2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社ダイヘン 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6622 URL https://www.daihen.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 蓑毛 正一郎
問合せ先責任者 (役職名) 企画本部経理部長 (氏名) 小澤 茂夫 (TEL) 06-6390-5506
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 34,527 13.0 3,107 170.0 3,565 70.7 2,406 64.1
2021年３月期第１四半期 30,546△0.3 1,150 101.9 2,088 181.2 1,466 262.1
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 4,047百万円( 320.4％) 2021年３月期第１四半期 962百万円( 52.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 97.50 －
2021年３月期第１四半期 59.41 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 177,144 99,132 52.7
2021年３月期 175,132 96,921 52.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 93,399百万円 2021年３月期 91,174百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 42.50 － 47.50 90.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 50.00 － 50.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 72,000 14.2 5,500 49.4 5,700 17.9 4,000 27.8 162.05
通期 155,000 6.8 13,200 8.3 13,800 0.3 9,500 0.9 384.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料８～９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 27,103,291株 2021年３月期 27,103,291株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,419,967株 2021年３月期 2,419,521株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 24,683,494株 2021年３月期１Ｑ 24,681,401株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。な
お、業績予想に関する事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ダイヘン(6622) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………… 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 9
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㈱ダイヘン(6622) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期のダイヘングループの業績は、半導体・自動車関連投資が堅調に推移したことから、売上高は345億２
千７百万円（前年同期比13.0％増）となりました。利益面におきましても、売上高の増加と「ロスカット活動」によ
るコスト低減効果により、営業利益は31億７百万円（前年同期比19億５千６百万円増）、経常利益は35億６千５百万
円（前年同期比14億７千６百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、24億６百万円
（前年同期比９億４千万円増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
配電機器の更新投資が堅調に推移した結果、売上高は142億２千３百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益
は９億３千６百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
② 溶接メカトロ事業
中国においてＥＶ関連投資が増加したことに加え、欧州でも生産自動化関連投資が回復したことから、売上高は97
億８千９百万円（前年同期比32.0％増）となり、営業利益は９億５千６百万円（前年同期比11億１千４百万円改善）
となりました。
③ 半導体関連機器事業
５Ｇの本格普及や世界的な半導体不足を背景とした投資拡大により、売上高は104億６千９百万円（前年同期比12.2
％増）となり、営業利益は21億６百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
④ その他
売上高は４千７百万円、営業利益は１千８百万円で、前年同期からの大きな変動はありません。
（参考）セグメント別の状況
(単位：百万円)
受注高 売上高 営業利益
セグメントの名称
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
電力機器事業 16,135 △3.5％ 14,223 ＋3.4％ 936 ＋18.0％
溶接メカトロ事業 11,117 ＋36.6％ 9,789 ＋32.0％ 956 －
半導体関連機器事業 13,624 ＋54.5％ 10,469 ＋12.2％ 2,106 ＋32.9％
その他 47 △8.2％ 47 △8.2％ 18 ＋8.8％
全社計 40,925 ＋21.3％ 34,527 ＋13.0％ 3,107 ＋170.0％
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより
1,771億４千４百万円（前年度末比20億１千１百万円増）となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が増加する一方、賞与引当金や未払法人税等の減少などにより780億１千２百万円
（前年度末比１億９千９百万円減）となりました。
純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより991億３千２百万円（前年度末比22億１千１百万円
増）となりました。なお、自己資本比率は前年度末の52.1％から0.6ポイント上昇して52.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期及び通期の業績予想につきましては、前回公表値（2021年５月11日公表）を修正しておりません。今後、
業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表させていただきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,261 25,230
受取手形及び売掛金 40,949 28,642
商品及び製品 15,673 20,176
仕掛品 9,912 11,820
原材料及び貯蔵品 16,196 18,298
その他 3,872 4,255
貸倒引当金 △574 △637
流動資産合計 105,290 107,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,092 20,032
機械装置及び運搬具（純額） 6,478 6,373
工具、器具及び備品（純額） 1,855 1,880
土地 8,802 8,823
リース資産（純額） 392 398
建設仮勘定 1,148 1,239
有形固定資産合計 38,771 38,747
無形固定資産
ソフトウエア 1,621 1,597
リース資産 30 27
その他 232 233
無形固定資産合計 1,883 1,857
投資その他の資産
