2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 ダブル・スコープ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6619 URL http://w-scope.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 崔 元根
問合せ先責任者 (役職名) 取締役戦略企画本部長 (氏名) 大内 秀雄 (TEL) 03-5436-7155
定時株主総会開催予定日 2019年３月20日 配当支払開始予定日 2019年３月22日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 8,731 △8.3 △3,348 － △3,305 － △2,861 －
2017年12月期 9,517 5.2 274 △88.4 △108 － △119 －
(注) 包括利益 2018年12月期 △5,048百万円( －％) 2017年12月期 2,289百万円( △65.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △91.53 － △14.1 △7.0 △38.3
2017年12月期 △3.85 － △0.6 △0.3 2.9
(参考) 持分法投資損益
2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 47,496 17,844 37.5 569.12
2017年12月期 46,674 22,948 49.1 734.23
(参考) 自己資本 2018年12月期 17,813百万円 2017年12月期 22,905百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △943 △9,825 5,644 5,308
2017年12月期 697 △14,314 13,566 10,529
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 2.50 2.50 77 － 0.36
2018年12月期 － 0.00 － 2.50 2.50 78 － 0.38
2019年12月期(予想)
－ 0.00 － 2.50 2.50 26.04
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,500 58.7 △200 － △500 － △500 － △15.99
通 期 17,500 100.4 800 － 400 － 300 － 9.6
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 31,299,600株 2017年12月期 31,197,600株
② 期末自己株式数 2018年12月期 223株 2017年12月期 223株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 31,263,985株 2017年12月期 31,124,982株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,883 18.0 △132 － 207 △81.5 196 △81.8
2017年12月期 1,596 97.8 △216 － 1,124 176.7 1,075 181.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 6.28 6.06
2017年12月期 34.54 33.12
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 39,531 18,577 46.9 592.52
2017年12月期 35,132 18,436 52.4 589.60
(参考) 自己資本
2018年12月期 18,545百万円 2017年12月期 18,394百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.4「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示変更について）
当期より日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年２月14日（木）に機関投資家・アナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会の動画
及び当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ダブル・スコープ株式会社(6619) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………14
（２）設備投資の予想値 ………………………………………………………………………………15
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ダブル・スコープ株式会社(6619) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度において好況を継続してきた米国でも年後半からは製造業を中心に企業業況の悪化が顕著になり始め、
先行きに対する警戒感が出始めました。一方、欧州経済では、中国経済減速や米中貿易摩擦への懸念や英国の合意なき
EU離脱の可能性の高まり等から、企業活動の停滞につながり成長率低下傾向が続きました。中国経済においては、米中
貿易摩擦の影響のみならず世界的な景気減速を背景に輸出産業を中心に成長の鈍化が顕著となり停滞局面が続いており
ます。これらの結果、世界経済全体が、安定成長を牽引してきた米国経済の先行き懸念に影響を受け始めております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、リチ
ウムイオン二次電池市場の50％超を占める民生用途ではスマートフォン市場の拡大は停滞したものの、パワー系電池市
場に関しては電動工具や生活家電のコードレス化により成長が継続しております。また、中国市場に牽引されてきた、
EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッドカー）といった輸送機器用途では、中国市場に成長の鈍化がみられたものの、欧
米自動車メーカーの電気自動車製造に関する投資の拡大が続き、主力電池メーカー及び電池材料メーカーの生産規模の
拡大も継続しております。
このような市場環境の中、当社では昨年まで概ね50％の販売構成比を維持してきた中国市場において、自動車用電池
事業への政府の助成金制度の見直しによる電池業界全体の資金還流の悪化を懸念し、中国への販売を抑え、欧州自動車
メーカーとの関係を強化してきた韓国電池メーカー向けの供給量を増やすべく営業活動方針を変更しましたが、ターゲ
ット市場の変換期となった為、当期連結売上高は8,731百万円と、前期比786百万円（前期比8.3％減）の減収となりまし
た。
地域別には、韓国向け売上高は、従来からの主要顧客であるLGグループの需要の伸びに加え当期中に量産販売を開始
した新規大口顧客向けの販売も拡大しており4,872百万円（前期比39.7％増）となり、中国向けの売上高はEV向け需要の
回復が鈍いこと及び債権回収を優先しながら販売を継続したことにより大幅に売上を下げ2,323百万円（前期比48.1％
減）となりました。また、日本顧客向け販売に関してはスマートフォン用電池向け需要の低下から1,400百万円（前期比
7.9％減）に留まりました。
営業利益においては、売上高の減少に伴い前期比約5億円の減少、製造ライン投資を継続していることから減価償却費
が前期比約10億円の増加及び人件費が前期比約2億円の増加となりました。更にEV向け新規案件の急速な立ち上げを目論
み製品開発及びサンプル試作に注力した為、研究開発費が大幅に増加し前期比約20億円の増加となりました。
これらの結果、営業損失は3,348百万円（前期は274百万円の営業利益）となりました。
営業外収益は為替差益197百万円（前期は為替差損412百万円）などがあり、結果として、税金等調整前当期純損失は
3,294百万円と、前期比3,194百万円(前期は税金等調整前当期純損失99百万円)の損失増加、親会社株主に帰属する当期
