2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月13日
上 場 会 社 名 ダブル・スコープ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6619 URL https://w-scope.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 崔 元根
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 大内 秀雄 (TEL) 03-5436-7155
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 5,798 37.2 △2,415 ― △2,775 ― △2,466 ―
2018年12月期第２四半期 4,227 △5.9 △875 ― △632 ― △520 ―
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 △4,498百万円( ―％) 2018年12月期第２四半期 △2,858百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △78.75 ―
2018年12月期第２四半期 △16.68 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 53,160 13,293 24.9
2018年12月期 47,496 17,844 37.5
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 13,262百万円 2018年12月期 17,813百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 2.50 2.50
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期(予想) ― 2.50 2.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,000 48.9 △2,600 ― △3,400 ― △3,000 ― △95.79
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 31,369,600株 2018年12月期 31,299,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 302株 2018年12月期 223株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 31,319,430株 2018年12月期２Ｑ 31,228,007株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説
明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年８月13日（火）に機関投資家・アナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会の動画
及び当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ダブル・スコープ株式会社(6619) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
（１）販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 10
（２）設備投資の予想値 …………………………………………………………………………………… 11
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ダブル・スコープ株式会社(6619) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は米中貿易摩擦の影響に対する先行き不安から景気の減速感が高まりつつ
あり、欧州経済でも製造業の業況悪化が顕著となり企業の景況感は悪化傾向にあります。中国においても、米国と
の貿易摩擦から輸出の伸びが鈍化し経済の減速が続いております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業においては、民生用途において中国製
品の米国向け輸出停滞の影響を受けており、中国自動車市場においては助成金の削減に伴うEV販売の伸び悩みが見
られる状況となりました。一方で、欧州自動車メーカー各社のEV事業は順調に量産を開始しており、本年下期以降
には安定的な量産が進む見通しとなっております。
このような状況下で、特に欧州自動車メーカー向けの量産供給を目指す主力電池メーカー各社は、引き続き生産
能力の拡大を継続しております。従来、電池量産工場は、日本、韓国、及び中国に集中していましたが、電池メー
カー各社とも自動車メーカーの製造拠点に合わせ、欧州や米国への電池製造投資計画の公表も続いております。
このような市場環境の中で、当社では先に締結した顧客との長期供給量の合意に沿ってセパレータの大型製造ラ
インの設備投資を続け生産能力と生産性を向上させ、急増するEV需要に対応すべく準備を整えております。更に、
リチウムイオン電池の高電圧・高容量化に対応すべく従来製品以上に安全性担保のできる製品開発にも取り組んで
おります。
当期には新規EV案件の量産供給も順調に進み売上高を伸ばしておりますが、一方では当社主要顧客の中国工場に
おいて中国からの輸出用ハイエンド製品に搭載される電池の生産量の大幅な減少が見られ、６月単月でこれら市場
向けに期初計画比約5億円の売上減少となりました。これらの結果から当第２四半期連結売上高は、5,798百万円
（前年同四半期比37.2％増）となりました。
地域別には、韓国向け売上高において、従来からの主要顧客であるSamsung SDIグループの需要の伸びが大きく、
3,627百万円（同60.4％増）となりました。一方、中国向けの売上高は引き続き債権回収を優先しながら継続してい
ることから886百万円（同30.0％減）となりました。また、日本顧客向け販売に関しては民生用途需要の安定的な伸
びから980百万円（同40.2％増）となりました。
営業利益においては、EV案件需要の本年下期からの供給量の急増に備え追加のライン認定を前倒しで実施したこ
とにより、研究開発費が前年同四半期比約4億円増加した他、増産対応のための人員増による人件費が約7億円増加、
主要顧客の需要増に備えた設備投資を継続していることから減価償却費が約5億円の増加となっております。
これらの結果、営業損失は2,415百万円（前年同四半期は875百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.の製造ライン９本は、一部のラインでEV案件のサンプル生産及
びライン認定のための量産実験に取り組んでおりましたが、概ね全製造ラインにおいて順調に稼働しております。
昨年下期に据え付けを完了したW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の累計第10、11号ラインにおいては量産販売を開
