愛知電機株式会社(6623) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
（売上高明細） ………………………………………………………………………………………19
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
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愛知電機株式会社(6623) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。海外
経済につきましても回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦の影響が顕在化してきたことなどにより、次第
に減速感が強まってまいりました。
当社グループの経営環境につきましては、回転機事業では好調なエアコン・電子機器部品市場を背景に、ハーメ
ティックモータやプリント配線板の需要が増加基調で推移しました。電力機器事業では主要顧客である電力会社が
電力自由化に伴う競争激化の影響を受け、経営効率化の動きを加速してまいりました。
このような環境下、当社グループは中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」の最終年度として経営目標
（売上高800億円、経常利益45億円、ROA5.5％）の達成に努めるとともに、事業・製品の拡大強化と持続的成長の基
盤強化に取り組んでまいりました。電力機器事業では配電系統高度化機器などの新製品開発を進めるとともに、ト
ップランナー変圧器やバイオガス発電システムの販促活動に注力してまいりました。回転機事業ではハーメティッ
クモータやプリント配線板の生産能力増強に努める一方、各種モータやアクチエータの顧客開拓などに取り組んで
まいりました。
以上の結果、売上高につきましては、回転機事業の伸長により前期比2.3％増の800億3千4百万円となりましたが、
利益につきましては、回転機事業の原価率悪化と電力機器事業の売上減の影響により減益となりました。営業利益
は42億3千5百万円（前期比17.5％減）、経常利益は48億5千2百万円（前期比4.4％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は31億9百万円（前期比7.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
＜電力機器事業＞
トップランナー変圧器の売上が伸びましたが、配電線自動電圧調整器や柱上変圧器などの売上減が響き、減収
減益となりました。売上高は293億1千9百万円（前期比7.1％減）、セグメント利益は41億1千4百万円（前期比
18.7％減）となりました。
＜回転機事業＞
ハーメティックモータやプリント配線板が好調に推移し、売上高は増収となりましたが、利益面では原材料価
格の上昇や売上構成の変化の影響を受け、前期を若干下回りました。売上高は507億1千4百万円（前期比8.7％
増）、セグメント利益は16億6千4百万円（前期比3.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ14億8千4百万円増加し901億5千6百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ10億8千5百万円増加し648億8千5百万円となりました。これは主に、現金及
び預金の増加54億7千7百万円、受取手形及び売掛金の減少18億8千2百万円、電子記録債権の増加3億1千1百万円、棚
卸資産の増加7億1千2百万円、有価証券の減少36億3千8百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3億9千8百万円増加し252億7千万円となりました。これは主に、有形固定資
産の減少1億9千万円、投資その他の資産の増加5億7千2百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ8億1千2百万円減少し364億8千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ7億7千7百万円増加し285億1千8百万円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金の減少7億6千6百万円、電子記録債務の増加14億4千6百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1億8
千9百万円、未払費用の減少1億4百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ15億9千万円減少し79億6千2百万円となりました。これは主に、長期借入金
の減少16億1千3百万円、退職給付に係る負債の減少5千6百万円、リース債務の増加1億1百万円によるものでありま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億9千7百万円増加し536億7千4百万円となりました。これは主に、利益
剰余金の増加22億5千5百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億9千1百万円、為替換算調整勘定の減少5億5千1
百万円、非支配株主持分の増加8億3千1百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.6％増加し57.9％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ54億6千8百
万円増加し、176億7千6百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、66億6千7百万円（前年同期18億6千8百万円）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益45億4千6百万円、減価償却費22億4千8百万円、売上債権の減少額8億5千8百万円、仕入債務の増加
額7億9千8百万円などの資金の増加と、たな卸資産の増加額8億8千9百万円、法人税等の支払額9億8千2百万円などの
資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、3億7千5百万円（前年同期24億9千2百万円の資金の減少）となりました。これは主
に、有価証券の売却による収入36億2千9百万円、有形固定資産の取得による支出21億8千2百万円、投資有価証券の
取得による支出10億4千2百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、14億1千3百万円（前年同期24億6千4百万円）となりました。これは主に、長期借
入れによる収入5億円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出19億2千3百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（%） 48.9 51.8 55.2 57.3 57.9
時価ベースの自己資本比率（%） 23.8 18.6 29.0 36.6 29.2
キャッシュ・フロー対有利子
3.1 1.6 1.7 4.5 1.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
25.7 40.4 40.7 15.4 60.8
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
今後につきましては、電力機器事業では、PCB関連特需が終了することに加え、主要顧客である電力会社において
託送料金抑制を背景に設備の延命化や合理化が進むことが予想されます。回転機事業では、車載用モータなどの需