純損失は2,861百万円と、前期比2,741百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失119百万円)の損失増加となりまし
た。
当期の平均為替レートにつきましては、米ドルが110.44円、1,000韓国ウォンが100.4円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産につきましては47,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円増加しまし
た。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては9,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,150百万円の減少となりました。これは主と
して、現金及び預金の減少5,221百万円、受取手形及び売掛金の減少293百万円、商品及び製品の増加415百万円によるも
のであります。固定資産につきましては37,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,973百万円の増加となりまし
た。これは主として、建設仮勘定の増加5,070百万円、建物及び構築物の増加1,838百万円、機械装置及び運搬具の減少
1,468百万円によるものであります。
（負債）
負債につきましては29,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,926百万円の増加となりました。流動負債につき
ましては12,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,988百万円の増加となりました。これは主として、1年内返済
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予定の長期借入金の増加1,464百万円、短期借入金の増加1,133百万円によるものであります。固定負債につきましては
17,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,937百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加
2,718百万円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては17,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,103百万円の減少となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する当期純損失の計上2,861百万円及び為替換算調整勘定の減少2,186百万円によるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,221百万円(△49.6％)減少し、
5,308百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは943百万円の支出(前期697百万円の収入)となりました。これは主として、減価
償却費の計上2,751百万円、貸倒引当金の増加219百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上3,294百万円、
たな卸資産の増加576百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは9,825百万円の支出(前期14,314百万円の支出)となりました。これは主として、
有形固定資産の取得による支出9,723百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは5,644百万円の収入(前期13,566百万円の収入)となりました。これは主として、
短期借入金の純増加額1,506百万円、長期借入れによる収入6,500百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出
2,317百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 77.2 72.5 67.8 49.1 37.5
時価ベースの自己資本比率 69.2 375.0 178.2 156.5 77.2
キャッシュ・フロー対有利子
2.5 1.3 2.9 31.5 －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
168.0 196.5 89.3 11.7 －
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としていま
す。
(注５)2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオはマイナスとなる
ため、「－」で表示しております。
（４）今後の見通し
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、輸送機器用途リチウムイ
オン電池の需要拡大が欧州、米国の自動車産業向けに継続しており、主要電池部材であるセパレータの需要も急速に伸
びており、さらに民生用途では、電池の高エネルギー密度化に伴う高付加価値セパレータの販売が伸びる見込みとなっ
ております。このような市場環境からリチウムイオン二次電池用セパレータ市場は引き続き顕著な成長が期待されま
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す。
当社グループでは上記のような市場の拡大に備え、設備投資を継続実施しており、2019年期初で11本の量産成膜ライ
ンが稼働し、下期にはW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.において第12、13号大型成膜ラインの完工および量産移行の見
込みとなっております。更に、コーティングセパレータの需要増加に伴い、W-SCOPE KOREA CO., LTD.第３工場にて累計
10本のコーティングラインの稼働を予定しております。これらの設備投資は、昨年に引き続き民生用途の需要拡大と、
新規輸送機器用途案件への安定供給体制を構築することを目的とするものです。これらの要因により、2019年12月期の
売上高は17,500百万円（対前期増減率200％）、営業利益800百万円（前期は営業損失3,348百万円）、経常利益400百万
円（前期は経常損失3,305百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純
損失2,861百万円）となる見通しです。
業績見通しの前提となる通期平均為替レートにつきましては対1米ドル108.0円、対1,000韓国ウォン100.0円を想定し
ております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社の長期借入金の一部（当連結会計年度末残高14,157百万円）には財務制限条項が付されており、当連結会計年度
において２期連続で経常損失を計上した結果、財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期
限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況の説明を行い、既に一部の金融
機関からは財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が得られております。その他の金融機関につきましても当社業
績計画や設備投資計画等に対する理解を得られるよう努めており、同様に財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意
が得られると判断しております。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,529 5,308
受取手形及び売掛金（純額） 2,450 2,156
商品及び製品 1,036 1,451
原材料及び貯蔵品 397 457
その他 571 459
流動資産合計 14,985 9,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,766 7,839
減価償却累計額 △677 △913
建物及び構築物（純額） 5,088 6,926
