2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 ダブル・スコープ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6619 URL https://w-scope.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 崔 元根
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 大内 秀雄 (TEL) 03-5436-7155
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 13,167 50.8 △3,286 － △3,804 － △3,371 －
2018年12月期 8,731 △8.3 △3,348 － △3,305 － △2,861 －
(注) 包括利益 2019年12月期 △5,325百万円( －％) 2018年12月期 △5,048百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △103.84 － △20.4 △6.5 △25.0
2018年12月期 △91.53 － △14.1 △7.0 △38.3
(参考) 持分法投資損益
2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 70,127 15,245 21.7 418.31
2018年12月期 47,496 17,844 37.5 569.12
(参考) 自己資本 2019年12月期 15,213百万円 2018年12月期 17,813百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △2,331 △16,225 25,833 12,619
2018年12月期 △943 △9,825 5,644 5,308
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 2.50 2.50 78 － 0.38
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,500 46.6 650 － 100 － 100 － 3.08
通 期 20,000 51.9 2,000 － 800 － 800 － 24.64
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 36,369,600株 2018年12月期 31,299,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期 302株 2018年12月期 223株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 32,463,171株 2018年12月期 31,263,985株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,749 46.0 △45 － 58 △71.6 △34 －
2018年12月期 1,883 18.0 △132 － 207 △81.5 196 △81.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △1.07 －
2018年12月期 6.28 6.06
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 42,801 21,268 49.6 583.92
2018年12月期 39,531 18,577 46.9 592.52
(参考) 自己資本
2019年12月期 21,236百万円 2018年12月期 18,545百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.4「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年２月13日（木）に機関投資家・アナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会の動画
及び当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………14
（２）設備投資の予想値 ………………………………………………………………………………15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度においては、米中貿易摩擦等の影響を受けた世界的な経済の減速局面に終わりが見え始め、2019年後
半には製造活動全般が上向きになり始めました。これは政治的な要因で解決の糸口が見え始めたことのみに拠らず、各
国市場における在庫調整が進んだことにも影響を受けている模様です。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、需要セグメントの大きな転換期
となりました。従来の主力市場であった民生機器向け需要は低調に推移し市場の拡大が停滞する中、景気の低迷及び価
格の値崩れから、多くの電池メーカーにおいて中国製品への転換が進みました。一方で、欧州自動車OEMのEV戦略に裏打
ちされたハイエンド車載用電池向けの需要は急増を続けております。
このような市場環境の中、当社では2017年より計画的に推進してきましたハイエンド車載用電池向けの製品開発と量
産体制の構築を概ね2019年中頃までに完了し、当第４四半期からはこの分野での製品販売を大きく伸ばすに至りまし
た。その結果として自動車セグメントの売上構成比は2018年通年で約16％であったものが当期通年では約41％にまで拡
大し、特に12月には大きく売上が伸びた為、単月黒字に回復しました。これらの要因により当期連結売上高は13,167百
万円と、前期比4,436百万円（前期比51％増）の増収となりました。
地域別には車載用電池向け需要が大幅に伸びた韓国顧客向け売上高において、民生需要の減少を車載案件の成長が大
きく上回った為9,265百万円（前期比90％増）となりました。一方で中国顧客向け販売は引き続き債権回収を優先しなが
らの販売になった為、売上を下げ1,739百万円（前期比25％減）となり、日本顧客においてはほぼ前年と同様の1,370百
万円（前期比2％減）となりました。
営業利益においては、原価開発費（製造原価に参入）約26億円の負担（ほぼ前年並み）が大きくなっておりますが、
