2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 ダブル・スコープ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6619 URL https://w-scope.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 崔 元根
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 大内 秀雄 (TEL) 03-5436-7155
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 8,824 40.6 △3,211 － △3,881 － △3,204 －
2018年12月期第３四半期 6,277 △9.5 △1,736 － △1,569 － △1,353 －
(注)包括利益 2019年12月期第３四半期 △6,507百万円( －％) 2018年12月期第３四半期 △2,453百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 △101.71 －
2018年12月期第３四半期 △43.31 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 53,224 12,420 23.3
2018年12月期 47,496 17,844 37.5
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 12,377百万円 2018年12月期 17,813百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 2.50 2.50
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期(予想) 2.50 2.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,000 48.9 △2,600 － △3,400 － △3,000 － △95.79
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 33,369,600株 2018年12月期 31,299,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 302株 2018年12月期 223株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 31,502,902株 2018年12月期３Ｑ 31,252,058株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2019年11月14日（木）に当社ウェブサイトに掲載予定です。
ダブル・スコープ株式会社(6619) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………8
（１）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………8
（２）販売の状況 ……………………………………………………………………………………………8
（３）設備投資の予想値 ……………………………………………………………………………………9
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ダブル・スコープ株式会社(6619) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では製造業・非製造業ともに減速感が出始め、中国との貿易摩擦
の改善が待たれる状況が継続しており、中国でも引き続きGDP成長率の低下が続き景気の減速基調が続いておりま
す。欧州でも中国経済の減速感を受け低成長が継続する見通しです。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、中国で自動車販売台数が伸
び悩み、EVに対する政府補助金制度も終わったことから車載用LiB市場にも停滞感はあるものの欧州自動車メーカー
各社は各国で開催されているモーターショーでも積極的にEV新モデルの発表を続け、自動車メーカーのEVに対する
注力度が高まり、自動車用電池需要増への期待感は引き続き拡大基調となっております。一方で民生需要では、新
規アプリケーションとして蓄電システム市場が活発化し始めている一方で、スマートフォン市場の伸び悩みと米中
貿易摩擦の影響を受けた中国製品の北米向け輸出製品需要に回復が見られない状況が続いております。
このような市場環境の中で、当社では地域別販売構成においては中国から韓国への転換を進め、同時にアプリケ
ーションでも需要変動の激しい民生機器から中長期的な採用が見込まれるEV案件や蓄電システムへの移行を進めて
おります。
こうした転換期の中で各顧客の民生案件は６月以来低調なまま推移しておりますが、EV案件の需要は安定的に成
長しており販売を伸ばし、当第３四半期連結売上高は、8,824百万円（前年同四半期比40.6％増）となりました。
地域別には、韓国顧客向け売上高において民生案件の回復が遅れる中でEV案件の成長が大きく、5,701百万円（同
62.4％増）となりました。中国顧客向け売上高は引き続き債権回収を優先しながらの営業活動となった為、1,292百
万円（同26.7％減）となり、日本顧客向け売上高においては安定的に販売を継続しており、1,208百万円（同30.2％
増）となりました。また、米国顧客向け販売が安定的に継続しており、620百万円（同723.2％増）となりました。
営業利益に関しては、前年同四半期比で売上高の大幅な増加はあったものの、今後の需要の伸びに備えた設備投
資及び人員増は継続しており、前年同四半期比では減価償却費が約6億円の増加、人件費が約12億円の増加、開発費
及びサンプル費が34百万円の増加となり、営業損失が3,211百万円（前年同四半期は1,736百万円の営業損失）とな
りました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下、WSK）の製造ライン９本は一部の製造ラインにおいて
新製品の量産実験生産あるいは新規案件向けサンプル生産等を実施しているものの概ね順調に稼働しており、
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）の累計10-11号ラインは量産販売を継続し、本年６月末に据え付け
を完了した12号ラインにおいてはすでに顧客のライン承認も取り付け量産準備が完了しました。13号ラインにおい
ても本年末までに同様の準備を進める予定となっております。
また、自動車用途でコーティング製品の需要が拡大する中で、WSKでは６本のコーティングラインが安定稼働して
おり、WCPでも４本のコーティングラインの据え付けを完了させました。
