6619 WSCOPE 2019-08-13 15:00:00
2019年12月期第2四半期業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                                       2019 年8月 13 日
各      位
                                                          会   社     名     ダブル・スコープ株式会社
                                                          代表者名           代表取締役社長             崔    元   根
                                                          (コ ー ド 番 号            6619   東 証 第 一 部 )
                                                          問 合 せ 先           取 締 役        大 内 秀 雄
                                                          ( T E L       0 3 -    5 4 3 6 -   7 1 5 5 )



       2019 年 12 月期第2四半期業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

   2019 年2月 14 日に公表いたしました 2019 年 12 月期第2四半期連結累計期間(2019 年1月1日~2019 年6月 30 日)の
 連結業績予想と、本日公表の同実績に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
   また、最近の業績動向を踏まえ、2019 年2月 14 日付で公表いたしました 2019 年 12 月期通期(2019 年1月1日~2019 年
 12 月 31 日)の連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、併せてお知らせいたします。

                                             記

2019 年 12 月第2四半期連結累計期間業績予想数値と実績との差異(2019 年1月1日~2019 年6月 30 日)
                                                                  親会社株主に帰属             1株当たり
                           売上高         営業利益         経常利益
                                                                  する四半期純利益             四半期純利益
                              百万円          百万円           百万円               百万円                   円 銭
    前回発表予想(A)                  6,500        △200          △500              △500                 △15.99
    今回実績(B)                    5,798      △2,415         △2,775            △2,466                △78.75
    増減額(B-A)                   △701       △2,215         △2,275            △1,966
    増減率(%)                    △10.8           ―               ―                 ―
    (ご参考)前期実績                  4,227        △875          △632              △520                 △16.68
    (2018 年 12 月期第2四半期)


2019 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正(2019 年1月1日~2019 年 12 月 31 日)
                                                                  親会社株主に帰属             1株当たり
                           売上高         営業利益         経常利益
                                                                    する当期純利益            当期純利益
                              百万円          百万円           百万円               百万円                   円 銭
    前回発表予想(A)                 17,500          800           400                 300                9.60
    今回修正予想(B)                 13,000      △2,600         △3,400            △3,000                △95.79
    増減額(B-A)                  △4,500      △3,400         △3,800            △3,300
    増減率(%)                    △25.7           ―               ―                 ―
    (ご参考)前期実績                  8,731      △3,348         △3,305            △2,861                △91.53
    (2018 年 12 月期)


 【業績予想と実績との差異及び通期業績予想修正の理由】
     2019 年上期においては、1~5月の売上は順調に推移したものの、6月より米中貿易摩擦の影響を受け、当社主要顧客の中国工場向け
 民生用電池用途セパレータの出荷が急速に減速し始めました。これは当社顧客の中国工場で製造されるリチウムイオン電池が直接米国に
 輸出される、或いは中国内で家電製品等に組み込まれ米国に向け輸出される案件において、米国輸入関税の不透明感から輸出が激減した
 ことの影響を受けたものであります。
     一方で、当社主要顧客の欧州自動車 OEM 向けリチウムイオン電池供給案件においては、昨年より取り組んできました大型製造ラインの
 設置、サンプル出荷及び製造ライン承認の為の先行投資を続けてまいりましたが、第2四半期より一部案件において量産出荷を開始する
 に至り期初計画通り順調に推移しております。更に下期にも期初計画通り売上の増加を見通すことのできる状況となっております。


      営業利益においては、米中貿易摩擦に起因するところの売上高の減少に伴う営業利益の減少、下期より増加する見込みとなった欧州自
 動車 OEM 向け案件の生産出荷量の確保の為に、2本の製造ラインのサンプル及び製造ライン承認を前倒しで上期に完了させた事による開
 発費等製造原価の増加が主なマイナス要因となっております。上記要因により第2四半期連結累計期間の計画を下回る結果となりました。


(第3四半期以降の見通し)
 米中貿易摩擦の影響を受けております当社顧客では一部案件を中国外の生産工場に移管する計画を進めておりますが、生産移管に伴い
顧客の製品承認等の手続きが必要となり、短期的な売上高の回復を見込む状況にはなく、下期売上計画を大幅に見直しました。
欧州自動車 OEM 向け案件の本格的な量産出荷は本年第4四半期から開始の見通しとなり、売上高は期初計画通り推移する見通しとなりま
した。
 このような状況により、当期の民生用途リチウムイオン電池向けセパレータの販売に関しては、期初計画約 128 億円の売上高に対し、
大幅に減少し、約 80 億円の売り上げとなる見通しで、当連結会計年度売上高合計は期初予算 175 億円に対し 130 億円となる見通しとなり
ました。
 営業利益を期初計画8億円と見込んでおりましたが、販売数量の減少により営業利益を大きく圧迫する見通しとなったため営業損失を
26 億円に修正し、経常利益、当期純利益についてもこの影響により修正しております。


 第3四半期以降の想定為替レートにつきましては、対1米ドル 105 円、対1米ドル 1,120 ウォン、対 1,000 ウォン 93.8 を想定しており
ます。


 以上の要因から、2019 年2月 14 日付の公表数値を修正いたします。



【業績予想に関する留意事項】
 業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想
値と異なる場合があります。


                                                                         以     上