6619 ＷＳＣＯＰＥ 2019-08-13 15:00:00
中期経営計画『Vision 2022』策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 8 月 13 日
各 位
会 社 名 ダブル・スコープ株式会社
代表者名 代表取締役社長 崔 元 根
(コ ー ド 番 号 6619 東 証 第 一 部 )
問合せ先 取締役 大 内 秀 雄
( T E L 0 3 － 5 4 3 6 － 7 1 5 5 )
中期経営計画『Vision 2022』策定に関するお知らせ
ダブル・スコープ株式会社では、2018 年 8 月公表の中期経営計画を更新し、2022 年 12 月期までの中期経
営計画『Vision 2022』を策定いたしましたので、概要を以下のとおりお知らせいたします。
この中期経営計画更新の目的は、当社の主要顧客各社の電気自動車用リチウムイオン電池生産が東ア
ジア及び欧米において大幅な増産計画が推進される中、中長期的な需要も高まっており、これに照らし
合わせた中期の販売計画及び設備投資計画を具体化し、事業の成長性をより明確にするためのものであ
ります。
記
1. ビジョン
メンブレンフィルム専業メーカーとして、リーディングカンパニーを目指します。
2. 成長への基本戦略
① リチウムイオン電池セパレータ事業
2010 年台に入り、
東アジアを中心に民生用途及び輸送機器用途に向け急速に市場を拡大してきましたが、
2018 年後半より欧州自動車メーカーの EV 戦略の具体化に伴い、更に市場の拡大が加速しました。
輸送機器の電動化は更に進む見通しとなっており、2023 年には、世界自動車市場に於いておよそ 30%の
新車販売が EV 及び HEV になるとの見通しも出ております。
当社では、このような市場見通しの中、主要顧客とも EV 用途を含む 2024 年までの長期供給の合意を取
り交わしており、需要の伸びに対応すべく以下の成長戦略を実行します。
市場の拡大に伴う生産能力の拡大
大型製造ラインによる生産性の追求
製造原価低減へのチャレンジ
電気自動車やハイエンド民生機器の安全性を担保する安全性の高いセパレータの開発
② 新規事業への取り組み
当社の事業はリチウムイオン電池用セパレータの単一セグメントとなっておりますが、当社の保有する
生産技術は基本的にはメンブレンフィルムの製造技術です。この技術を応用し、今後更に以下の様なセグ
メントに取り組むべく製品開発を続けて参ります。
エネルギー関連用途 ： 次世代電池・キャパシタ等
水関連用途 ： イオン交換膜、水処理フィルタ等
空調関連用途 ： 不可逆フィルタ等
医療用途 ： 透析膜、人口皮膚等
3. 設備投資計画
当社では、大韓民国忠清北道吾槍市の製造子会社 W-SCOPE KOREA CO., LTD.（WSK）3 区画の工場用地に
て、既にセパレータ量産ライン 9 本が稼働中であり、コーティングラインも 10 本が稼働中です。
さらに、同忠州市の製造子会社 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）では 2 本の大型セパレ
ータ量産ラインが稼働を始めており、 2019 年下期には更に 2 本の大型セパレータ量産ラインの据え付けを
完了し試運転中となっております。 更に 2 本のコーティングラインも据え付け工事中で本年中の量産稼働
を目指しております。WCP には今後も成膜ライン及びコーティングラインの投資を継続する計画です。
4. 計数目標（連結ベース)
単位：百万円
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
12 月期(実績) 12 月期(予想) 12 月期(計画) 12 月期(計画) 12 月期(計画)
売上高 8,731 13,000 23,000 31,500 45,000
営業利益 △3,348 △2,600 2,500 6,500 10,000
※2020 年 12 月期以降の売上高に関しては、主要顧客との長期供給の合意に基づく販売数量の構成比が高いため、
Vision2021 でレンジを持たせていた計画を一本化しました。また、2019 年 12 月期の売上下方修正の要因となった
米中貿易摩擦の影響を受けている案件に関しては、Vision2020 に於いても一定の調整を折り込んでおります。
前提条件
上期実績 110.0 円
円対 1 米ﾄﾞﾙ 110.4 円 105 円
下期予想 105 円
上期実績 96.0 円
円対 1,000 ｳｫﾝ 100.4 円 93.8 円
下期予想 93.8 円
上期実績 1,146.0 ｳｫﾝ
ｳｫﾝ対 1 米ﾄﾞﾙ 1,100.3 ｳｫﾝ 1,120 ｳｫﾝ
下期予想 1,120 ｳｫﾝ
本資料に記載されている将来の業績に関する予想、
計画等は現時点で入手可能な情報に基づいて作成したも
のであり、実際の業績は、今後様々な要因によって変動する可能性があります。
以 上