営業外費用は為替差損388百万円（前年同四半期は為替差益264百万円）などがあり、結果として、税金等調整前
四半期純損失は3,881百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失1,559百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は3,204百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,353百万円）となりました。
平均為替レートにつきましては、当第３四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約0.57円円高の
109.05円、対1米ドルが前年同四半期比で71.30ウォンウォン安の1,162.18ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期
比で約6.7円円高の93.8円となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間以降の、リチウムイオン二次電池用セパレータの市場は、従来からの民生用途におい
ては回復が待たれる状況が継続する見通しですが、自動車用途及び蓄電システム用途においては市場の拡大は継続
する見通しであり、当社顧客各社の需要も引き続き旺盛な状況です。
第４四半期中には新設のWCP累計12，13号製造ラインからの量産出荷も順調に進む見通しであり、販売数量も大幅
な伸びが見込まれます。
一方、費用面では大型案件のライン承認等に係る費用の発生は一段落したため、販売数量の増加に伴う売上高の
増加によって、営業利益の改善が進む見通しとなりました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,308 777
受取手形及び売掛金（純額） 2,156 2,268
商品及び製品 1,451 1,980
原材料及び貯蔵品 457 601
その他 459 531
流動資産合計 9,834 6,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,839 9,579
減価償却累計額 △913 △1,067
建物及び構築物（純額） 6,926 8,512
機械装置及び運搬具 22,908 29,877
減価償却累計額 △8,376 △9,820
機械装置及び運搬具（純額） 14,532 20,056
建設仮勘定 15,128 16,107
その他 540 1,241
減価償却累計額 △247 △314
その他（純額） 293 926
有形固定資産合計 36,880 45,604
無形固定資産
その他 139 104
無形固定資産合計 139 104
投資その他の資産
繰延税金資産 601 1,298
その他 40 56
投資その他の資産合計 642 1,355
固定資産合計 37,662 47,064
資産合計 47,496 53,224
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 169 484
短期借入金 6,987 7,563
1年内返済予定の長期借入金 3,531 4,217
未払金 1,212 3,792
未払法人税等 21 26
その他 151 331
流動負債合計 12,073 16,415
固定負債
長期借入金 16,779 22,715
退職給付に係る負債 261 520
繰延税金負債 9 -
資産除去債務 483 574
その他 43 578
固定負債合計 17,578 24,388
負債合計 29,651 40,803
純資産の部
株主資本
資本金 7,692 8,267
資本剰余金 7,638 8,213
利益剰余金 995 △2,287
自己株式 △0 △0
株主資本合計 16,326 14,193
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,486 △1,816
その他の包括利益累計額合計 1,486 △1,816
新株予約権 31 43
純資産合計 17,844 12,420
負債純資産合計 47,496 53,224
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,277 8,824
売上原価 6,523 10,696
売上総損失（△） △245 △1,871
販売費及び一般管理費 1,491 1,339
営業損失（△） △1,736 △3,211
営業外収益
受取利息 16 11
為替差益 264 -
助成金収入 74 32
その他 6 20
営業外収益合計 362 64
営業外費用
支払利息 146 335
為替差損 - 388
支払手数料 40 7
その他 8 3
営業外費用合計 195 735
経常損失（△） △1,569 △3,881
特別利益
新株予約権戻入益 10 -
特別利益合計 10 -
税金等調整前四半期純損失（△） △1,559 △3,881
法人税等 △205 △756
過年度法人税等 - 78
法人税等合計 △205 △677
四半期純損失（△） △1,353 △3,204
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,353 △3,204
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △1,353 △3,204
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,099 △3,303
その他の包括利益合計 △1,099 △3,303
四半期包括利益 △2,453 △6,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,453 △6,507
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年８月20日の取締役会決議に基づき、2019年９月５日に第三
者割当てによる新株予約権を発行し、当該新株予約権の権利行使がありました。この結果、当第３四半期連結累計
期間において資本金が561百万円、資本準備金が561百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
8,267百万円、資本準備金が8,213百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、
繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しておりま
す。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）
を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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３．その他
