摩擦を背景に、景気の先行きが不透明な状況が継続しました。わが国経済において
は、個人消費や設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、再生可能エネルギーの規制強化等による国内市場の縮小等により当社の経営環境が
悪化し、2018年６月25日に事業再生ＡＤＲ手続の申請が受理され、また、2018年11月19日にダイヤモンドエ
レクトリックホールディングス株式会社の子会社であるダイヤモンド電機株式会社が、当社の議決権の66.9％
に当たる株式を引き受ける第三者割当増資を行ったこと、また、お取引金融機関の皆様から、主として債務免
除の金融支援にご同意いただいたこと等により、当社における重要な経営議題である「事業再生」に向けた取
組みをスタートさせることが出来ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,606百万円（前年同期比10.6％減）となり、営業損失は1,611百万円
（前年同期は営業損失4,361百万円）、経常損失は1,465百万円（前年同期は経常損失4,432百万円）、金融機関か
らの債務免除益4,947百万円の特別利益、事業構造改革費用3,414百万円の特別損失を計上したことから、親会社株
主に帰属する当期純損失は177百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(Ⅰ)変成器事業
変成器事業は、売上高は産業機器向けを中心に堅調に推移し、売上高は9,661百万円（前年同期比0.8％減）、営
業利益は346百万円となりました。
(Ⅱ)電源機器事業
電源機器事業は、アミューズメント用電源の減少により、売上高は13,944百万円（前年同期比16.4％減）とな
り、営業損失は1,820百万円（前年同期は営業損失4,228百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は18,440百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,254百
万円減少しました。これは主として、製商品及び原材料等の在庫3,708百万円の減少、減損等により有形固定資産
（純額）が1,145百万円、受取手形及び売掛金が834百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は14,312百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,105百万円減少しました。これは主として、金融機関か
らの債務免除等により借入金が5,799百万円減少し、支払手形及び買掛金が625百万円減少したことによるものであ
ります。純資産は4,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,850百万円増加しました。これは主として、第
三者割当増資による増加2,999百万円、親会社株主に帰属する当期純損失177百万円の計上、及びその他有価証券評
価差額金が65百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,573百万円と前連結会計年度末に比べ1,949百万円の増加と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは25百万円の収入（前期は1,753百万円の支出）となりました。主な増加要因
は、事業構造改革費用2,377百万円、減価償却費442百万円、減損損失101百万円、売上債権の減少645百万円、たな
卸資産の減少1,846百万円であり、主な減少要因は、債務免除益4,947百万円、仕入債務の減少672百万円、長期前受
収益の減少102百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは65百万円の支出（前期は1,260百万円の支出）となりました。主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出242百万円と無形固定資産の取得による支出24百万円、及び投資有価証券の売却によ
る収入162百万円であります。
2
財務活動によるキャッシュ・フローは2,110百万円の収入（前期は1,321百万円の収入）となりました。主な内訳
は、第三者割当増資による増加2,999百万円、借入金の減少814百万円であります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済においては、各種政策の効果を背景として緩やかな回復傾向が期待されるも
のの、米中間の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等、海外の政治・経済面の不安定さから引き続き不透明な状況が続くと
予想されます。
このような状況のもと、当社は、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の傘下にあるグループ企業
の一員として、特にパワーコンディショナ製品についての技術提携と営業戦略上の連携強化、役員及び管理部門の人的
交流を通じてシナジー実現に向けた方策を精力的に行い、当社の財務体質の改善のための効率的な事業運営に注力して
参ります。
電源機器事業におきましては、太陽光発電用パワーコンディショナは、今後市場の拡大が見込まれる住宅用・蓄電シ
ステムへの重点化やＯＥＭ製品のラインアップ拡充による安定した売上基盤の構築等により拡販を図ってまいります。
また、変成器事業におきましては、エアコン向けリアクタの拡販などにより安定的な成長を目指してまいります。
以上により、通期の業績につきましては売上高20,500百万円、営業利益180百円、経常利益100百万円、親会社株主に
帰属する当期純損失300百万円を見込んでおります。
なお、業績見通しは、１米国ドル＝105円、１ユーロ＝123円を前提として策定しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,623 4,573
受取手形及び売掛金 4,426 3,592
電子記録債権 70 86
商品及び製品 4,382 1,839
仕掛品 437 284
原材料及び貯蔵品 2,663 1,650
その他 996 872
貸倒引当金 △0 △8
流動資産合計 15,598 12,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,138 2,440
減価償却累計額 △1,883 △1,284
建物及び構築物（純額） 1,255 1,156
機械装置及び運搬具 5,516 3,327
減価償却累計額 △4,086 △2,526
機械装置及び運搬具（純額） 1,430 801
土地 799 522
建設仮勘定 53 19
その他 1,783 1,382
減価償却累計額 △1,600 △1,305
その他（純額） 182 76
有形固定資産合計 3,722 2,576
無形固定資産 137 109
投資その他の資産
投資有価証券 1,733 1,567
