2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月２日
上 場 会 社 名 株式会社ダイヘン 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6622 URL https://www.daihen.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 蓑毛 正一郎
問合せ先責任者 (役職名) 企画本部経理部長 (氏名) 小澤 茂夫 (TEL) 06-6390-5506
四半期報告書提出予定日 2021年11月４日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 71,892 14.1 6,379 73.2 7,133 47.6 5,172 65.3
2021年３月期第２四半期 63,031 △3.5 3,682 20.8 4,833 48.3 3,130 36.1
(注)包括利益 2022年３月期第２四半期 6,802百万円( 90.1％) 2021年３月期第２四半期 3,578百万円( 74.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 209.54 －
2021年３月期第２四半期 126.81 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 180,595 101,902 53.2
2021年３月期 175,132 96,921 52.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 96,140百万円 2021年３月期 91,174百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 42.50 － 47.50 90.00
2022年３月期 － 50.00
2022年３月期(予想) － 50.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 160,000 10.2 14,000 14.9 14,800 7.5 10,500 11.6 425.34
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料９～10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 27,103,291株 2021年３月期 27,103,291株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,416,564株 2021年３月期 2,419,521株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 24,685,131株 2021年３月期２Ｑ 24,683,131株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。な
お、業績予想に関する事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………… 9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期のダイヘングループの業績は、半導体製造装置の需要拡大に加え、生産自動化関連投資が堅調に推移
したことから、売上高は718億９千２百万円（前年同期比14.1％増）となりました。利益面におきましては、素材や電
子部品等の価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加と「ロスカット活動」によるコスト低減効果により、営業
利益は63億７千９百万円（前年同期比26億９千７百万円増）、経常利益は71億３千３百万円（前年同期比23億円増）
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、51億７千２百万円（前年同期比20億４千２百万円増）
となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
配電機器の更新投資が堅調に推移した結果、売上高は283億４千３百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益
は19億６千１百万円（前年同期比２千４百万円増）となりました。
② 溶接メカトロ事業
中国でのＥＶ関連投資の増加に加え、台湾や欧米においても生産自動化関連投資が回復傾向となったことで、売上
高は222億１千４百万円（前年同期比27.8％増）となり、営業利益は21億１千７百万円（前年同期比12億５百万円増）
となりました。
③ 半導体関連機器事業
５Ｇの本格普及や世界的な半導体不足解消に向けた積極的な設備投資の拡大により、売上高は212億５千７百万円
（前年同期比18.7％増）となり、営業利益は40億８千万円（前年同期比11億５百万円増）となりました。
④ その他
売上高は９千５百万円、営業利益は３千３百万円で、前年同期からの大きな変動はありません。
（参考）セグメント別の状況
(単位：百万円)
受注高 売上高 営業利益
セグメントの名称
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
電力機器事業 33,441 ＋3.1％ 28,343 ＋2.5％ 1,961 ＋1.3％
溶接メカトロ事業 23,093 ＋23.7％ 22,214 ＋27.8％ 2,117 ＋132.2％
半導体関連機器事業 27,905 ＋84.9％ 21,257 ＋18.7％ 4,080 ＋37.1％
その他 95 △6.2％ 95 △6.2％ 33 △8.8％
全社計 84,534 ＋27.5％ 71,892 ＋14.１％ 6,379 ＋73.2％
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより
1,805億９千５百万円（前年度末比54億６千３百万円増）となりました。
負債合計は、借入金が減少する一方、支払手形及び買掛金の増加などにより786億９千２百万円（前年度末比４億８
千１百万円増）となりました。
純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,019億２百万円（前年度末比49億８千１百万円
増）となりました。なお、自己資本比率は前年度末の52.1％から1.1ポイント上昇して53.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
５Ｇの本格普及や半導体不足解消に向けた投資拡大に伴う半導体関連機器の需要増加が見込まれます。部材の価格
高騰や供給不足などが懸念されますが、売上高増加に伴う利益増加がそれを上回る見通しであるため、前回発表予想
(2021年５月11日公表)を上方修正いたします。
2022年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 155,000 13,200 13,800 9,500 384.87
今回発表予想（Ｂ） 160,000 14,000 14,800 10,500 425.34
増減額（Ｂ－Ａ） 5,000 800 1,000 1,000 ―
増減率（％） 3.2 6.1 7.2 10.5 ―
(ご参考)前期実績
145,144 12,183 13,762 9,411 381.28
(2021年３月期)
(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づいて作成したものであり、 実際の
業績は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,261 23,874
受取手形及び売掛金 40,949 29,240
商品及び製品 15,673 21,553
仕掛品 9,912 12,278
原材料及び貯蔵品 16,196 19,944
その他 3,872 4,898
貸倒引当金 △574 △687
流動資産合計 105,290 111,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,092 19,954
機械装置及び運搬具（純額） 6,478 6,293
工具、器具及び備品（純額） 1,855 1,939
土地 8,802 8,818
リース資産（純額） 392 384
建設仮勘定 1,148 1,051
有形固定資産合計 38,771 38,441
無形固定資産
ソフトウエア 1,621 1,700
リース資産 30 24
その他 232 229
無形固定資産合計 1,883 1,954
投資その他の資産
投資有価証券 17,651 17,366
出資金 921 934
長期前払費用 107 135
退職給付に係る資産 8,879 8,954
繰延税金資産 1,115 1,188
その他 592 597
貸倒引当金 △81 △79
投資その他の資産合計 29,186 29,096
固定資産合計 69,841 69,492
資産合計 175,132 180,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,632 31,799
短期借入金 6,085 6,042
1年内返済予定の長期借入金 4,084 5,484
リース債務 141 134
未払法人税等 2,736 1,957
賞与引当金 3,601 2,536
役員賞与引当金 100 17
工事損失引当金 79 87
その他 6,121 7,858
流動負債合計 52,583 55,917
固定負債
長期借入金 19,170 16,728
リース債務 195 178
繰延税金負債 2,340 1,971
役員退職慰労引当金 62 51
耐震工事関連費用引当金 669 641
製品安全対策引当金 18 15
退職給付に係る負債 1,950 1,960
資産除去債務 74 74
その他 1,147 1,154
固定負債合計 25,628 22,775
負債合計 78,211 78,692
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,023 10,034
利益剰余金 66,995 70,406
自己株式 △4,195 △4,192