機械装置及び運搬具 22,466 22,908
減価償却累計額 △6,466 △8,376
機械装置及び運搬具（純額） 16,000 14,532
建設仮勘定 10,057 15,128
その他 393 540
減価償却累計額 △196 △247
その他（純額） 196 293
有形固定資産合計 31,343 36,880
無形固定資産
その他 72 139
無形固定資産合計 72 139
投資その他の資産
繰延税金資産 237 601
その他 36 40
投資その他の資産合計 273 642
固定資産合計 31,688 37,662
資産合計 46,674 47,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 127 169
短期借入金 5,854 6,987
1年内返済予定の長期借入金 2,067 3,531
未払金 808 1,212
未払法人税等 18 21
繰延税金負債 115 9
その他 103 151
流動負債合計 9,094 12,083
固定負債
長期借入金 14,060 16,779
退職給付に係る負債 182 261
繰延税金負債 0 -
資産除去債務 387 483
その他 - 43
固定負債合計 14,631 17,568
負債合計 23,725 29,651
純資産の部
株主資本
資本金 7,676 7,692
資本剰余金 7,622 7,638
利益剰余金 3,934 995
自己株式 △0 △0
株主資本合計 19,232 16,326
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 3,673 1,486
その他の包括利益累計額合計 3,673 1,486
新株予約権 42 31
純資産合計 22,948 17,844
負債純資産合計 46,674 47,496
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 9,517 8,731
売上原価 7,918 9,783
売上総利益又は売上総損失（△） 1,599 △1,051
販売費及び一般管理費 1,324 2,296
営業利益又は営業損失（△） 274 △3,348
営業外収益
受取利息 13 20
為替差益 - 197
資産受贈益 58 4
助成金収入 67 74
その他 6 7
営業外収益合計 144 304
営業外費用
支払利息 84 203
為替差損 412 -
支払手数料 25 45
その他 5 12
営業外費用合計 527 261
経常損失（△） △108 △3,305
特別利益
新株予約権戻入益 8 10
特別利益合計 8 10
税金等調整前当期純損失（△） △99 △3,294
法人税、住民税及び事業税 82 22
法人税等調整額 △62 △454
法人税等合計 20 △432
当期純損失（△） △119 △2,861
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △119 △2,861
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純損失（△） △119 △2,861
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,409 △2,186
その他の包括利益合計 2,409 △2,186
包括利益 2,289 △5,048
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,289 △5,048
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 7,633 7,579 4,132 △0 19,344 1,263 1,263 61 20,670
当期変動額
新株の発行 42 42 85 85
剰余金の配当 △77 △77 △77
親会社株主に帰属す
△119 △119 △119
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,409 2,409 △19 2,389
額）
当期変動額合計 42 42 △197 - △112 2,409 2,409 △19 2,277
当期末残高 7,676 7,622 3,934 △0 19,232 3,673 3,673 42 22,948
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 7,676 7,622 3,934 △0 19,232 3,673 3,673 42 22,948
当期変動額
新株の発行 16 16 33 33
剰余金の配当 △77 △77 △77
親会社株主に帰属す
△2,861 △2,861 △2,861
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,186 △2,186 △10 △2,197
額）
当期変動額合計 16 16 △2,939 - △2,906 △2,186 △2,186 △10 △5,103
当期末残高 7,692 7,638 995 △0 16,326 1,486 1,486 31 17,844
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △99 △3,294
減価償却費 1,719 2,751
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 219
受取利息及び受取配当金 △13 △20
支払利息 84 203
為替差損益（△は益） 138 △40
新株予約権戻入益 △8 △10
売上債権の増減額（△は増加） △346 △49
たな卸資産の増減額（△は増加） △365 △576
仕入債務の増減額（△は減少） 48 50
未払金の増減額（△は減少） 47 △18
その他 5 9
小計 1,216 △777
利息及び配当金の受取額 13 20
利息の支払額 △59 △167
法人税等の支払額 △472 △19
営業活動によるキャッシュ・フロー 697 △943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,275 △9,723
その他 △38 △101
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,314 △9,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,387 1,506
長期借入れによる収入 9,500 6,500
長期借入金の返済による支出 △1,317 △2,317
ストックオプションの行使による収入 73 33
配当金の支払額 △77 △77
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,566 5,644
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 △96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20 △5,221
現金及び現金同等物の期首残高 10,508 10,529
現金及び現金同等物の期末残高 10,529 5,308
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
最近の有価証券報告書（2018年３月26日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しておりま
す。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(関連情報)
・前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 欧米 合計
1,519 3,488 4,477 32 9,517
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 合計
7 31,329 6 31,343
③主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LGグループ 3,395 リチウムイオン二次電池用セパレータ
東莞市旭冉電子有限公司
3,115 リチウムイオン二次電池用セパレータ
(Xuran Electronics Co., Ltd.)