売上高の増加に伴い25億円の増益、製造ライン投資を続けていることから減価償却費約15億円の増加、更には生産規模
拡大の為に従業員数も1年間で約1.6倍になり人件費が前年同期比約18億円の増加となりました。これらの結果営業損失
は前年同期比で若干改善し3,286百万円となりました。
製造の状況に関しましては W-Scope Korea（以下WSK）の製造ラインにおいて一部の製造ラインでの新規車載用電池
向けの案件の量産を上期に開始し、生産性の改善に注力してまいりましたが期末には一定のレベルまでの改善に達しま
した。その他の製造ラインの一部では民生案件の受注が低調となった為、若干の生産調整を実施しました。 W-Scope
Chungju Plant（以下WCP）においては一部の製造ラインにおいてWSKと同様民生案件の受注低調による生産調整はあった
ものの、上期末に据え付けが完了した累計12-13号ラインは短期間の内に車載用セパレータの量産供給を開始するための
準備を整え、第４四半期から順次量産を開始し当期の売上高増に大きく貢献しました。また、コーティングラインの増
設も順調に進み、車載用コーティング製品の供給能力を大幅に増強しております。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産につきましては70,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,630百万円増加し
ました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては20,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,700百万円の増加となりました。これは主
として、現金及び預金の増加7,311百万円、受取手形及び売掛金の増加1,576百万円、商品及び製品の増加1,394百万円に
よるものであります。固定資産につきましては49,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,929百万円の増加とな
りました。これは主として、機械装置及び運搬具の増加18,198百万円、建物及び構築物の増加3,128百万円、建設仮勘定
の減少10,300百万円によるものであります。
（負債）
負債につきましては54,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,230百万円の増加となりました。流動負債につ
きましては14,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,924万円の増加となりました。これは主として、買掛金及び
支払手形の増加1,011百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加685百万円、短期借入金の増加542百万円によるもので
あります。固定負債につきましては39,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,306百万円の増加となりました。
これは主として、転換社債型新株予約権付社債の増加13,327百万円、長期借入金の増加5,715百万円、オプション負債の
増加2,741百万円によるものであります。
－ 2 －
（純資産）
純資産につきましては15,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,599百万円の減少となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する当期純損失の計上3,371百万円、為替換算調整勘定の減少1,954百万円、資本金の増加1,402百
万円、資本剰余金の増加1,402百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,311百万円(＋37.7％)増加し、
12,619百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,331百万円の支出(前期943百万円の支出)となりました。これは主として、減
価償却費の計上3,953百万円、仕入債務の増加1,014百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上3,804百万
円、たな卸資産の増加1,810百万円、売上債権の増加1,593百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは16,225百万円の支出(前期9,825百万円の支出)となりました。これは主として、
有形固定資産の取得による支出16,190百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは25,833百万円の収入(前期5,644百万円の収入)となりました。これは主として、
新株予約権付社債の発行による収入15,988百万円、長期借入れによる収入10,155百万円、新株予約権の行使による株式
の発行による収入2,777百万円、短期借入金の純増加額828百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,817万
円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 72.5 67.8 49.1 37.5 21.7
時価ベースの自己資本比率 375.0 178.2 156.5 77.2 53.1
キャッシュ・フロー対有利子
1.3 2.9 31.5 － －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
196.5 89.3 11.7 － －
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としていま
す。
(注５)2018年12月期及び2019年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
はマイナスとなるため、「－」で表示しております。
－ 3 －
（４）今後の見通し
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池向けセパレータ事業におきましては2019年までの先行投資期
間が概ね完了し、昨年量産販売を開始したハイエンド車載用電池向け案件に関し、顧客からの強い供給量増の要望によ