長期貸付金 214 105
繰延税金資産 244 167
その他 1,045 1,025
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 3,237 2,865
固定資産合計 7,096 5,550
繰延資産
社債発行費 0 －
繰延資産合計 0 －
資産合計 22,695 18,440
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,679 2,053
電子記録債務 1,056 808
短期借入金 8,094 795
1年内返済予定の長期借入金 776 18
1年内償還予定の社債 30 －
リース債務 41 1
未払金 884 1,017
未払法人税等 66 59
賞与引当金 218 175
製品保証引当金 197 224
その他 969 909
流動負債合計 15,015 6,065
固定負債
長期借入金 1,788 4,047
リース債務 2 1
退職給付に係る負債 560 487
繰延税金負債 309 280
資産除去債務 183 180
長期前受収益 3,241 3,132
その他 316 116
固定負債合計 6,402 8,247
負債合計 21,418 14,312
純資産の部
株主資本
資本金 3,611 5,111
資本剰余金 － 1,499
利益剰余金 △1,947 △2,124
自己株式 △21 △21
株主資本合計 1,642 4,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71 6
繰延ヘッジ損益 △3 －
為替換算調整勘定 △397 △370
退職給付に係る調整累計額 △36 26
その他の包括利益累計額合計 △365 △337
純資産合計 1,277 4,127
負債純資産合計 22,695 18,440
5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,417 23,606
売上原価 25,738 20,669
売上総利益 679 2,936
販売費及び一般管理費 5,040 4,548
営業利益 △4,361 △1,611
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 4 5
持分法による投資利益 30 58
為替差益 13 171
デリバティブ利益 － 5
その他 104 57
営業外収益合計 160 307
営業外費用
支払利息 142 100
売上割引 13 15
デリバティブ損失 23 －
支払手数料 37 31
その他 13 14
営業外費用合計 230 161
経常利益 △4,432 △1,465
特別利益
債務免除益 － 4,947
子会社株式売却益 － 177
固定資産売却益 9 8
投資有価証券売却益 － 83
役員退職慰労金返上益 － 91
特別利益合計 9 5,307
特別損失
事業構造改革費用 － 3,414
子会社株式売却損 － 279
投資有価証券評価損 24 18
減損損失 4,544 101
固定資産除売却損 9 19
その他 51 －
特別損失合計 4,630 3,833
税金等調整前当期純利益 △9,053 8
法人税、住民税及び事業税 127 105
法人税等調整額 △350 80
法人税等合計 △222 186
当期純利益 △8,830 △177
親会社株主に帰属する当期純利益 △8,830 △177
6
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 △8,830 △177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △53 △65
繰延ヘッジ損益 31 3
為替換算調整勘定 151 58
退職給付に係る調整額 35 63
持分法適用会社に対する持分相当額 36 △32
その他の包括利益合計 202 27
包括利益 △8,628 △149
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △8,628 △149
7
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,611 － 6,882 △21 10,472
当期変動額
新株の発行 －
親会社株主に帰属す
△8,830 △8,830
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △8,830 △0 △8,830
当期末残高 3,611 － △1,947 △21 1,642
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整勘定 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 125 △34 △585 △72 △567 9,905
当期変動額
新株の発行 －
親会社株主に帰属す
△8,830
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額 △53 31 188 35 202 202
（純額）
当期変動額合計 △53 31 188 35 202 △8,628
当期末残高 71 △3 △397 △36 △365 1,277
8
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,611 － △1,947 △21 1,642
当期変動額
新株の発行 1,500 1,499 2,999
親会社株主に帰属す
△177 △177
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,500 1,499 △177 △0 2,822
当期末残高 5,111 1,499 △2,124 △21 4,464
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整勘定 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 71 △3 △397 △36 △365 1,277
当期変動額
新株の発行 2,999
親会社株主に帰属す
△177
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額 △65 3 26 63 27 27
（純額）
当期変動額合計 △65 3 26 63 27 2,850
当期末残高 6 － △370 26 △337 4,127
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 △9,053 8
事業構造改革費用 － 2,377
債務免除益 － △4,947
子会社株式売却損益（△は益） － 101
減価償却費 1,278 442
減損損失 4,544 101
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 8