要拡大が期待されますが、顧客の内製化進行が懸念されます。このように当社グループを取り巻く環境は、大きく
変化し厳しさを増しております。
こうした環境変化に迅速に対処するため、当社は2019年4月から2024年3月の5年間を対象とした新たな中期経営計
画2023「確かな技術で未来をひらく 変革と挑戦」を策定いたしました。この計画の4つの基本方針「新製品・新事
業への挑戦」「既存事業の競争力強化」「海外事業の拡大展開」「経営基盤の強化」のもと、重点施策を着実に実
行し、更なる成長を目指してまいります。
なお、現時点での次期（2019年度）の連結業績につきましては、売上高820億円、営業利益28億円、経常利益32億
円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を予想しております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定配当の継続を基本とし、業績の変化や今後の事業展開等を総合的に勘案した配当実施を方針として
おります。この方針のもと、中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」（2016～2018年度）では、配当性向
平均25％を目指すとしております。また、業績動向などを踏まえた機動的な自己株式の取得により、総還元性向の
充実を図ることとしております。
上記方針に基づき当期末の配当につきましては、1株当たり45円を予定しております。これにより中間配当金1株
当たり45円と合わせて、年間配当金は90円を予定しております。
なお、次期の年間配当につきましては、新たに策定した中期経営計画2023「確かな技術で未来をひらく 変革と
挑戦」（2019～2023年度）において、連結配当性向25～40％を目安といたしました。この方針に基づき次期の配当
は1株当たり90円（中間45円、期末45円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,391 18,868
受取手形及び売掛金 21,906 20,024
電子記録債権 6,295 6,607
有価証券 9,438 5,799
商品及び製品 3,900 4,498
仕掛品 3,566 3,535
原材料及び貯蔵品 4,287 4,433
その他 1,031 1,180
貸倒引当金 △17 △62
流動資産合計 63,799 64,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,487 24,558
減価償却累計額 △18,451 △18,916
建物及び構築物（純額） 6,036 5,642
機械装置及び運搬具 26,396 26,882
減価償却累計額 △22,706 △23,271
機械装置及び運搬具（純額） 3,689 3,610
工具、器具及び備品 9,763 9,544
減価償却累計額 △8,855 △8,578
工具、器具及び備品（純額） 907 965
土地 4,053 4,054
リース資産 883 1,021
減価償却累計額 △350 △380
リース資産（純額） 533 641
建設仮勘定 211 326
有形固定資産合計 15,431 15,241
無形固定資産 165 182
投資その他の資産
投資有価証券 5,799 6,624
繰延税金資産 2,715 2,547
その他 959 982
貸倒引当金 △200 △306
投資その他の資産合計 9,274 9,847
固定資産合計 24,871 25,270
資産合計 88,671 90,156
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,701 12,935
電子記録債務 4,585 6,032
短期借入金 2,631 2,909
1年内返済予定の長期借入金 1,863 2,053
リース債務 111 123
未払費用 3,056 2,952
未払法人税等 321 510
未払消費税等 74 123
その他 1,393 878
流動負債合計 27,741 28,518
固定負債
長期借入金 3,404 1,790
リース債務 469 571
繰延税金負債 39 50
退職給付に係る負債 5,432 5,376
その他 206 172
固定負債合計 9,552 7,962
負債合計 37,294 36,481
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 2,208 2,072
利益剰余金 42,190 44,445
自己株式 △14 △14
株主資本合計 48,437 50,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,488 1,297
為替換算調整勘定 1,511 960
退職給付に係る調整累計額 △659 △570
その他の包括利益累計額合計 2,341 1,687
非支配株主持分 598 1,430
純資産合計 51,377 53,674
負債純資産合計 88,671 90,156
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 78,232 80,034
売上原価 65,434 68,706
売上総利益 12,798 11,327
販売費及び一般管理費 7,662 7,091
営業利益 5,135 4,235
営業外収益
受取利息 31 36
受取配当金 114 134
固定資産賃貸料 71 51
持分法による投資利益 ― 270
屑消耗品売却額 119 165
助成金収入 24 33
その他 139 127
営業外収益合計 500 819
営業外費用
支払利息 120 116
持分法による投資損失 209 ―
為替差損 123 32
支払補償費 12 ―
その他 96 54
営業外費用合計 563 203
経常利益 5,073 4,852
特別利益
固定資産売却益 2 3
投資有価証券売却益 17 3
ゴルフ会員権売却益 ― 12
特別利益合計 20 19
特別損失
固定資産売却損 68 0
固定資産除却損 40 9
減損損失 169 ―
関係会社出資金評価損 ― 99
貸倒引当金繰入額 ― 172
特別退職金 41 32
その他 ― 10
特別損失合計 321 325
税金等調整前当期純利益 4,772 4,546
法人税、住民税及び事業税 1,464 1,149
法人税等調整額 △59 246
法人税等合計 1,404 1,396
当期純利益 3,367 3,149
非支配株主に帰属する当期純利益 15 39
親会社株主に帰属する当期純利益 3,351 3,109
7
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,367 3,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 204 △196
為替換算調整勘定 263 △582
退職給付に係る調整額 53 88
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △0
その他の包括利益合計 524 △691
包括利益 3,891 2,458
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,863 2,455
非支配株主に係る包括利益 28 3
8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,053 2,199 40,218 △395 46,074
当期変動額
剰余金の配当 △997 △997
親会社株主に帰属す
3,351 3,351
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の消却 △0 △382 382 ―
連結子会社株式の取
8 △0 8
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 8 1,972 381 2,362