る急激な販売量の拡大が見込まれる状況となり、今後の当社事業の大きな柱となります。
更に、ハイエンド車載用電池向けの新規案件及び昨年製品発表した高耐熱性セパレータの量産販売を開始する見通し
も出来ております。これらを主要案件に向けた安定供給実現の為に昨年まで、設備投資を推進してきた結果として、13
本の成膜ラインと14本のコーティングラインの量産体制の整備が完了しており、更に今期においても２本の成膜ライン
と４本のコーティングラインの増設を計画しております。費用面では昨年まで負担が大きかった新規車載用案件に係わ
る製品開発及び、量産立ち上げにかかわる費用（原価開発費）が、すでに量産を開始したことから大幅に低減できる見
通しであり、 人件費に於いても今期の増員は前年の60%にとどまる計画となっていることから、売上高の増加に見合っ
た安定した費用の増加となる計画です。
これらの要因により2020年12月期の売上高は第１四半期には主要顧客民生用電池工場が多数ある中国の旧正月休みに
よる稼働日減少と、コロナウイルス感染拡大の市場への影響が不透明なことから、やや売上が弱含みに推移する見通し
であるものの通期では自動車需要の販売量の拡大が見込まれるため、売上高20,000百万円（対前期増減率51.9％）、営
業利益2,000百万円（前期は営業損失3,286百万円）経常利益800百万円（前期は経常損失3,804百万円）親会社株主に帰
属する当期純利益800百万円（前期は親会社株主に帰属する当期損失3,371百万円）となる見通しです。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度において、ハイエンド車載用電池向けの量産を開始し、同案件の売上が急速に拡大し
ています。一方で、2017年より計画的に推進してきた同案件の製品開発と量産体制の構築は当連結会計年度において一
巡しましたが、それに伴うサンプル制作及び製造ライン承認のためのライン稼働に係るコストが損益を圧迫し、当連結
会計年度においても継続して経常損失を計上しております。その結果、当連結会計年度において長期借入金にかかる財
務制限条項に抵触し、当該財務制限条項が適用された場合には期限の利益を喪失することとなり、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせる状況が存在します。
当社グループは当該状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け
等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでおります。また資
金面では、各金融機関へ状況の説明を行い、既に一部の金融機関からは財務制限条項の適用をウェイブする旨の意向を
得ております。その他の金融機関も含め、当社グループの業績計画や設備投資計画等に対する理解を得られるよう引き
続き努めており、各金融機関との間で財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が得られるものと判断しておりま
す。
従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－ 4 －
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,308 12,619
受取手形及び売掛金（純額） 2,156 3,733
商品及び製品 1,451 2,846
原材料及び貯蔵品 457 792
その他 459 544
流動資産合計 9,834 20,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,839 11,325
減価償却累計額 △913 △1,270
建物及び構築物（純額） 6,926 10,055
機械装置及び運搬具 22,908 44,110
減価償却累計額 △8,376 △11,379
機械装置及び運搬具（純額） 14,532 32,730
建設仮勘定 15,128 4,828
その他 540 1,067
減価償却累計額 △247 △363
その他（純額） 293 704
有形固定資産合計 36,880 48,318
無形固定資産
その他 139 100
無形固定資産合計 139 100
投資その他の資産
繰延税金資産 601 1,107
その他 40 65
投資その他の資産合計 642 1,173
固定資産合計 37,662 49,591
資産合計 47,496 70,127
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 169 1,180
短期借入金 6,987 7,530
1年内返済予定の長期借入金 3,531 4,217
未払金 1,212 1,737
未払法人税等 21 17
その他 151 315
流動負債合計 12,073 14,997
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 13,327
長期借入金 16,779 22,495
退職給付に係る負債 261 304
繰延税金負債 9 -
資産除去債務 483 750
オプション負債 - 2,741
その他 43 265
固定負債合計 17,578 39,884
負債合計 29,651 54,882
純資産の部
株主資本
資本金 7,692 9,094
資本剰余金 7,638 9,040
利益剰余金 995 △2,454
自己株式 △0 △0
株主資本合計 16,326 15,681
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,486 △467
その他の包括利益累計額合計 1,486 △467
新株予約権 31 31
純資産合計 17,844 15,245
負債純資産合計 47,496 70,127
－ 6 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,731 13,167
売上原価 9,783 14,920
売上総損失（△） △1,051 △1,752
販売費及び一般管理費 2,296 1,534
営業損失（△） △3,348 △3,286
営業外収益
受取利息 20 11
為替差益 197 -
助成金収入 74 32
オプション評価益 - 43
その他 11 34
営業外収益合計 304 122
営業外費用
支払利息 203 433
為替差損 - 189
支払手数料 45 8