東北村田製作所グループ 1,477 リチウムイオン二次電池用セパレータ
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・当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 欧米 合計
1,400 4,872 2,323 135 8,731
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 合計
5 36,872 1 36,880
③主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LGグループ 3,973 リチウムイオン二次電池用セパレータ
東北村田製作所グループ 1,318 リチウムイオン二次電池用セパレータ
東莞市旭冉電子有限公司
976 リチウムイオン二次電池用セパレータ
(Xuran Electronics Co., Ltd.)
EVE Energy Co., Ltd. 909 リチウムイオン二次電池用セパレータ
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 734円23銭 569円12銭
１株当たり当期純損失金額(△) △3円85銭 △91円53銭
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金
△119 △2,861
額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△119 △2,861
る当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,124,982 31,263,985
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調
― ―
整額(百万円)
普通株式増加数(株) ― ―
(うち新株予約権(株)) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
の算定に含まれなかった潜在株式の
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年１月１日
事業部門の名称 至 2018年12月31日)
生産高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 9,996 120.1
合計 9,996 120.1
(注) １ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、生産実績
は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、
現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的
な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しておりま
す。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年１月１日
事業部門の名称 至 2018年12月31日)
販売高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 8,731 91.7
合計 8,731 91.7
(注) １ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績
は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
相手先 至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(百万円) (百万円)
LGグループ 3,395 35.7 3,973 45.5
東北村田製作所グループ 1,477 15.5 1,318 15.1
東莞市旭冉電子有限公司
3,115 32.7 976 11.2
(Xuran Electronics Co., Ltd.)
EVE Energy Co., Ltd. ― ― 909 10.4
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前連結会計年度のEVE Energy Co., Ltd.については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略
しております。
５ LGグループには、LG CHEM,LTD.を含んでおります。東北村田製作所グループには、Murata Energy Device
Wuxi Co., Ltd.及びMurata Energy Device Singapore Pte. Ltd.を含んでおります。
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（２）設備投資の予想値
設備投資の予想値
投資予定額 完成後
事業所名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 総額 既支払額 着手年月 の増加
(所在地) 内容 方法 年月
(百万円) (百万円) 能力
本社
第５号及び
W-SCOPE (大韓民 自己資金 加工生産
第６号コー 2017年 2019年
KOREA 国忠清北 1,000 891 及 び 銀 行 量 約 200
ティング生 ２月 上期
CO.,LTD. 道 清 州 借入 ％増
産設備
市)
本社
第７号～第
W-SCOPE (大韓民 自己資金 加工生産
10号コーテ 2018年 2020年
KOREA 国忠清北 3,667 1,211 及 び 銀 行 量 約 400
ィング生産 ６月 上期
CO.,LTD. 道 清 州 借入 ％増
設備
市)
本社
W-SCOPE 自 己 資
(大韓民 第10号及び
CHUNGJU 金、 増 資 2016年 2019年 生産量約
国忠清北 第11号生産 11,030 10,263
PLANT 資金及び 10月 上期 60％増
道 忠 州 ライン
CO.,LTD. 銀行借入
市)
本社
W-SCOPE 自 己 資
(大韓民 第12号及び
CHUNGJU 金、 増 資 2017年 2019年 生産量約
国忠清北 第13号生産 9,890 2,967
PLANT 資金及び ９月 下期 60％増
道 忠 州 ライン
CO.,LTD. 銀行借入
市)
本社
W-SCOPE 自 己 資
(大韓民 第14号及び
CHUNGJU 金、 増 資 2018年 2020年 生産量約
国忠清北 第15号生産 9,883 920
PLANT 資金及び 10月 下期 60％増
道 忠 州 ライン
CO.,LTD. 銀行借入
市)
本社
W-SCOPE 第11号～第
(大韓民 自己資金 加工生産
CHUNGJU 14号コーテ 2018年 2020年
国忠清北 4,747 672 及 び 銀 行 量 約 400
PLANT ィング生産 ９月 上期
道 忠 州 借入 ％増
CO.,LTD. 設備
市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載はしておりません。
３ 「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
４ なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次の
とおりであります。
事業所名
設備の 投資額 完成後の
会社名 完了年月
(所在地)
内容 (百万円) 増加能力
第３号及
本社
W-SCOPE び第４号 加工生産
(大韓民国 2018年
KOREA コーティ 1,763 量 約 200
忠清北道 ３月
CO.,LTD． ング生産 ％増
清州市)
設備
５ 「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
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