当期末残高 4,053 2,208 42,190 △14 48,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,281 1,261 △712 1,830 579 48,484
当期変動額
剰余金の配当 △997
親会社株主に帰属す
3,351
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の消却 ―
連結子会社株式の取
8
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 207 250 53 511 19 530
額）
当期変動額合計 207 250 53 511 19 2,893
当期末残高 1,488 1,511 △659 2,341 598 51,377
9
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,053 2,208 42,190 △14 48,437
当期変動額
剰余金の配当 △854 △854
親会社株主に帰属す
3,109 3,109
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社の増資に
△135 △135
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △135 2,255 △0 2,119
当期末残高 4,053 2,072 44,445 △14 50,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,488 1,511 △659 2,341 598 51,377
当期変動額
剰余金の配当 △854
親会社株主に帰属す
3,109
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
連結子会社の増資に
△135
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △191 △551 88 △654 831 177
額）
当期変動額合計 △191 △551 88 △654 831 2,297
当期末残高 1,297 960 △570 1,687 1,430 53,674
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,772 4,546
減価償却費 2,388 2,248
減損損失 169 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 85 156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,236 60
受取利息及び受取配当金 △146 △170
支払利息 120 116
持分法による投資損益（△は益） 209 △270
固定資産売却損益（△は益） 66 △3
固定資産除却損 40 9
投資有価証券売却損益（△は益） △17 △3
売上債権の増減額（△は増加） △3,343 858
たな卸資産の増減額（△は増加） △981 △889
仕入債務の増減額（△は減少） 2,805 798
未払消費税等の増減額（△は減少） △572 △5
その他 275 125
小計 4,638 7,576
利息及び配当金の受取額 146 169
持分法適用会社からの配当金の受取額 5 14
利息の支払額 △121 △109
法人税等の支払額 △2,801 △982
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,868 6,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △445 △9
有価証券の増減額（△は増加） △138 3,629
有形固定資産の取得による支出 △1,926 △2,182
有形固定資産の売却による収入 18 5
無形固定資産の取得による支出 △28 △48
投資有価証券の取得による支出 △14 △1,042
投資有価証券の売却による収入 38 6
短期貸付けによる支出 △500 △500
短期貸付金の回収による収入 500 500
その他 2 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,492 375
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △739 278
長期借入れによる収入 1,100 500
長期借入金の返済による支出 △1,686 △1,923
配当金の支払額 △996 △854
非支配株主への配当金の支払額 ― △0
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込に
― 694
よる収入
自己株式の増減額（△は増加） △1 △0
その他 △140 △107
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,464 △1,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 92 △160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,996 5,468
現金及び現金同等物の期首残高 15,205 12,208
現金及び現金同等物の期末残高 12,208 17,676
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 9社
㈱愛工機器製作所、アイチエレック㈱、恵那愛知電機㈱、岐阜愛知電機㈱、寿工業㈱、
白鳥アイチエレック㈱、長野愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司
非連結子会社 1社
蘇州愛工電子有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 2社
関連会社 2社 愛知金属工業㈱、中部環境ソリューション(同)
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、12月31日であります。連
結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②棚卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しており
ます。
⑤長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の
見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用してお
ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク
③ヘッジ方針
金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっておりま
す。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地
方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（子会社の増資）
2019年３月１日付で、連結子会社である蘇州愛知高斯電機有限公司が、新工場建設を目的とした第三者割当増資
を実施し、連結子会社であるアイチエレック株式会社と合弁パートナー１社が出資しております。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 蘇州愛知高斯電機有限公司（当社の連結子会社）
事業の内容 電動コンプレッサ用モータ、駆動用モータの製造、販売
(2)企業結合日
2019年３月１日
(3)企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
