2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 ダブル・スコープ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6619 URL https://w-scope.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 崔 元根
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 大内 秀雄 (TEL) 03-5436-7155
四半期報告書提出予定日 2019年５月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 2,601 21.8 △1,316 ― △1,404 ― △1,202 ―
2018年12月期第１四半期 2,136 △0.7 △172 ― △238 ― △175 ―
(注)包括利益 2019年12月期第１四半期 △1,686百万円( ―％) 2018年12月期第１四半期 △1,942百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 △38.41 ―
2018年12月期第１四半期 △5.61 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 50,616 16,079 31.7
2018年12月期 47,496 17,844 37.5
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 16,047百万円 2018年12月期 17,813百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 2.50 2.50
2019年12月期 ―
2019年12月期(予想) 0.00 ― 2.50 2.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,500 58.7 △200 ― △500 ― △500 ― △15.99
通期 17,500 100.4 800 ― 400 ― 300 ― 9.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 31,299,600株 2018年12月期 31,299,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 302株 2018年12月期 223株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 31,299,340株 2018年12月期１Ｑ 31,198,066株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2019年５月９日（木）に当社ウェブサイトに掲載予定です。
ダブル・スコープ株式会社(6619) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………8
（１）販売の状況 ……………………………………………………………………………………………8
（２）設備投資の予想値 ……………………………………………………………………………………9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の影響が各地域で出始める状況となり、好況を継続してきた
米国でも景気の停滞感が出始めております。一方、欧州経済では、製造業の業況悪化が進み景気減速傾向が明確となっ
ております。中国経済においては、今後景気対策の本格化が見込まれる一方で輸出の停滞に伴い、経済成長率は緩やか
に減速する傾向が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、
スマートフォンを中心としたモバイル機器用途及び電動工具やコードレス家電向けパワー系電池用途を中心とした民生
市場はともに安定成長が継続しております。また、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッドカー）といった輸送機器用途
では、欧米自動車メーカーによるEV新モデルの発表も相次ぎ、これに対応すべく主力電池メーカーの量産供給が急増し
ております。
こうした顧客需要の増加を睨み、当社では製造能力の増強を継続しており、主要顧客向け民生用途電池向けの供給量
を安定成長させております。更に、一昨年以来、新規輸送機器用途案件の量産開始に向け設備投資、製品開発及び製造
ライン承認等の先行投資を進めてまいりましたが、当第１四半期より一部の機種において量産出荷を開始するに至りま
した。これらの結果から当第１四半期連結売上高は、2,601百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。
地域別には、韓国向け売上高において、従来からの主要顧客であるLG CHEM.グループの需要の伸びに加え、昨年より
量産販売を開始していたSamsung SDIグループ向けの販売も拡大しており、1,678百万円（同60.2％増）となりました。
中国向けの売上高は引き続き債権回収を優先しながら継続していることから341百万円（同55.8％減）に留まりました。
また、日本顧客向け販売に関しては民生用途需要の安定的な伸びから509百万円（同62.0％増）となりました。
営業利益においては、昨年来継続している輸送機器案件のサンプル費用及びライン承認のための稼働費用の研究開発
費が前年同四半期比約3億円増加した他、人件費の増加約3億円、減価償却費の増加約2億円、その他固定費の増加等約3
億円により、営業損失1,316百万円（前年同四半期は172百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しましては、昨年下期に据え付けを完了したW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）の累計
第10号、11号成膜ラインにおいて主要顧客向け技術承認用サンプルの製造に取り組みながら、量産販売用の生産も開始
するに至りました。更に、WCPにおいては累計12号、13号成膜ラインの据え付けに取り組んでおり本年下期に完工の予定
となっております。
営業外費用は支払利息などがあり、結果として、税金等調整前四半期純損失は1,404百万円(前年同四半期は税金等調
整前四半期純損失229百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,202百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失175百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが110.09円、1,000韓国ウォンが97.8円となりま
した。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、大手電池メーカーの輸送
機器用途リチウムイオン電池の生産が急速に拡大しており、主要電池部材であるセパレータの需要も大きく伸びており
ます。更に民生用途でも、高付加価値製品の需要は安定成長しており当社主要顧客の需要は旺盛となっております。こ
のような市場環境から、リチウムイオン二次電池用セパレータ市場は引き続き成長が期待されます。
このような状況の中、当第１四半期に量産出荷を開始した輸送機器案件は、第２四半期以降に出荷が本格化する計画
となっております。これに伴い売上高の安定増加が見込まれると同時に、営業利益が黒字に転ずる見通しとなっており
ます。
輸送機器案件ではコーティング製品の需要が大幅に伸びるため、W-SCOPE KOREA CO., LTD.で保有する10本のコーティ
ングラインに加え、WCPにおいても下期以降にかけて新規コーティングライン４本の据え付けを予定しております。
また、大手電池メーカーと2020年から５年間、合計約20億㎡のセパレータ供給について合意いたしました。これは当
第１四半期より販売を開始した欧州等電気自動車用途でのリチウムイオン電池の需要が今後大幅に増加する見込みとな
ったことを受けての供給量合意となります。詳細につきましては、本日（2019年５月９日）公表いたしました「長期供
給量合意に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績見通しの前提となる第２四半期連結累計期間以降の平均為替レートにつきましては引き続き、対1米ドル
108.0円、対1,000韓国ウォン100.0円を想定しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,308 3,306
受取手形及び売掛金（純額） 2,156 2,331
商品及び製品 1,451 1,546
原材料及び貯蔵品 457 476
その他 459 538
流動資産合計 9,834 8,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,839 7,794
減価償却累計額 △913 △976