製品保証引当金の増減額（△は減少） △51 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △109 △69
受取利息及び受取配当金 △11 △13
支払利息 142 100
持分法による投資損益（△は益） △30 △58
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 10
投資有価証券評価損益（△は益） 24 18
売上債権の増減額（△は増加） 780 645
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,557 1,846
その他の流動資産の増減額（△は増加） △157 181
仕入債務の増減額（△は減少） △610 △672
その他の流動負債の増減額（△は減少） △466 187
長期前受収益の増減額（△は減少） 26 △102
その他 366 △37
小計 △1,769 155
利息及び配当金の受取額 11 13
利息の支払額 △142 △99
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 146 △44
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,753 25
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,189 △242
有形固定資産の売却による収入 31 5
無形固定資産の取得による支出 △266 △24
投資有価証券の売却による収入 － 162
保険積立金の解約による収入 184 －
その他 △20 33
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,260 △65
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,054 △2,018
長期借入れによる収入 400 3,512
長期借入金の返済による支出 △1,000 △2,308
社債の償還による支出 △60 △30
株式の発行による収入 － 2,999
配当金の支払額 △2 －
ファイナンス・リース債務の返済による
△70 △44
支出
その他 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,321 2,110
10
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △48 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,741 2,094
現金及び現金同等物の期首残高 4,365 2,623
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △145
現金及び現金同等物の期末残高 2,623 4,573
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が48
百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 48百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が0百万円増加しております。
12
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、
経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業単位を基礎として、主に製品の種類、製造方法の類似性に基づき「変成器事業」、「電源機器事
業」を報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「変成器事業」は、産業用・民生用トランス等を製造・販売しております。
「電源機器事業」は、産業用・民生用各種電源装置、パワーコンディショナ等を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
変成器事業 電源機器事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,743 16,674 26,417 － 26,417
セグメント間の内部
1,454 － 1,454 △1,454 －
売上高又は振替高
計 11,197 16,674 27,872 △1,454 26,417
セグメント利益又は
24 △4,228 △4,204 △157 △4,361
セグメント損失(△)
セグメント資産 7,253 12,339 19,592 3,106 22,698
その他の項目
減価償却費 382 896 1,278 - 1,278
有形固定資産及び
270 690 961 - 961
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下の通りであります。
(１) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△157百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(２) セグメント資産の調整額3,106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
13
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
変成器事業 電源機器事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,661 13,944 23,606 － 23,606
セグメント間の内部
828 － 828 △828 －
売上高又は振替高
計 10,490 13,944 24,434 △828 23,606
セグメント利益又は
346 △1,820 △1,473 △137 △1,611
セグメント損失(△)
セグメント資産 5,459 6,753 12,212 6,228 18,440
その他の項目
減価償却費 301 141 442 － 442
有形固定資産及び
122 96 218 － 218
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下の通りであります。
(１) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△137百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(２) セグメント資産の調整額6,228百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 タイ国 その他 合計
10,929 7,545 3,212 4,730 26,417
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 タイ国 ベトナム その他 合計
