2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 ダブル・スコープ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6619 URL https://w-scope.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 崔 元根
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 大内 秀雄 (TEL) 03-5436-7155
四半期報告書提出予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 4,520 73.7 △365 ― △1,104 ― △910 ―
2019年12月期第１四半期 2,601 21.8 △1,316 ― △1,404 ― △1,202 ―
(注)包括利益 2020年12月期第１四半期 △2,748百万円( ―％) 2019年12月期第１四半期 △1,686百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △25.04 ―
2019年12月期第１四半期 △38.41 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 67,066 12,496 18.6
2019年12月期 70,127 15,245 21.7
(参考) 自己資本 2020年12月期第１四半期 12,465百万円 2019年12月期 15,213百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ―
2020年12月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、2020年２月
１３日に公表した業績予想を一旦取下げ、未定とさせていただき、業績予想の算定が可能になった時点で改めて公表
いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期１Ｑ 36,369,600株 2019年12月期 36,369,600株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 302株 2019年12月期 302株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 36,369,298株 2019年12月期１Ｑ 31,299,340株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2020年５月14日（木）に当社ウェブサイトに掲載予定です。
ダブル・スコープ株式会社(6619) 2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………10
（１）販売の状況 ……………………………………………………………………………………………10
（２）設備投資の予想値 ……………………………………………………………………………………10
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ダブル・スコープ株式会社(6619) 2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦等の影響から回復の兆しが見えたものの、中国に始まっ
たコロナウイルス感染拡大の影響を受け世界的に生産活動の減速が懸念される状況となりました。中国においては
春節明けの製造業の生産再開が例年より２週間から１カ月程度遅れました。すでに２月に中国向け輸出の低迷から
景気が悪化していた欧米でもコロナウイルスの感染拡大が進み、３月にはパンデミック宣言が発せられる状況とな
りました。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、昨年後半から生産販売量が
急増した欧州自動車OEM向けハイエンド車載用電池向けの需要は安定しており期初計画通りの製造販売を続けてき
ました。その結果として自動車セグメントの売上構成比は2019年第４四半期で約63.7%であったものが当第１四半
期では約68.6%にまで拡大しました。これらの要因により当第１四半期連結売上高は4,520百万円となり、前年同期
比1,918百万円（同73.7%増）の増収となりました。
地域別には、韓国顧客に対して車載用電池向け販売が大幅に伸び、4,052百万円（前年同期比2,374百万円増
（141.5%増））となりました。一方で中国顧客に対しては、引き続き債権回収を優先しながらの販売になったため
売上が減少し300百万円（前年同期比12.3%減）、日本顧客に対しては、民生需要が落ち込んで売上が減少し159百万
円（前年同期比68.7%減）となりました。
営業利益に関しては、売上高の増加のほか、コスト面では、製造ライン投資により減価償却費が538百万円増加、
生産規模拡大のための人員増により人件費が305百万円の増加、車載用電池向けの量産が開始したこと等による研究
開発費が269百万円減少、その他生産量の拡大に伴う製品単位当たりの製造固定費負担の減少等により、営業損失は
前年同期比で951百万円改善し365百万円（前年同期は 1,316百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しましてはW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下WSK)の一部製造ラインにおいて昨年上期に民生用途
製造ラインを改造しEV用途製品の量産を開始しましたが、引き続き歩留まりの改善に取り組みながら量産を継続し
ております。一方で一部の民生用途専用ラインにおいては、新製品の量産実験に注力してまいりました。
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）においては、昨年下期に稼働を始めた累計12,13号ラインは車載用
セパレータの量産供給を順調に伸ばし、当期の売上高増に大きく貢献しました。一部の製造ラインにおいては民生
案件の受注低調による生産調整は有ったものの、それらの製造ラインを利用し車載用新製品量産実験を実施しまし
た。
営業外費用は支払利息556百万円や為替差損248百万円などがあり、結果として、税金等調整前四半期純損失は
1,104百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失1,404百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は910
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,202百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、1米ドルが108.87円、1,000韓国ウォンが91.1円と
なりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池向けセパレータ事業に於きましては当社の中期計画に
従ってハイエンド車載用電池向け案件の拡大を図ってきました。
しかしながら当第一四半期中に発生したコロナウイルス感染拡大の影響から、エンドユーザーである欧州自動
車OEMの工場操業が一時的に止まる事態にまで発展し、その結果として当社顧客の欧州工場に於いても4月には生産
調整を実施せざるを得ない状況となった為、第2四半期には当社でも一定の生産調整を実施し販売量が計画比減少
する見通しとなりました。一方で顧客工場に於いては、第2四半期期中に徐々に生産量を回復し下期には期初計画
通りの生産計画となっている状況ではありますが、今後更に市場及びエンドユーザーの需要動向の確認が必要で有
り、通年の販売計画への影響の合理的な予想が困難な状況です。
費用面では引き続きEV新規モデル用のサンプル製造や量産実験などの費用の発生は見込まれるものの、昨年まで
のような大きな費用が発生する予定は無く、今後のコロナウイルス感染拡大影響を確認しながら、当期設備投資や
人員増計画を進めていくこととなります。
将来業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、現時点で合理的に見積もる
ことが困難であるため、一旦取り下げ未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった段階で改
めて公表いたします。
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ダブル・スコープ株式会社(6619) 2020年12月期 第１四半期決算短信
また、上記の通り2020年12月期の業績予想を未定とすることから、配当予想につきましても未定とし、2020年12
月期の業績予想の算定が出来次第、改めて公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,619 10,125
受取手形及び売掛金（純額） 3,733 3,745
商品及び製品 2,846 3,703
原材料及び貯蔵品 792 726
その他 544 503