(4)増資金額
2,778百万円
上記金額のうち、連結子会社であるアイチエレック株式会社が2,083百万円を出資しております。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの出資比率は、この増資引受により55.0％から66.0％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
結合当事企業が実施する第三者割当増資による持分変動
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
135百万円
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従っ
て、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」及び「回転機」の２つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。
「回転機」は、小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造販売を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 31,563 46,668 78,232
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 31,563 46,668 78,232
セグメント利益 5,062 1,723 6,786
セグメント資産 25,913 45,201 71,114
その他の項目
減価償却費 816 1,460 2,277
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 466 1,498 1,964
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 29,319 50,714 80,034
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 29,319 50,714 80,034
セグメント利益 4,114 1,664 5,778
セグメント資産 24,490 49,807 74,297
その他の項目
減価償却費 731 1,429 2,160
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 421 1,818 2,240
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,786 5,778
全社費用(注) △1,650 △1,542
連結財務諸表の営業利益 5,135 4,235
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 71,114 74,297
全社資産(注) 17,557 15,859
連結財務諸表の資産合計 88,671 90,156
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,277 2,160 57 56 2,334 2,216
有形固定資産及び
1,964 2,240 53 30 2,017 2,271
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 5,350.33円 5,504.79円
１株当たり当期純利益 353.18円 327.66円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,351 3,109
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,351 3,109
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,491 9,490
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(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
（子会社の出資持分の取得）
2019年４月19日付で、連結子会社である蘇州愛知高斯電機有限公司の昆山海峡発展基金の出資持分を、経営判
断の迅速化に繋がることから連結子会社であるアイチエレック株式会社が取得いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 蘇州愛知高斯電機有限公司（当社の連結子会社）
事業の内容 電動コンプレッサ用モータ、駆動用モータの製造、販売
(2)企業結合日
2019年４月19日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主持分からの出資金取得
(4)その他取引の概要に関する事項
当社グループの出資比率は、この出資金取得により66.0％から75.0％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理します。
３．子会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 458百万円
取得原価 458百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社出資金の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現在調査中であり、未確定であります。
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(売上高明細)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増 減
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
小型変圧器 7,329 6,546 △783
電 中型変圧器 5,625 4,914 △711
力 大型変圧器 3,874 3,315 △558
機 制御機器 7,214 8,271 1,057
器 電力システム 4,826 3,998 △828
その他 2,693 2,272 △420
計 31,563 29,319 △2,244
小型モータ 26,975 30,863 3,887
回
介護用機器 3,475 2,488 △986
転
プリント配線板 10,178 11,307 1,129
機
その他 6,039 6,055 16
計 46,668 50,714 4,045
合 計 78,232 80,034 1,801
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,709 6,456
受取手形 1,260 1,132
電子記録債権 587 999
売掛金 9,659 7,722
有価証券 9,299 5,799
商品及び製品 1,428 1,744
仕掛品 2,714 2,447
原材料及び貯蔵品 1,499 1,469
前渡金 60 109
前払費用 19 17
未収入金 28 16
短期貸付金 1,650 3,077
その他 16 11
貸倒引当金 △0 △29
流動資産合計 33,933 30,975
固定資産
有形固定資産
建物 10,568 10,526
減価償却累計額 △8,280 △8,384
建物（純額） 2,287 2,141
構築物 1,525 1,531
減価償却累計額 △1,309 △1,343
構築物（純額） 215 188
機械及び装置 11,381 11,284
減価償却累計額 △10,156 △10,280
機械及び装置（純額） 1,224 1,003
車両運搬具 259 262
減価償却累計額 △224 △221
車両運搬具（純額） 34 40