始し、更に主要顧客向け技術承認用サンプルの製造にも並行して取り組んでおります。更に累計12、13号ラインの
据え付けもほぼ完了し下期から試運転を開始します。
営業外費用は為替差損237百万円（前年同四半期は為替差益286百万円）などがあり、結果として、税金等調整前
四半期純損失は2,775百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失622百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は2,466百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失520百万円）となりました。
平均為替レートにつきましては、当第２四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約1.3円円安の
110.02円、対1米ドルが前年同四半期比で70.61ウォンウォン安の1,146.01ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期
比で約5.1円円高の96.0円となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間以降の世界経済は、米中貿易摩擦の影響が不透明な中、各国の経済成長の鈍化が見込
まれる状況となっております。
しかしながらリチウムイオン二次電池用セパレータの需要見通しは、当社主要顧客である大手電池メーカーのEV
用途リチウムイオン電池の生産が急速に拡大しており、主要電池部材であるセパレータの需要も大きく伸びており
ます。
このような状況の中、当第３、４四半期においては、当社主要顧客の中国工場向け出荷の回復は見通しが立たず、
通期販売計画において下方修正せざるを得ない状況となっておりますが、一方でEV需要の伸びは期初計画通り順調
に推移する見込みです。これらの販売数量見込みから、本年第４四半期には四半期ベースでの営業利益が黒字に転
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換する見通しとなりました。
当社生産状況に関しては、新規に導入した大型製造ライン（第12、13号ライン）の試運転を経て、サンプル出荷
及び顧客のライン認定を本年第４四半期までに取得すべく準備を進めております。
また、更なる需要増に備え、来年にはW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. において第14，15号ラインの稼働を開
始すべく準備を進めております。
なお、業績見通しの前提となる下期以降の平均為替レートにつきましては、対1米ドル105円、対1米ドル1,120ウ
ォン、対1,000ウォン93.75円を想定しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,308 2,548
受取手形及び売掛金（純額） 2,156 2,634
商品及び製品 1,451 1,286
原材料及び貯蔵品 457 543
その他 459 565
流動資産合計 9,834 7,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,839 8,617
減価償却累計額 △913 △1,019
建物及び構築物（純額） 6,926 7,597
機械装置及び運搬具 22,908 30,686
減価償却累計額 △8,376 △9,349
機械装置及び運搬具（純額） 14,532 21,336
建設仮勘定 15,128 14,922
その他 540 901
減価償却累計額 △247 △296
その他（純額） 293 605
有形固定資産合計 36,880 44,461
無形固定資産
その他 139 117
無形固定資産合計 139 117
投資その他の資産
繰延税金資産 601 949
その他 40 53
投資その他の資産合計 642 1,002
固定資産合計 37,662 45,581
資産合計 47,496 53,160
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 169 406
短期借入金 6,987 8,200
1年内返済予定の長期借入金 3,531 4,317
未払金 1,212 2,566
未払法人税等 21 18
その他 151 283
流動負債合計 12,073 15,793
固定負債
長期借入金 16,779 22,923
退職給付に係る負債 261 386
繰延税金負債 9 －
資産除去債務 483 534
その他 43 228
固定負債合計 17,578 24,073
負債合計 29,651 39,866
純資産の部
株主資本
資本金 7,692 7,705
資本剰余金 7,638 7,651
利益剰余金 995 △1,549
自己株式 △0 △0
株主資本合計 16,326 13,806
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,486 △545
その他の包括利益累計額合計 1,486 △545
新株予約権 31 31
純資産合計 17,844 13,293
負債純資産合計 47,496 53,160
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,227 5,798
売上原価 4,102 7,350
売上総利益又は売上総損失（△） 125 △1,551
販売費及び一般管理費 1,001 863
営業損失（△） △875 △2,415
営業外収益
受取利息 8 10
為替差益 286 -
助成金収入 75 33
その他 5 5
営業外収益合計 375 48
営業外費用
支払利息 95 163
為替差損 - 237
支払手数料 35 7
その他 2 0
営業外費用合計 132 408
経常損失（△） △632 △2,775
特別利益
新株予約権戻入益 10 -
特別利益合計 10 -
税金等調整前四半期純損失（△） △622 △2,775
法人税等 △101 △380
過年度法人税等 - 70
法人税等合計 △101 △309
四半期純損失（△） △520 △2,466
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △520 △2,466
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △520 △2,466
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,337 △2,032
その他の包括利益合計 △2,337 △2,032
四半期包括利益 △2,858 △4,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,858 △4,498
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △622 △2,775
減価償却費 1,330 1,719
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 49
受取利息及び受取配当金 △8 △10
支払利息 95 163
為替差損益（△は益） △83 247
新株予約権戻入益 △10 -
売上債権の増減額（△は増加） 157 △637