建物及び構築物（純額） 6,926 6,818
機械装置及び運搬具 22,908 27,870
減価償却累計額 △8,376 △8,957
機械装置及び運搬具（純額） 14,532 18,913
建設仮勘定 15,128 15,031
その他 540 942
減価償却累計額 △247 △273
その他（純額） 293 668
有形固定資産合計 36,880 41,432
無形固定資産
その他 139 130
無形固定資産合計 139 130
投資その他の資産
繰延税金資産 601 803
その他 40 50
投資その他の資産合計 642 854
固定資産合計 37,662 42,416
資産合計 47,496 50,616
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 169 259
短期借入金 6,987 7,280
1年内返済予定の長期借入金 3,531 4,067
未払金 1,212 2,221
未払法人税等 21 19
その他 151 250
流動負債合計 12,073 14,098
固定負債
長期借入金 16,779 19,339
退職給付に係る負債 261 313
繰延税金負債 9 -
資産除去債務 483 483
その他 43 302
固定負債合計 17,578 20,438
負債合計 29,651 34,537
純資産の部
株主資本
資本金 7,692 7,692
資本剰余金 7,638 7,638
利益剰余金 995 △285
自己株式 △0 △0
株主資本合計 16,326 15,045
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,486 1,002
その他の包括利益累計額合計 1,486 1,002
新株予約権 31 31
純資産合計 17,844 16,079
負債純資産合計 47,496 50,616
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,136 2,601
売上原価 1,876 3,435
売上総利益又は売上総損失（△） 259 △833
販売費及び一般管理費 432 482
営業損失（△） △172 △1,316
営業外収益
受取利息 6 8
助成金収入 31 -
その他 3 1
営業外収益合計 41 9
営業外費用
支払利息 47 72
為替差損 35 21
支払手数料 22 4
その他 1 0
営業外費用合計 107 98
経常損失（△） △238 △1,404
特別利益
新株予約権戻入益 8 -
特別利益合計 8 -
税金等調整前四半期純損失（△） △229 △1,404
法人税等 △54 △202
四半期純損失（△） △175 △1,202
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △175 △1,202
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △175 △1,202
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,767 △484
その他の包括利益合計 △1,767 △484
四半期包括利益 △1,942 △1,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,942 △1,686
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、
繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しておりま
す。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16
号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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３．補足情報
（１）販売の状況
販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
事業部門の名称 至 2019年３月31日)
販売高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 2,601 121.8
合計 2,601 121.8
(注)１ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売
実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
相手先 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
LG CHEM.グループ 1,009 47.3 1,030 39.6
Samsung SDIグループ － － 611 23.5
東北村田製作所グループ 290 13.6 494 19.0
東莞市旭冉電子有限公司
470 22.0 － －
(Xuran Electronics Co., Ltd.)
EVE Energy Co., Ltd. 250 11.7 － －
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 東 北 村 田 製 作 所 グ ル ー プ に は、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd. 及 び Murata Energy Device
Singapore Pte. Ltd.を含んでおります。
５ 前第１四半期連結累計期間のSamsung SDIグループについては、当該割合が100分の10未満であるため記
載を省略しております。
６ 当第１四半期連結累計期間のXuran Electronics Co., Ltd.及びEVE Energy Co., Ltd.については、当該
割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
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（２）設備投資の予想値
設備投資の予想値
投資予定額 完成後
事業所名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 総額 既支払額 着手年月 の増加
(所在地) 内容 方法 年月
(百万円) (百万円) 能力
本社
第７号～第
W-SCOPE (大韓民 自己資金 加工生産
10号コーテ 2018年 2020年
KOREA 国忠清北 3,638 2,449 及 び 銀 行 量 約 400
ィング生産 ６月 上期
CO.,LTD. 道 清 州 借入 ％増
設備
市)
本社
W-SCOPE 自 己 資
(大韓民 2019年
CHUNGJU 第11号生産 金、 増 資 2016年 生産量約
国忠清北 4,672 3,990 上期
PLANT ライン 資金及び 10月 60％増
道 忠 州
CO.,LTD. 銀行借入
市)
本社
W-SCOPE 自 己 資
(大韓民 第12号及び
CHUNGJU 金、 増 資 2017年 2019年 生産量約
国忠清北 第13号生産 9,806 5,591
PLANT 資金及び ９月 下期 60％増
道 忠 州 ライン
CO.,LTD. 銀行借入
市)
本社
W-SCOPE
(大韓民 第14号及び 自己資金
CHUNGJU 2018年 2020年 生産量約
国忠清北 第15号生産 9,756 933 及 び 銀 行
PLANT 10月 下期 60％増
道 忠 州 ライン 借入
CO.,LTD.
市)
本社
W-SCOPE 第11号～第
(大韓民 自己資金 加工生産
CHUNGJU 14号コーテ 2018年 2020年
国忠清北 4,694 1,576 及 び 銀 行 量 約 400
PLANT ィング生産 ９月 上期
道 忠 州 借入 ％増
CO.,LTD. 設備
市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載はしておりません。
３ 「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
４ なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次の
とおりであります。
事業所名 設備の 投資額 完成後の
会社名 完了年月
(所在地) 内容 (百万円) 増加能力
本社 第５号及
W-SCOPE ( 大 韓 民 び第６号 加工生産
2019年
KOREA 国忠清北 コーティ 932 量 約 200
３月
CO.,LTD. 道 清 州 ン グ 生 産 ％増
市) 設備
本社
W-SCOPE
(大韓民
CHUNGJU 第 10 号 生 2019年 生産量約
国忠清北 6,347
PLANT 産ライン ２月 60％増
道 忠 州
CO.,LTD.
市)
５ 「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
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