工具、器具及び備品 5,071 4,761
減価償却累計額 △4,695 △4,395
工具、器具及び備品（純額） 376 365
土地 3,027 3,028
リース資産 417 542
減価償却累計額 △104 △135
リース資産（純額） 313 406
建設仮勘定 10 45
有形固定資産合計 7,490 7,221
無形固定資産
ソフトウエア 13 30
電話加入権 12 12
リース資産 10 6
無形固定資産合計 36 48
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,096 3,821
関係会社株式 6,178 6,227
関係会社出資金 1,459 1,376
関係会社長期貸付金 655 3,145
破産更生債権等 3 3
長期前払費用 14 3
繰延税金資産 1,489 1,530
その他 140 132
貸倒引当金 △85 △219
投資その他の資産合計 12,951 16,020
固定資産合計 20,478 23,290
資産合計 54,411 54,265
負債の部
流動負債
支払手形 757 778
電子記録債務 4,763 4,973
買掛金 3,803 2,744
短期借入金 750 750
1年内返済予定の長期借入金 ― 1,000
リース債務 36 42
未払金 144 70
未払費用 1,585 1,463
未払法人税等 129 269
未払消費税等 ― 78
前受金 310 79
預り金 47 36
設備関係支払手形 6 2
その他 100 68
流動負債合計 12,436 12,356
固定負債
長期借入金 1,000 ―
リース債務 309 401
退職給付引当金 1,870 1,909
その他 162 129
固定負債合計 3,342 2,440
負債合計 15,778 14,797
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金
資本準備金 2,199 2,199
その他資本剰余金 ― 0
資本剰余金合計 2,199 2,199
利益剰余金
利益準備金 812 812
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 274 272
別途積立金 18,500 18,500
繰越利益剰余金 11,551 12,551
利益剰余金合計 31,138 32,135
自己株式 △10 △10
株主資本合計 37,380 38,377
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,252 1,090
評価・換算差額等合計 1,252 1,090
純資産合計 38,632 39,467
負債純資産合計 54,411 54,265
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 33,812 31,774
商品売上高 3,640 3,190
売上高合計 37,453 34,964
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 1,049 1,428
当期製品製造原価 26,966 26,221
当期商品仕入高 3,191 2,660
合計 31,207 30,311
他勘定振替高 △406 2
商品及び製品期末たな卸高 1,428 1,744
売上原価合計 30,184 28,564
売上総利益 7,269 6,399
販売費及び一般管理費 3,763 3,912
営業利益 3,506 2,487
営業外収益
受取利息 3 7
受取配当金 228 328
固定資産賃貸料 157 130
業務受託料 44 42
為替差益 ― 16
その他 74 56
営業外収益合計 509 582
営業外費用
支払利息 22 22
固定資産賃貸費用 36 26
支払補償費 8 0
為替差損 1 ―
その他 12 15
営業外費用合計 81 64
経常利益 3,933 3,005
特別利益
固定資産売却益 0 2
投資有価証券売却益 ― 3
ゴルフ会員権売却益 ― 12
抱合せ株式消滅差益 508 ―
特別利益合計 508 18
特別損失
固定資産除却損 4 1
関係会社出資金評価損 105 99
投資有価証券評価損 ― 9
貸倒引当金繰入額 ― 172
特別退職金 41 32
その他 ― 0
特別損失合計 150 317
税引前当期純利益 4,291 2,706
法人税、住民税及び事業税 1,121 818
法人税等調整額 15 36
法人税等合計 1,137 854
当期純利益 3,154 1,851
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 別途積立金 合計
縮積立金 余金
当期首残高 4,053 2,199 0 2,199 812 174 18,500 9,780 29,267
当期変動額
剰余金の配当 △997 △997
固定資産圧縮積立金
△2 2 ―
の取崩
当期純利益 3,154 3,154
自己株式の取得
自己株式の消却 △0 △0 △382 △382
合併による増減 102 △5 96
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △0 △0 ― 99 ― 1,771 1,871
当期末残高 4,053 2,199 ― 2,199 812 274 18,500 11,551 31,138
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △391 35,128 1,054 1,054 36,182
当期変動額
剰余金の配当 △997 △997
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 3,154 3,154
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の消却 382 ― ―
合併による増減 96 43 43 139
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 154 154 154
額）
当期変動額合計 381 2,252 198 198 2,450
当期末残高 △10 37,380 1,252 1,252 38,632
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愛知電機株式会社(6623) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 別途積立金 合計
縮積立金 余金
当期首残高 4,053 2,199 ― 2,199 812 274 18,500 11,551 31,138
当期変動額
剰余金の配当 △854 △854
固定資産圧縮積立金
△2 2 ―
の取崩
当期純利益 1,851 1,851
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― △2 ― 999 997
当期末残高 4,053 2,199 0 2,199 812 272 18,500 12,551 32,135
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △10 37,380 1,252 1,252 38,632
当期変動額
剰余金の配当 △854 △854
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 1,851 1,851
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △161 △161 △161
額）
当期変動額合計 △0 997 △161 △161 835
当期末残高 △10 38,377 1,090 1,090 39,467
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