939 644 848 1,205 83 3,722
（注）中国には香港を含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂（香港）有限公司 5,320 変成器事業及び電源機器事業
14
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 タイ国 その他 合計
10,905 4,667 3,175 4,857 23,606
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 タイ国 ベトナム その他 合計
607 - 799 1,168 0 2,576
（注）中国には香港を含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シャープ株式会社 2,546 変成器事業及び電源機器事業
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１株当たり純資産額 31円61銭 43円26銭
１株当たり当期純損失（△） △218円48銭 △3円50銭
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失
△8,830 △177
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△8,830 △177
る当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,417 50,759
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
15
（訂正後）
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 田淵電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6624 URL http://www.zbr.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長ＣＥＯ (氏名) 小野 有理
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 徳原 英真 (TEL) 06-4807-3500
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 23,568 △10.8 △1,634 － △1,497 － △270 －
2018年３月期 26,417 1.0 △4,361 － △4,432 － △8,830 －
(注) 包括利益 2019年３月期 △252百万円( －％) 2018年３月期 △8,628百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △5.33 － △10.2 △7.3 △6.9
2018年３月期 △218.48 － △157.9 △16.3 △16.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 58百万円 2018年３月期 30百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 18,428 4,025 21.8 42.18
2018年３月期 22,695 1,277 5.6 31.61
(参考) 自己資本 2019年３月期 4,025百万円 2018年３月期 1,277百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 23 △65 2,110 4,573
2018年３月期 △1,753 △1,260 1,321 2,623
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 9,500 △24.0 30 － 0 － △350 － △6.90
通 期 20,500 △13.0 180 － 100 － △300 － △5.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 104,332,436株 2018年３月期 40,502,649株
② 期末自己株式数 2019年３月期 8,909,460株 2018年３月期 85,132株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 50,759,012株 2018年３月期 40,417,538株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要
因によって予想数値と異なる場合があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費により景
気の回復が続いており、欧州も英国のＥＵ離脱問題が未だ収拾していないものの、回復基調が持続しました。
また、中国では米中貿易摩擦を背景に、景気の先行きが不透明な状況が継続しました。わが国経済において
は、個人消費や設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、再生可能エネルギーの規制強化等による国内市場の縮小等により当社の経営環境が
悪化し、2018年６月25日に事業再生ＡＤＲ手続の申請が受理され、また、2018年11月19日にダイヤモンドエ
レクトリックホールディングス株式会社の子会社であるダイヤモンド電機株式会社が、当社の議決権の66.9％
に当たる株式を引き受ける第三者割当増資を行ったこと、また、お取引金融機関の皆様から、主として債務免
除の金融支援にご同意いただいたこと等により、当社における重要な経営議題である「事業再生」に向けた取
組みをスタートさせることが出来ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,568百万円（前年同期比10.8％減）となり、営業損失は1,634百万円
（前年同期は営業損失4,361百万円）、経常損失は1,497百万円（前年同期は経常損失4,432百万円）、金融機関か
らの債務免除益4,947百万円の特別利益、事業構造改革費用3,426百万円の特別損失を計上したことから、親会社株
主に帰属する当期純損失は270百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(Ⅰ)変成器事業
変成器事業は、売上高は産業機器向けを中心に堅調に推移し、売上高は9,661百万円（前年同期比0.8％減）、営
業利益は349百万円となりました。
(Ⅱ)電源機器事業
電源機器事業は、アミューズメント用電源の減少により、売上高は13,906百万円（前年同期比16.6％減）とな
り、営業損失は1,845百万円（前年同期は営業損失4,228百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は18,428百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,267百