その他 12 8
営業外費用合計 261 639
経常損失（△） △3,305 △3,804
特別利益
新株予約権戻入益 10 -
特別利益合計 10 -
税金等調整前当期純損失（△） △3,294 △3,804
法人税、住民税及び事業税 22 22
過年度法人税等 - 78
法人税等調整額 △454 △534
法人税等合計 △432 △433
当期純損失（△） △2,861 △3,371
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,861 △3,371
－ 7 －
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △2,861 △3,371
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,186 △1,954
その他の包括利益合計 △2,186 △1,954
包括利益 △5,048 △5,325
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △5,048 △5,325
非支配株主に係る包括利益 - -
－ 8 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 7,676 7,622 3,934 △0 19,232 3,673 3,673 42 22,948
当期変動額
新株の発行 16 16 33 33
剰余金の配当 △77 △77 △77
親会社株主に帰属す
△2,861 △2,861 △2,861
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,186 △2,186 △10 △2,197
額）
当期変動額合計 16 16 △2,939 - △2,906 △2,186 △2,186 △10 △5,103
当期末残高 7,692 7,638 995 △0 16,326 1,486 1,486 31 17,844
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 7,692 7,638 995 △0 16,326 1,486 1,486 31 17,844
当期変動額
新株の発行 1,402 1,402 2,804 2,804
剰余金の配当 △78 △78 △78
親会社株主に帰属す
△3,371 △3,371 △3,371
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,954 △1,954 - △1,954
額）
当期変動額合計 1,402 1,402 △3,449 △0 △645 △1,954 △1,954 - △2,599
当期末残高 9,094 9,040 △2,454 △0 15,681 △467 △467 31 15,245
－ 9 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △3,294 △3,804
減価償却費 2,751 3,953
貸倒引当金の増減額（△は減少） 219 △136
受取利息及び受取配当金 △20 △11
支払利息 203 433
為替差損益（△は益） △40 52
新株予約権戻入益 △10 -
売上債権の増減額（△は増加） △49 △1,593
たな卸資産の増減額（△は増加） △576 △1,810
仕入債務の増減額（△は減少） 50 1,014
未払金の増減額（△は減少） △18 355
その他 9 △232
小計 △777 △1,779
利息及び配当金の受取額 20 11
利息の支払額 △167 △535
法人税等の支払額 △19 △28
営業活動によるキャッシュ・フロー △943 △2,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,723 △16,190
その他 △101 △34
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,825 △16,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,506 828
長期借入れによる収入 6,500 10,155
長期借入金の返済による支出 △2,317 △3,817
ストックオプションの行使による収入 33 26
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 2,777
配当金の支払額 △77 △78
新株予約権付社債の発行による収入 - 15,988
その他 - △47
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,644 25,833
現金及び現金同等物に係る換算差額 △96 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,221 7,311
現金及び現金同等物の期首残高 10,529 5,308
現金及び現金同等物の期末残高 5,308 12,619
－ 10 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
最近の有価証券報告書（2019年３月22日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しておりま
す。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を
適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(関連情報)
・前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 欧米 合計
1,400 4,872 2,323 135 8,731
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 合計
5 36,872 1 36,880
－ 11 －
③主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LG CHEM. グループ 3,973 リチウムイオン二次電池用セパレータ
東北村田製作所グループ 1,318 リチウムイオン二次電池用セパレータ
東莞市旭冉電子有限公司
976 リチウムイオン二次電池用セパレータ
(Xuran Electronics Co., Ltd.)