投資有価証券 17,651 17,108
出資金 921 936
長期前払費用 107 98
退職給付に係る資産 8,879 8,930
繰延税金資産 1,115 1,162
その他 592 598
貸倒引当金 △81 △81
投資その他の資産合計 29,186 28,753
固定資産合計 69,841 69,358
資産合計 175,132 177,144
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,632 30,343
短期借入金 6,085 6,038
1年内返済予定の長期借入金 4,084 3,984
リース債務 141 140
未払法人税等 2,736 1,199
賞与引当金 3,601 2,255
役員賞与引当金 100 12
工事損失引当金 79 82
その他 6,121 8,925
流動負債合計 52,583 52,982
固定負債
長期借入金 19,170 18,970
リース債務 195 189
繰延税金負債 2,340 1,991
役員退職慰労引当金 62 49
耐震工事関連費用引当金 669 660
製品安全対策引当金 18 16
退職給付に係る負債 1,950 1,937
資産除去債務 74 74
その他 1,147 1,140
固定負債合計 25,628 25,029
負債合計 78,211 78,012
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,023 10,023
利益剰余金 66,995 67,640
自己株式 △4,195 △4,197
株主資本合計 83,420 84,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,255 5,111
繰延ヘッジ損益 △12 △0
為替換算調整勘定 1,146 2,821
退職給付に係る調整累計額 1,364 1,404
その他の包括利益累計額合計 7,753 9,336
非支配株主持分 5,747 5,732
純資産合計 96,921 99,132
負債純資産合計 175,132 177,144
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 30,546 34,527
売上原価 21,141 23,466
売上総利益 9,404 11,061
販売費及び一般管理費 8,253 7,953
営業利益 1,150 3,107
営業外収益
受取利息及び配当金 168 238
持分法による投資利益 730 65
為替差益 － 122
その他 229 218
営業外収益合計 1,129 645
営業外費用
支払利息 43 85
為替差損 57 －
売上割引 42 －
その他 46 102
営業外費用合計 191 187
経常利益 2,088 3,565
特別損失
貸倒引当金繰入額 － 57
特別損失合計 － 57
税金等調整前四半期純利益 2,088 3,508
法人税等 599 1,038
四半期純利益 1,488 2,470
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,466 2,406
―6―
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,488 2,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 628 △133
繰延ヘッジ損益 △6 11
為替換算調整勘定 △1,218 1,676
退職給付に係る調整額 82 38
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 △15
その他の包括利益合計 △526 1,577
四半期包括利益 962 4,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 933 3,989
非支配株主に係る四半期包括利益 28 58
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び連結子会社の現地据付調整作業を伴う一部の商品又は製品について、従来、商品又は製
品の出荷時に収益を認識しておりましたが、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識す
る方法に変更しております。現地据付調整作業に係る工事費は、従来は、販売費及び一般管理費として計上して
おりましたが、売上原価に計上する方法に変更しております。
また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、契約及び取引実態を検討した結果、現地据付
調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時での収益認識を継続しております。
売上リベートについては、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価
格から減額する方法に変更しております。
また、有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品
を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は622百万円増加し、売上原価は662百万円増加し、販売費及び
一般管理費は180百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ140百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は585百万円減少し、非支配株主持分の当期首残高は25百万円減少し
ております。そして、原材料及び貯蔵品、流動負債その他はそれぞれ1,241百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
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（時価算定会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連 (注)
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 13,749 7,411 9,333 30,494 51 30,546
セグメント間の内部売上高
－ 3 － 3 － 3
又は振替高
計 13,749 7,414 9,333 30,497 51 30,549
セグメント利益又は損失(△) 793 △157 1,585 2,221 16 2,237
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,221
「その他」の区分の利益 16
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注) △1,087
四半期連結損益計算書の営業利益 1,150
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連 (注)
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 14,223 9,786 10,469 34,479 47 34,527
セグメント間の内部売上高
－ 2 － 2 － 2
又は振替高
計 14,223 9,789 10,469 34,482 47 34,530
セグメント利益 936 956 2,106 3,999 18 4,018
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,999
「その他」の区分の利益 18
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注) △910
四半期連結損益計算書の営業利益 3,107
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電力機器事業」の売上高は474百万円増
加、セグメント利益は65百万円増加し、「溶接メカトロ事業」の売上高は154百万円増加、セグメント利益は68百
万円増加し、「半導体関連機器事業」の売上高は６百万円減少、セグメント利益は６百万円増加しております。
「その他」の売上高及びセグメント利益については影響はありません。
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