万円減少しました。これは主として、製商品及び原材料等の在庫3,697百万円の減少、減損等により有形固定資産
（純額）が1,145百万円、受取手形及び売掛金が870百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は14,403百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,014百万円減少しました。これは主として、金融機関か
らの債務免除等により借入金が5,799百万円減少し、支払手形及び買掛金が625百万円減少したことによるものであ
ります。純資産は4,025百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,747百万円増加しました。これは主として、第
三者割当増資による増加2,999百万円、親会社株主に帰属する当期純損失270百万円の計上、及びその他有価証券評
価差額金が65百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,573百万円と前連結会計年度末に比べ1,949百万円の増加と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは23百万円の収入（前期は1,753百万円の支出）となりました。主な増加要因
は、事業構造改革費用2,559百万円、減価償却費442百万円、減損損失101百万円、売上債権の減少681百万円、たな
卸資産の減少1,653百万円であり、主な減少要因は、債務免除益4,947百万円、仕入債務の減少672百万円、長期前受
収益の減少110百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは65百万円の支出（前期は1,260百万円の支出）となりました。主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出242百万円と無形固定資産の取得による支出24百万円、及び投資有価証券の売却によ
る収入162百万円であります。
2
財務活動によるキャッシュ・フローは2,110百万円の収入（前期は1,321百万円の収入）となりました。主な内訳
は、第三者割当増資による増加2,999百万円、借入金の減少814百万円であります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済においては、各種政策の効果を背景として緩やかな回復傾向が期待されるも
のの、米中間の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等、海外の政治・経済面の不安定さから引き続き不透明な状況が続くと
予想されます。
このような状況のもと、当社は、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の傘下にあるグループ企業
の一員として、特にパワーコンディショナ製品についての技術提携と営業戦略上の連携強化、役員及び管理部門の人的
交流を通じてシナジー実現に向けた方策を精力的に行い、当社の財務体質の改善のための効率的な事業運営に注力して
参ります。
電源機器事業におきましては、太陽光発電用パワーコンディショナは、今後市場の拡大が見込まれる住宅用・蓄電シ
ステムへの重点化やＯＥＭ製品のラインアップ拡充による安定した売上基盤の構築等により拡販を図ってまいります。
また、変成器事業におきましては、エアコン向けリアクタの拡販などにより安定的な成長を目指してまいります。
以上により、通期の業績につきましては売上高20,500百万円、営業利益180百円、経常利益100百万円、親会社株主に
帰属する当期純損失300百万円を見込んでおります。
なお、業績見通しは、１米国ドル＝105円、１ユーロ＝123円を前提として策定しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,623 4,573
受取手形及び売掛金 4,426 3,555
電子記録債権 70 86
商品及び製品 4,382 1,865
仕掛品 437 284
原材料及び貯蔵品 2,663 1,634
その他 996 864
貸倒引当金 △0 －
流動資産合計 15,598 12,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,138 2,440
減価償却累計額 △1,883 △1,284
建物及び構築物（純額） 1,255 1,156
機械装置及び運搬具 5,516 3,327
減価償却累計額 △4,086 △2,526
機械装置及び運搬具（純額） 1,430 801
土地 799 522
建設仮勘定 53 19
その他 1,783 1,382
減価償却累計額 △1,600 △1,305
その他（純額） 182 76
有形固定資産合計 3,722 2,576
無形固定資産 137 109
投資その他の資産
投資有価証券 1,733 1,514
長期貸付金 214 105
退職給付に係る資産 － 65
繰延税金資産 244 167
その他 1,045 1,025
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 3,237 2,877
固定資産合計 7,096 5,563
繰延資産
社債発行費 0 －
繰延資産合計 0 －
資産合計 22,695 18,428
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,679 2,053
電子記録債務 1,056 808
短期借入金 8,094 795
1年内返済予定の長期借入金 776 18
1年内償還予定の社債 30 －
リース債務 41 1
未払金 884 1,024
未払法人税等 66 59
賞与引当金 218 175
製品保証引当金 197 224
その他 969 909
流動負債合計 15,015 6,072
固定負債
長期借入金 1,788 4,047
リース債務 2 1
退職給付に係る負債 560 552
繰延税金負債 309 300
資産除去債務 183 180
長期前受収益 3,241 3,131
その他 316 116
固定負債合計 6,402 8,331
負債合計 21,418 14,403
純資産の部
株主資本
資本金 3,611 5,111
資本剰余金 － 1,499
利益剰余金 △1,947 △2,217
自己株式 △21 △21
株主資本合計 1,642 4,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71 6
繰延ヘッジ損益 △3 －
為替換算調整勘定 △397 △370
退職給付に係る調整累計額 △36 17
その他の包括利益累計額合計 △365 △346
純資産合計 1,277 4,025
負債純資産合計 22,695 18,428
5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,417 23,568
