2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 宮越ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6620 URL http://www.miyakoshi-holdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 宮越 邦正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 板倉 啓太 TEL 03-3298-7111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 717 △4.6 271 △44.3 420 △27.1 219 △34.6
2021年3月期第2四半期 752 3.0 487 1.6 577 9.4 335 15.8
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 780百万円 （257.8％） 2021年3月期第2四半期 218百万円 （1.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 5.48 ―
2021年3月期第2四半期 8.37 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 25,490 24,045 89.8 571.95
2021年3月期 24,780 23,265 89.7 555.30
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 22,886百万円 2021年3月期 22,220百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正につきましては、本日(2021年11月12日)公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,250 △22.8 580 △44.4 930 △27.6 510 △32.6 12.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 40,014,943 株 2021年3月期 40,014,943 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 563 株 2021年3月期 563 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 40,014,380 株 2021年3月期2Q 40,014,395 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付
資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
宮越ホールディングス株式会社(6620) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
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宮越ホールディングス株式会社(6620) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、国内での新型コロナウイルスの
再拡大による緊急事態宣言等が繰り返される中、ワクチン接種が進んでいる米国、中国ではいち早く経済活動の持
ち直しが見られ一定の回復基調にあるものの、東南アジア、ロシアでの感染再拡大による影響や半導体不足による
生産調整等のリスク要因も発生し、依然として予断を許さない状況が続いております。
一方で、当社グループの事業拠点である中国深圳市においては、新型コロナウイルスの早期収束をテコに製造業
への投資に加え、国内消費の増加が寄与し経済活動は急速に拡大しております。
このような状況下、当社グループは、引続き不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発
の着工に備えて、給食センターなどの臨時賃貸物件の撤去や多額な投資を伴う長期入居予定の新規テナントの入居
の見送り及び賃貸契約期限の到来するテナントに対しても開発の状況を見据えて長期期間の契約更新はしないなど
の処置を取っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は717百万円（前年同期比4.6%減）、営業利益271百万円
（前年同期比44.3%減）、経常利益420百万円（前年同期比27.1%減）親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円
（前年同期比34.6%減）を計上いたしました。
不動産開発事業について
当社グループが再開発を進めております中国深圳市は、中国中央政府が進める華南最大の経済圏粤港澳大湾区
（グレーターベイエリア）構想の中心都市として世界のハイテク、金融並びに医療の最先端企業が集結し、イノベ
ーションによる経済発展の革新的エンジンとしての存在感を鮮明にしております。当社グループはこの先進的な
「グレーターベイエリア」において、世界中のグローバル企業200社が本格的な研究開発拠点もしくは中国本社機能
が集結する総延べ床面積70万㎡の大規模施設「ワールドイノベーションセンター」（仮称：以下「WIC」といいま
す。）を建設するプロジェクトを進めております。
現在開発プロジェクトは、地元政府から深圳市の都市更新プロジェクトに組み入れる申請を行っており、開発の
諸条件を固めた上で出来るだけ早期に着工し、2024年に第一期完工、2026年中にはグランドオープンを目指してお
ります。また、WIC建設に向けて設計会社大手の株式会社日建設計と顧問契約を締結するとともに、人材面でも建築
分野に秀でた開発責任者を採用・任命するなどプロジェクト体制の構築を進めております。
一方では、深圳市政府の委嘱を受けて精力的な企業誘致活動も行っており、日本からは上場企業を中心に80社を
超える先進的優良企業がWIC進出の意向を表明し、海外では米国、ドイツ、フランスなど欧米の大手企業が強い関心
を示すなど、今後開発手続きが進むに従って進出企業はさらに増えるものと思われます。
なお、明年４月の東京証券取引所が進める新市場区分見直しにおいて、同取引所の適合判定を受けて、本年９月
１日に「プライム市場」の選択申請をいたしました。また、同取引所の所属業種において、本年10月１日より当社
は従来の電気機器から不動産業に変更となりました。現在中国深圳市において再開発事業としてWICプロジェクトを
進めておりますが、当社は総合投資会社を標榜しており、当該プロジェクトを投資事業の第１号案件と位置付けて
おります。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は25,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしま
した。これは主に為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は1,445百万円となり前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に預り金と預り保証金等
の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ780百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増
加によるものであります。
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宮越ホールディングス株式会社(6620) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。今後、業績
予想に修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
期末の配当予想につきましては、本日（2021年11月12日）に公表いたしました「配当予想の修正に関するお知ら
せ」をご覧ください。
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宮越ホールディングス株式会社(6620) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,176 8,709
営業未収入金 154 291
その他 671 707
貸倒引当金 △18 △108
流動資産合計 8,983 9,599
固定資産
有形固定資産 7 7
無形固定資産
のれん 157 137
土地使用権 896 937
その他 0 0
無形固定資産合計 1,054 1,076
投資その他の資産
長期貸付金 13,368 13,354
その他 1,366 1,453
投資その他の資産合計 14,734 14,807
固定資産合計 15,796 15,891
資産合計 24,780 25,490
負債の部
流動負債
未払法人税等 102 80
引当金 1 1
その他 251 204
流動負債合計 355 285
固定負債
退職給付に係る負債 7 7
その他 1,151 1,151
固定負債合計 1,159 1,159
負債合計 1,515 1,445
純資産の部
株主資本
資本金 9,217 9,217
資本剰余金 8,962 8,962
利益剰余金 4,582 4,802
自己株式 △0 △0
株主資本合計 22,762 22,981
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △542 △95
その他の包括利益累計額合計 △542 △95
非支配株主持分 1,045 1,159
純資産合計 23,265 24,045
負債純資産合計 24,780 25,490
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宮越ホールディングス株式会社(6620) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 752 717
営業原価 75 85
営業総利益 676 632
販売費及び一般管理費 189 361
営業利益 487 271
営業外収益
受取利息 81 121
その他 17 30
営業外収益合計 99 152
営業外費用
為替差損 10 -
固定資産除却損 - 3
営業外費用合計 10 3
経常利益 577 420
税金等調整前四半期純利益 577 420
法人税、住民税及び事業税 176 162
法人税等調整額 23 7
法人税等合計 199 170
四半期純利益 377 249
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 335 219
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宮越ホールディングス株式会社(6620) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 377 249
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △159 530
その他の包括利益合計 △159 530
四半期包括利益 218 780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 201 666
非支配株主に係る四半期包括利益 16 114
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宮越ホールディングス株式会社(6620) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の第１四半期連結会計期間の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上
での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に、重要な変更はありません。
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