2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 宮越ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6620 URL http://www.miyakoshi-holdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 宮越 邦正
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 板倉 啓太 TEL 03-3298-7111
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,465 9.0 1,027 14.0 1,156 13.0 688 41.2
2018年3月期 1,344 8.8 900 24.6 1,023 39.5 487 29.6
（注）包括利益 2019年3月期 418百万円 （△47.3％） 2018年3月期 793百万円 （―％）
1株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率 総資産経常利益率 営業収益営業利益率
円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 18.41 4.1 6.0 70.1
2018年3月期 17.90 4.9 6.7 67.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 23,302 21,800 89.8 522.68
2018年3月期 15,457 13,642 82.7 425.93
（参考） 自己資本 2019年3月期 20,914百万円 2018年3月期 12,784百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 665 △8,676 7,476 1,390
2018年3月期 990 425 △782 1,954
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,500 2.4 960 △6.5 1,170 1.1 680 △1.3 16.99
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 40,014,943 株 2018年3月期 30,014,943 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 437 株 2018年3月期 432 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 37,411,771 株 2018年3月期 27,255,625 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
宮越ホールディングス株式会社(6620) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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宮越ホールディングス株式会社(6620) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループをとりまく世界経済は、上半期は米国の堅調な個人消費等に牽引されて緩
やかに拡大したものの、下半期は米中の貿易摩擦や欧州における英国のEU離脱や一部の国の財政不安などから経済
成長に鈍化の動きがみられ、先行き不透明感が強まりました。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である中国深圳市は人口1,800万人を擁し、広東省、香港、マカオを網羅
したビッグベイエリアの中心都市として急速な経済成長を続け、物価、不動産価格等の上昇により他の地域に比べ
高い成長率（前年比7.6%増）を示し、GDPは40兆円を超えて香港を上回りました。今後もハイテク・情報・金融等を
基盤とした民間の活力を生かし、新たなイノベーションを創出する都市として更なる発展を目指すものと思われま
す。
このような状況下、当社グループは深圳市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産の効率
的な活用と運用管理により、稼働率の高い安定した収益基盤の強化を図り、業績の拡大を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は1,465百万円（前期比9.0%増）、営業利益1,027百万円（前期比
14.0%増）、経常利益1,156百万円（前期比13.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益688百万円（前期比41.2%
増）を計上いたしました。
不動産開発事業
当社の子会社である深圳皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」といいます。）が所在する深圳市は、ビ
ッグベイエリア構想が国家戦略に格上げされ、経済発展に不可欠な交通面において同エリア内11の核心都市を1時間
生活圏としたインフラ整備が進められていることから、同エリアの中心都市として高度人材吸収力、資金吸収力、
先端技術開発、世界レベルの研究機関が集中し、同エリア発展の核心エンジンとしての位置づけを鮮明にしており
ます。
これらの地域環境を踏まえ、当社グループは地元政府と協議を進めた結果、皇冠電子が保有する不動産（土地127
千㎡、建物114千㎡）をアジア有数のイノベーションセンターとして研究開発施設、オフィス、商業・サービス施
設、レジデンスなどで構成する総合都市開発計画を進め、深圳市に進出を計画している中国、日本を含む世界のハ
イテク企業及び健康医療関連企業などがイノベーションを創出する重要性を持ったプロジェクトを目指しておりま
す。
なお、当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ7,844百万円増加し23,302百万円となりました。
この主な要因は、短期貸付金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、1,501百万円となりました。この主な要因は、短期借入金及
び利息の返済によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,158百万円増加し、21,800百万円となりました。この主な要因は、2018年７
月５日付で実施した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,870百万円増加したことによるもので
あります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
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宮越ホールディングス株式会社(6620) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ563
百万円減少し、1,390百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、665百万円増加（前期は990百万円の増加）いたしました。これは主に税金等調整前当期
純利益1,156百万円、法人税等の支払額432百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、8,676百万円減少（前期は425百万円の増加）いたしました。これは主に貸付けによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、7,476百万円増加（前期は782百万円の減少）いたしました。これは主に株式の発行によ
るものであります。
（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経済環境は、米中の通商問題の影響や欧州、中国での景気低迷、為替相場の変動
など様々な要因により、先行きの不透明感はあるものの、当社グループの事業拠点である中国深圳市は、依然とし
てハイテク、情報、金融等付加価値の高い分野において中国経済を牽引していくものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは主軸となる賃貸管理事業の更なる効率化による安定した収益確保に
努める一方で、不動産開発事業におけるイノベーションセンタープロジェクトの推進により、当社グループの継続
的成長と企業価値の向上に取り組んでまいる所存です。
次期における通期の連結業績見通しは以下のとおりです。
営 業 収 益 1,500百万円
営 業 利 益 960百万円
経 常 利 益 1,170百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 680百万円
上記の業績予想に関する記述は、現時点において入手可能な情報に基づいて判断した予想であり、潜在的なリス
クや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想と異なる可能
性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面の間は日本基準を用いて連結財務諸表の作成を行う方針です。
ＩＦＲＳの適用に関しては、当社グループを取り巻く国内外の事業環境等を考慮の上、中長期的な企業価値の向