売上原価 25,738 20,658
売上総利益 679 2,910
販売費及び一般管理費 5,040 4,544
営業利益 △4,361 △1,634
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 4 5
持分法による投資利益 30 58
為替差益 13 182
デリバティブ利益 － 5
その他 104 57
営業外収益合計 160 318
営業外費用
支払利息 142 100
売上割引 13 15
デリバティブ損失 23 －
支払手数料 37 45
その他 13 20
営業外費用合計 230 181
経常利益 △4,432 △1,497
特別利益
債務免除益 － 4,947
子会社株式売却益 － 182
固定資産売却益 9 1
投資有価証券売却益 － 83
役員退職慰労金返上益 － 91
特別利益合計 9 5,306
特別損失
事業構造改革費用 － 3,426
子会社株式売却損 － 270
投資有価証券評価損 24 71
減損損失 4,544 101
固定資産除売却損 9 12
その他 51 －
特別損失合計 4,630 3,882
税金等調整前当期純利益 △9,053 △73
法人税、住民税及び事業税 127 105
法人税等調整額 △350 91
法人税等合計 △222 197
当期純利益 △8,830 △270
親会社株主に帰属する当期純利益 △8,830 △270
6
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 △8,830 △270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △53 △65
繰延ヘッジ損益 31 3
為替換算調整勘定 151 58
退職給付に係る調整額 35 54
持分法適用会社に対する持分相当額 36 △32
その他の包括利益合計 202 18
包括利益 △8,628 △252
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △8,628 △252
7
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,611 － 6,882 △21 10,472
当期変動額
新株の発行 －
親会社株主に帰属す
△8,830 △8,830
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △8,830 △0 △8,830
当期末残高 3,611 － △1,947 △21 1,642
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整勘定 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 125 △34 △585 △72 △567 9,905
当期変動額
新株の発行 －
親会社株主に帰属す
△8,830
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額 △53 31 188 35 202 202
（純額）
当期変動額合計 △53 31 188 35 202 △8,628
当期末残高 71 △3 △397 △36 △365 1,277
8
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,611 － △1,947 △21 1,642
当期変動額
新株の発行 1,500 1,499 2,999
親会社株主に帰属す
△270 △270
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,500 1,499 △270 △0 2,729
当期末残高 5,111 1,499 △2,217 △21 4,372
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整勘定 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 71 △3 △397 △36 △365 1,277
当期変動額
新株の発行 2,999
親会社株主に帰属す
△270
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額 △65 3 26 54 18 18
（純額）
当期変動額合計 △65 3 26 54 18 2,747
当期末残高 6 － △370 17 △346 4,025
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 △9,053 △73
事業構造改革費用 － 2,559
債務免除益 － △4,947
役員退職慰労金返上益 － △91
子会社株式売却損益（△は益） － 87
減価償却費 1,278 442
減損損失 4,544 101
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 0
製品保証引当金の増減額（△は減少） △51 27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △109 △4
受取利息及び受取配当金 △11 △13
支払利息 142 100
持分法による投資損益（△は益） △30 △58
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 10
投資有価証券評価損益（△は益） 24 71
売上債権の増減額（△は増加） 780 681
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,557 1,653
その他の流動資産の増減額（△は増加） △157 118
仕入債務の増減額（△は減少） △610 △672
その他の流動負債の増減額（△は減少） △466 194
長期前受収益の増減額（△は減少） 26 △110
その他 366 142
小計 △1,769 153
利息及び配当金の受取額 11 13
利息の支払額 △142 △99
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 146 △44
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,753 23
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,189 △242
有形固定資産の売却による収入 31 6
無形固定資産の取得による支出 △266 △24
投資有価証券の売却による収入 － 162
保険積立金の解約による収入 184 －
その他 △20 33
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,260 △65
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,054 △2,018
長期借入れによる収入 400 3,512