たな卸資産の増減額（△は増加） △786 △27
仕入債務の増減額（△は減少） △8 254
未払金の増減額（△は減少） △31 69
その他 △36 △30
小計 △8 △976
利息及び配当金の受取額 8 10
利息の支払額 △81 △168
法人税等の支払額 △9 △22
営業活動によるキャッシュ・フロー △90 △1,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,076 △9,913
その他 △78 △21
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,154 △9,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300 1,534
長期借入れによる収入 6,500 8,687
長期借入金の返済による支出 △658 △1,658
ストックオプションの行使による収入 33 26
配当金の支払額 △77 △78
その他 - △18
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,496 8,492
現金及び現金同等物に係る換算差額 △156 △160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,094 △2,759
現金及び現金同等物の期首残高 10,529 5,308
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,624 2,548
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、
繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しておりま
す。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）
を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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３．補足情報
（１）販売の状況
販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
事業部門の名称 至 2019年６月30日)
販売高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 5,798 137.2
合計 5,798 137.2
(注)１ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売
実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
相手先 至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
LG CHEM.グループ 2,060 48.7 1,801 31.1
Samsung SDIグループ － － 1,713 29.6
東北村田製作所グループ 657 15.5 942 16.3
東莞市旭冉電子有限公司
674 15.9 － －
(Xuran Electronics Co., Ltd.)
EVE Energy Co., Ltd. 490 11.6 － －
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 東 北 村 田 製 作 所 グ ル ー プ に は、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd. 及 び Murata Energy Device
Singapore Pte. Ltd.を含んでおります。
５ 前第２四半期連結累計期間のSamsung SDIグループについては、当該割合が100分の10未満であるため記
載を省略しております。
６ 当第２四半期連結累計期間のXuran Electronics Co., Ltd.及びEVE Energy Co., Ltd.については、当該
割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
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（２）設備投資の予想値
設備投資の予想値
投資予定額 完成後
事業所名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 総額 既支払額 着手年月 の増加
(所在地) 内容 方法 年月
(百万円) (百万円) 能力
本社
第７号～第
W-SCOPE (大韓民 自己資金 加工生産
10号コーテ 2018年 2020年
KOREA 国忠清北 3,600 3,520 及 び 銀 行 量 約 400
ィング生産 ６月 上期
CO.,LTD. 道 清 州 借入 ％増
設備
市)
本社
W-SCOPE 自 己 資
(大韓民 第12号及び
CHUNGJU 金、 増 資 2017年 2019年 生産量約
国忠清北 第13号生産 9,659 8,552
PLANT 資金及び ９月 下期 60％増
道 忠 州 ライン
CO.,LTD. 銀行借入
市)
本社
W-SCOPE
(大韓民 第14号及び 自己資金
CHUNGJU 2018年 2020年 生産量約
国忠清北 第15号生産 9,385 952 及 び 銀 行
PLANT 10月 下期 60％増
道 忠 州 ライン 借入
CO.,LTD.
市)
本社
W-SCOPE 第11号～第
(大韓民 自己資金 加工生産
CHUNGJU 14号コーテ 2018年 2020年
国忠清北 4,575 2,794 及 び 銀 行 量 約 400
PLANT ィング生産 ９月 上期
道 忠 州 借入 ％増
CO.,LTD. 設備
市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載はしておりません。
３ 「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
４ なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次の
とおりであります。
事業所名 設備の 投資額 完成後の
会社名 完了年月
(所在地) 内容 (百万円) 増加能力
本社 第５号及
W-SCOPE ( 大 韓 民 び第６号 加工生産
2019年
KOREA 国忠清北 コーティ 932 量 約 200
３月
CO.,LTD. 道 清 州 ン グ 生 産 ％増
市) 設備
本社
W-SCOPE
(大韓民
CHUNGJU 第 10 号 生 2019年 生産量約
国忠清北 6,347
PLANT 産ライン ２月 30％増
道 忠 州
CO.,LTD.
市)
本社
W-SCOPE
(大韓民
CHUNGJU 第 11 号 生 2019年 生産量約
国忠清北 4,016
PLANT 産ライン ６月 30％増
道 忠 州
CO.,LTD.
市)
５ 「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
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