上の観点から検討を行い、適宜対応する方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,506 6,778
営業未収入金 20 13
短期貸付金 1,528 8,100
その他 291 543
貸倒引当金 △1 -
流動資産合計 8,345 15,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,305 2,154
減価償却累計額 △2,305 △2,154
建物及び構築物（純額） 0 0
機械装置及び運搬具 19 18
減価償却累計額 △17 △16
機械装置及び運搬具（純額） 1 1
その他 65 64
減価償却累計額 △56 △60
その他（純額） 8 4
有形固定資産合計 10 6
無形固定資産
のれん 275 236
土地使用権 1,148 1,020
その他 0 0
無形固定資産合計 1,424 1,256
投資その他の資産
投資有価証券 10 10
長期貸付金 5,370 5,834
その他 295 759
投資その他の資産合計 5,675 6,603
固定資産合計 7,111 7,866
資産合計 15,457 23,302
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 236 -
未払法人税等 86 73
賞与引当金 3 2
その他 471 357
流動負債合計 798 434
固定負債
繰延税金負債 270 281
退職給付に係る負債 7 7
その他 738 779
固定負債合計 1,016 1,067
負債合計 1,814 1,501
純資産の部
株主資本
資本金 5,347 9,217
資本剰余金 5,092 8,962
利益剰余金 2,548 3,237
自己株式 △0 △0
株主資本合計 12,987 21,416
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △203 △501
その他の包括利益累計額合計 △203 △501
非支配株主持分 858 886
純資産合計 13,642 21,800
負債純資産合計 15,457 23,302
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 1,344 1,465
営業原価 172 164
営業総利益 1,172 1,300
販売費及び一般管理費 271 273
営業利益 900 1,027
営業外収益
受取利息 163 167
その他 4 5
営業外収益合計 167 172
営業外費用
支払利息 17 0
支払手数料 10 11
株式交付費 17 27
その他 0 4
営業外費用合計 45 43
経常利益 1,023 1,156
税金等調整前当期純利益 1,023 1,156
法人税、住民税及び事業税 338 357
法人税等調整額 68 24
法人税等合計 406 381
当期純利益 617 774
非支配株主に帰属する当期純利益 129 86
親会社株主に帰属する当期純利益 487 688
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 617 774
その他の包括利益
為替換算調整勘定 176 △356
その他の包括利益合計 176 △356
包括利益 793 418
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 650 390
非支配株主に係る包括利益 142 27
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,925 2,670 2,060 △0 7,655
当期変動額
新株の発行 2,422 2,422 4,844
親会社株主に帰属する
487 487
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,422 2,422 487 △0 5,332
当期末残高 5,347 5,092 2,548 △0 12,987
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △366 △366 716 8,004
当期変動額
新株の発行 4,844
親会社株主に帰属する
487
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
163 163 142 305
当期変動額（純額）
当期変動額合計 163 163 142 5,637
当期末残高 △203 △203 858 13,642
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,347 5,092 2,548 △0 12,987
当期変動額
新株の発行 3,870 3,870 7,740
親会社株主に帰属する
688 688
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,870 3,870 688 △0 8,428
当期末残高 9,217 8,962 3,237 △0 21,416
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △203 △203 858 13,642
当期変動額
新株の発行 7,740
親会社株主に帰属する
688
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△297 △297 27 △270
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △297 △297 27 8,158
当期末残高 △501 △501 886 21,800
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,023 1,156
減価償却費 62 63
のれん償却額 39 39
長期前払費用償却額 - 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） △88 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 0
受取利息 △163 △167
支払利息 17 0
株式交付費 17 27
為替差損益（△は益） 4 9
営業債権の増減額（△は増加） 83 6
その他 224 △0
小計 1,219 1,157
利息の支払額 - △146
利息の受取額 86 101
法人税等の支払額 △368 △432
法人税等の還付額 53 63
その他 - △78
営業活動によるキャッシュ・フロー 990 665
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1 △3
長期前払費用の取得による支出 - △468
貸付けによる支出 - △7,800
貸付金の回収による収入 764 427
定期預金の預入による支出 △337 △3,913
定期預金の払戻による収入 - 2,842
差入保証金の回収による収入 0 0
その他 - 239
投資活動によるキャッシュ・フロー 425 △8,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △765 △236
株式の発行による収入 - 7,712
株式の発行による支出 △17 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △782 7,476
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 △29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 651 △563
現金及び現金同等物の期首残高 1,303 1,954
現金及び現金同等物の期末残高 1,954 1,390
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(セグメント情報等)
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１株当たり純資産額 425円93銭 522円68銭
１株当たり当期純利益金額 17円90銭 18円41銭
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．算定上の基礎
（1）１株当たり当期純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 13,642 21,800
純資産の部の合計額から控除する
858 886
金額（百万円）
（うち非支配株主持分） (858) (886)
普通株式に係る当期末の純資産額（百万円） 12,784 20,914
１株当たり純資産額の算定に用いられた
30,014,511 40,014,506
当期末の普通株式の数（株）
（2）１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 487 688
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
487 688
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,255,625 37,411,771
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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