株主資本合計 83,420 86,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,255 5,290
繰延ヘッジ損益 △12 △3
為替換算調整勘定 1,146 2,564
退職給付に係る調整累計額 1,364 1,444
その他の包括利益累計額合計 7,753 9,295
非支配株主持分 5,747 5,762
純資産合計 96,921 101,902
負債純資産合計 175,132 180,595
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 63,031 71,892
売上原価 42,899 49,425
売上総利益 20,131 22,467
販売費及び一般管理費 16,449 16,087
営業利益 3,682 6,379
営業外収益
受取利息及び配当金 196 277
持分法による投資利益 734 121
為替差益 78 171
その他 391 538
営業外収益合計 1,400 1,108
営業外費用
支払利息 97 147
売上割引 65 －
その他 86 208
営業外費用合計 249 355
経常利益 4,833 7,133
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 71
特別利益合計 － 71
特別損失
貸倒引当金繰入額 389 97
製品事故対策費用 120 －
特別損失合計 509 97
税金等調整前四半期純利益 4,323 7,107
法人税等 1,212 1,848
四半期純利益 3,111 5,259
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△18 86
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,130 5,172
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,111 5,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,198 39
繰延ヘッジ損益 △6 9
為替換算調整勘定 △884 1,428
退職給付に係る調整額 164 76
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 △10
その他の包括利益合計 467 1,543
四半期包括利益 3,578 6,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,585 6,714
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 87
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,323 7,107
減価償却費 2,444 2,368
貸倒引当金の増減額（△は減少） 390 109
賞与引当金の増減額（△は減少） △353 △1,088
耐震工事関連費用引当金の増減額（△は減少） △36 △27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 △12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 27 32
受取利息及び受取配当金 △196 △277
支払利息 97 147
持分法による投資損益（△は益） △734 △121
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △71
売上債権の増減額（△は増加） 9,199 11,835
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,190 △8,797
仕入債務の増減額（△は減少） △1,988 872
その他 △2,008 △1,801
小計 6,985 10,275
利息及び配当金の受取額 199 637
利息の支払額 △98 △148
法人税等の支払額 △1,710 △2,779
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,375 7,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出 △372 －
有形固定資産の取得による支出 △1,638 △1,407
有形固定資産の売却による収入 23 35
無形固定資産の取得による支出 △153 △274
その他 △1 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,142 △1,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △184 △95
長期借入れによる収入 1,000 500
長期借入金の返済による支出 △2,442 △1,542
自己株式の取得による支出 △75 △3
配当金の支払額 △990 △1,175
その他 △16 △47
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,708 △2,363
現金及び現金同等物に係る換算差額 △249 576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 274 4,542
現金及び現金同等物の期首残高 14,830 19,071
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 65
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,105 23,679
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び連結子会社の現地据付調整作業を伴う一部の商品又は製品について、従来、商品又は製
品の出荷時に収益を認識しておりましたが、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識す
る方法に変更しております。現地据付調整作業に係る工事費は、従来は、販売費及び一般管理費として計上して
おりましたが、売上原価に計上する方法に変更しております。
また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、契約及び取引実態を検討した結果、現地据付
調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時での収益認識を継続しております。
売上リベートについては、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価
格から減額する方法に変更しております。
また、有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品
を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は458百万円減少し、売上原価は179百万円増加し、販売費及び
一般管理費は680百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は585百万円減少し、非支配株主持分の当期首残高は25百万円減少して
おります。そして、原材料及び貯蔵品、流動負債その他はそれぞれ1,297百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
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（時価算定会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連 (注)
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 27,650 17,366 17,913 62,930 101 63,031
セグメント間の内部売上高
－ 9 － 9 － 9
又は振替高
計 27,650 17,376 17,913 62,940 101 63,041
セグメント利益 1,937 911 2,975 5,824 36 5,861
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,824
「その他」の区分の利益 36
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注) △2,178
四半期連結損益計算書の営業利益 3,682
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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㈱ダイヘン(6622) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連 (注)
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 28,343 22,195 21,257 71,797 95 71,892
セグメント間の内部売上高
－ 18 － 18 － 18
又は振替高
計 28,343 22,214 21,257 71,815 95 71,911
セグメント利益 1,961 2,117 4,080 8,160 33 8,193
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,160
「その他」の区分の利益 33
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注) △1,813
四半期連結損益計算書の営業利益 6,379
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電力機器事業」の売上高は460百万円減
少、セグメント利益は４百万円増加し、「溶接メカトロ事業」の売上高は10百万円減少、セグメント利益は28百
万円増加し、「半導体関連機器事業」の売上高は13百万円増加、セグメント利益は10百万円増加しております。
「その他」の売上高及びセグメント利益については影響はありません。
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