EVE Energy Co., Ltd. 909 リチウムイオン二次電池用セパレータ
・当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 欧米 合計
1,369 9,264 1,739 793 13,167
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 合計
4 48,307 6 48,318
③主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Samsung SDIグループ 6,372 リチウムイオン二次電池用セパレータ
LG CHEM. グループ 2,709 リチウムイオン二次電池用セパレータ
東北村田製作所グループ 1,323 リチウムイオン二次電池用セパレータ
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
－ 12 －
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 569円12銭 418円31銭
１株当たり当期純損失金額(△) △91円53銭 △103円84銭
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金
△2,861 △3,371
額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△2,861 △3,371
る当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,263,985 32,463,171
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調
― ―
整額(百万円)
普通株式増加数(株) ― ―
(うち新株予約権(株)) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
の算定に含まれなかった潜在株式の
概要
(重要な後発事象)
旭化成株式会社（本社：東京都千代田区）は、2020年1月29日に当社及び当社連結子会社であるW-SCOPE KOREA
CO., LTD.に対して、韓国特許（特許第10-0977345号）に基づき、当社の一部製品に対して特許権侵害訴訟をソウル
中央地方法院に提起しました。
－ 13 －
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
事業部門の名称 至 2019年12月31日)
生産高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 12,045 120.5
合計 12,045 120.5
(注) １ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、生産実績
は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、
現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的
な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しておりま
す。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
事業部門の名称 至 2019年12月31日)
販売高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 13,167 150.8
合計 13,167 150.8
(注) １ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績
は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
相手先 至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(百万円) (百万円)
Samsung SDIグループ ― ― 6,372 48.4
LG CHEM. グループ 3,973 45.5 2,709 20.6
東北村田製作所グループ 1,318 15.1 1,323 10.1
東莞市旭冉電子有限公司
976 11.2 ― ―
(Xuran Electronics Co., Ltd.)
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前連結会計年度のSamsung SDIグループについては、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略してお
ります。
５ 当連結会計年度のXuran Electronics Co., Ltd.については、当該割合が100分の10未満であるため記載を
省略しております。
６ 東北村田製作所グループには、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.及びMurata Energy Device
Singapore Pte. Ltd.を含んでおります。
－ 14 －
（２）設備投資の予想値
設備投資の予想値
投資予定額 完成後
事業所名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 総額 既支払額 着手年月 の増加
(所在地) 内容 方法 年月
(百万円) (百万円) 能力
本社
第８号～第
W-SCOPE (大韓民 自己資金 加工生産
10号コーテ 2018年 2020年
KOREA 国忠清北 3,043 3,417 及 び 銀 行 量 約 300
ィング生産 ６月 上期
CO.,LTD. 道 清 州 借入 ％増
設備
市)
本社
W-SCOPE
(大韓民 第14号及び 自己資金
CHUNGJU 2018年 2020年 生産量約
国忠清北 第15号生産 10,826 2,199 及 び 銀 行
PLANT 10月 下期 60％増
道 忠 州 ライン 借入
CO.,LTD.
市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載はしておりません。
３ 「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
４ なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次の
とおりであります。
事業所名 設備の 投資額 完成後の
会社名 完了年月
(所在地) 内容 (百万円) 増加能力
本社 第５号及
W-SCOPE ( 大 韓 民 び第６号 加工生産
2019年
KOREA 国忠清北 コーティ 932 量 約 200
３月
CO.,LTD. 道 清 州 ン グ 生 産 ％増
市) 設備
本社
W-SCOPE
(大韓民
CHUNGJU 第 10 号 生 2019年 生産量約
国忠清北 6,347
PLANT 産ライン ２月 30％増
道 忠 州
CO.,LTD.
市)
本社
W-SCOPE
(大韓民
CHUNGJU 第 11 号 生 2019年 生産量約
国忠清北 4,016
PLANT 産ライン ６月 30％増
道 忠 州
CO.,LTD.
市)
本社
第７号コ
W-SCOPE (大韓民 加工生産
ーティン 2019年
KOREA 国忠清北 607 量 約 100
グ生産設 11月
CO.,LTD. 道 清 州 ％増
備
市)
本社
W-SCOPE 第 12 号 及
(大韓民 2019年
CHUNGJU び 第 13 号 生産量約
国忠清北 9,721 第 ４ 四 半
PLANT 生産ライ 60％増
道 忠 州 期
CO.,LTD. ン
市)
本社 第 11 号 ～
W-SCOPE
( 大 韓 民 第 14 号 コ 2019年 加工生産
CHUNGJU
国忠清北 ーティン 4,342 第 ４ 四 半 量 約 400
PLANT
道 忠 州 グ生産設 期 ％増
CO.,LTD.
市) 備
５ 「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
－ 15 －