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において営業損失、経常損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においては、
新規EV用途案件の量産を開始したことにより売上が増加基調にある一方で、一昨年来継続している同案件等のサンプル
費用及び製造ライン承認のための稼働費用等が増加した結果、営業損失、経常損失を計上しております。また、当連結
会計年度において経常損失を計上した場合には、一部の長期借入金にかかる財務制限条項に抵触することとなり、当該
財務制限条項が適用された場合には、期限の利益を喪失することとなります。
当社グループは当該状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づく新規EV用途案件の出荷拡大
や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減等による来期の黒字化に向け強い意志で取り組んでおります。また資金
面では、既存融資残高を有する金融機関とは緊密にコミュニケーションを取りながら引き続き支援を得られる体制を確
保するとともに、中期経営計画を着実に遂行していくための資金調達について複数の金融機関等と具体的な協議を進め
ております。なお、当社の子会社であるWCPは、設備投資資金として11月11日にNoh & Partners株式会社に対し1,150億
ウォン(約103億円)の転換社債を発行することを取締役会で決議し、同日に転換社債引受契約を締結しております。
従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断しております。
（２）販売の状況
販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
事業部門の名称 至 2019年９月30日)
販売高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 8,824 140.6
合計 8,824 140.6
(注)１ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売
実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
相手先 至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
Samsung SDIグループ ― ― 3,286 37.2
LGグループ 3,015 48.0 2,274 25.8
東北村田製作所グループ 867 13.8 1,162 13.2
東莞市旭冉電子有限公司
821 13.1 ― ―
(Xuran Electronics Co., Ltd.)
EVE Energy Co., Ltd. 703 11.2 ― ―
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前第３四半期連結累計期間のSamsung SDIグループについては、当該割合が100分の10未満であるため記
載を省略しております。
５ 東 北 村 田 製 作 所 グ ル ー プ に は、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd. 及 び Murata Energy Device
Singapore Pte. Ltd.を含んでおります。
６ 当第３四半期連結累計期間のXuran Electronics Co., Ltd.及びEVE Energy Co., Ltd.については、当該
割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
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（３）設備投資の予想値
設備投資の予想値
投資予定額 完成後
事業所名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 総額 既支払額 着手年月 の増加
(所在地) 内容 方法 年月
(百万円) (百万円) 能力
本社
第７号～第
W-SCOPE (大韓民 自己資金 加工生産
10号コーテ 2018年 2020年
KOREA 国忠清北 3,596 3,733 及 び 銀 行 量 約 400
ィング生産 ６月 上期
CO.,LTD. 道 清 州 借入 ％増
設備
市)
本社
W-SCOPE 自 己 資
(大韓民 第12号及び
CHUNGJU 金、 増 資 2017年 2019年 生産量約
国忠清北 第13号生産 9,615 9,398
PLANT 資金及び ９月 下期 60％増
道 忠 州 ライン
CO.,LTD. 銀行借入
市)
本社
W-SCOPE
(大韓民 第14号及び 自己資金
CHUNGJU 2018年 2020年 生産量約
国忠清北 第15号生産 10,421 1,571 及 び 銀 行
PLANT 10月 下期 60％増
道 忠 州 ライン 借入
CO.,LTD.
市)
本社
W-SCOPE 第11号～第
(大韓民 自己資金 加工生産
CHUNGJU 14号コーテ 2018年 2020年
国忠清北 4,504 4,201 及 び 銀 行 量 約 400
PLANT ィング生産 ９月 上期
道 忠 州 借入 ％増
CO.,LTD. 設備
市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載はしておりません。
３ 「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
４ なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次の
とおりであります。
事業所名 設備の 投資額 完成後の
会社名 完了年月
(所在地) 内容 (百万円) 増加能力
本社 第５号及
W-SCOPE ( 大 韓 民 び第６号 加工生産
2019年
KOREA 国忠清北 コーティ 932 量 約 200
３月
CO.,LTD. 道 清 州 ン グ 生 産 ％増
市) 設備
本社
W-SCOPE
(大韓民
CHUNGJU 第 10 号 生 2019年 生産量約
国忠清北 6,347
PLANT 産ライン ２月 30％増
道 忠 州
CO.,LTD.
市)
本社
W-SCOPE
(大韓民
CHUNGJU 第 11 号 生 2019年 生産量約
国忠清北 4,016
PLANT 産ライン ６月 30％増
道 忠 州
CO.,LTD.
市)
５ 「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
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