長期借入金の返済による支出 △1,000 △2,308
社債の償還による支出 △60 △30
株式の発行による収入 － 2,999
配当金の支払額 △2 －
ファイナンス・リース債務の返済による
△70 △44
支出
その他 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,321 2,110
10
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △48 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,741 2,094
現金及び現金同等物の期首残高 4,365 2,623
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △145
現金及び現金同等物の期末残高 2,623 4,573
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が48
百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 48百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が0百万円増加しております。
12
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、
経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業単位を基礎として、主に製品の種類、製造方法の類似性に基づき「変成器事業」、「電源機器事
業」を報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「変成器事業」は、産業用・民生用トランス等を製造・販売しております。
「電源機器事業」は、産業用・民生用各種電源装置、パワーコンディショナ等を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
変成器事業 電源機器事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,743 16,674 26,417 － 26,417
セグメント間の内部
1,454 － 1,454 △1,454 －
売上高又は振替高
計 11,197 16,674 27,872 △1,454 26,417
セグメント利益又は
24 △4,228 △4,204 △157 △4,361
セグメント損失(△)
セグメント資産 7,253 12,339 19,592 3,106 22,698
その他の項目
減価償却費 382 896 1,278 - 1,278
有形固定資産及び
270 690 961 - 961
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下の通りであります。
(１) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△157百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(２) セグメント資産の調整額3,106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
13
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
変成器事業 電源機器事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,661 13,906 23,568 － 23,568
セグメント間の内部
828 － 828 △828 －
売上高又は振替高
計 10,490 13,906 24,397 △828 23,568
セグメント利益又は
349 △1,845 △1,496 △137 △1,634
セグメント損失(△)
セグメント資産 5,455 6,731 12,186 6,241 18,428
その他の項目
減価償却費 301 141 442 － 442
有形固定資産及び
122 96 218 － 218
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下の通りであります。
(１) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△137百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(２) セグメント資産の調整額6,241百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 タイ国 その他 合計
10,929 7,545 3,212 4,730 26,417
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 タイ国 ベトナム その他 合計
939 644 848 1,205 83 3,722
（注）中国には香港を含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂（香港）有限公司 5,320 変成器事業及び電源機器事業
14
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 タイ国 その他 合計
10,867 4,667 3,175 4,857 23,568
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 タイ国 ベトナム その他 合計
607 - 799 1,168 0 2,576
（注）中国には香港を含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シャープ株式会社 2,567 変成器事業及び電源機器事業
任天堂（香港）有限公司 2,514 変成器事業及び電源機器事業
H.R.D.SINGAPORE PTE LTD 2,490 電源機器事業
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１株当たり純資産額 31円61銭 42円18銭
１株当たり当期純損失（△） △218円48銭 △5円33銭
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失
△8,830 △270
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△8,830 △270
る当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,417 50,759
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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