流動資産合計 20,535 18,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,325 10,740
減価償却累計額 △1,270 △1,303
建物及び構築物（純額） 10,055 9,437
機械装置及び運搬具 44,110 41,869
減価償却累計額 △11,379 △11,913
機械装置及び運搬具（純額） 32,730 29,955
建設仮勘定 4,828 6,796
その他 1,067 1,043
減価償却累計額 △363 △376
その他（純額） 704 666
有形固定資産合計 48,318 46,856
無形固定資産
その他 100 94
無形固定資産合計 100 94
投資その他の資産
繰延税金資産 1,107 1,236
その他 65 75
投資その他の資産合計 1,173 1,311
固定資産合計 49,591 48,262
資産合計 70,127 67,066
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,180 1,138
短期借入金 7,530 6,743
1年内返済予定の長期借入金 4,217 4,117
未払金 1,737 1,936
未払法人税等 17 8
その他 315 472
流動負債合計 14,997 14,416
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 13,327 14,473
長期借入金 22,495 21,315
退職給付に係る負債 304 419
資産除去債務 750 714
オプション負債 2,741 2,920
その他 265 309
固定負債合計 39,884 40,152
負債合計 54,882 54,569
純資産の部
株主資本
資本金 9,094 9,094
資本剰余金 9,040 9,040
利益剰余金 △2,600 △3,511
自己株式 △0 △0
株主資本合計 15,534 14,624
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △321 △2,158
その他の包括利益累計額合計 △321 △2,158
新株予約権 31 31
純資産合計 15,245 12,496
負債純資産合計 70,127 67,066
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,601 4,520
売上原価 3,435 4,419
売上総利益又は売上総損失（△） △833 100
販売費及び一般管理費 482 466
営業損失（△） △1,316 △365
営業外収益
受取利息 8 19
助成金収入 - 39
その他 1 10
営業外収益合計 9 69
営業外費用
支払利息 72 556
為替差損 21 248
支払手数料 4 -
その他 0 2
営業外費用合計 98 807
経常損失（△） △1,404 △1,104
税金等調整前四半期純損失（△） △1,404 △1,104
法人税等 △202 △193
四半期純損失（△） △1,202 △910
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,202 △910
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他の包括利益
四半期純損失（△） △1,202 △910
為替換算調整勘定 △484 △1,837
その他の包括利益合計 △484 △1,837
四半期包括利益 △1,686 △2,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,686 △2,748
非支配株主に係る四半期包括利益 - －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは前連結会計年度において２期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等
により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触し
ており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの
状況から、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当連結会計年度において、当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合
意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による当期の黒字
化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行
い、その結果、財務制限条項等が付された借入について韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うことにより、前期末の
財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ており、現在は上
記条件等に係る覚書締結等の手続きを進めています。金融機関から提示された上記条件を含め今後１年に必要となる
資金の調達については、現在も複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
なお、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が
必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の
対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可
能性があることから、当第１四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するも
のと認識しております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前
提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、
繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しておりま
す。
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３．補足情報
（１）販売の状況
販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
事業部門の名称 至 2020年３月31日)
販売高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 4,520 173.7
合計 4,520 173.7
(注)１ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売
実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
相手先 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
Samsung SDIグループ 611 23.5 3,621 80.1
LG CHEM.グループ 1,030 39.6 ― ―
東北村田製作所グループ 494 19.0 ― ―
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 東 北 村 田 製 作 所 グ ル ー プ に は、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd. 及 び Murata Energy Device
Singapore Pte. Ltd.を含んでおります。
５ 当第１四半期連結累計期間のLG CHEM.グループ及び東北村田製作所グループについては、当該割合が100
分の10未満であるため記載を省略しております。
（２）設備投資の予想値
設備投資の予想値
投資予定額 完成後
事業所名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 総額 既支払額 着手年月 の増加
(所在地) 内容 方法 年月
(百万円) (百万円) 能力
本社
第８号～第
W-SCOPE (大韓民 自己資金 加工生産
10号コーテ 2018年 2020年
KOREA 国忠清北 3,081 3,533 及 び 銀 行 量 約 150
ィング生産 ６月 上期
CO.,LTD. 道 清 州 借入 ％増
設備
市)
本社
W-SCOPE 自 己 資
(大韓民 第14号及び
CHUNGJU 金、 増 資 2018年 2020年 生産量約
国忠清北 第15号生産 10,826 3,360
PLANT 資金及び 10月 下期 30％増
道 忠 州 ライン
CO.,LTD. 銀行借入
市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載はしておりません。
３ 「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
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