6619 ＷＳＣＯＰＥ 2021-08-12 15:00:00
2021年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 ダブル・スコープ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6619 URL https://w-scope.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 崔 元根
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 大内 秀雄 (TEL) 03-5436-7155
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 12,686 83.3 △107 ― △598 ― △412 ―
2020年12月期第２四半期 6,920 19.4 △1,799 ― △2,887 ― △2,685 ―
(注) 包括利益 2021年12月期第２四半期 324百万円( ―％) 2020年12月期第２四半期 △4,281百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 △8.35 ―
2020年12月期第２四半期 △73.85 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 74,986 16,434 21.9
2020年12月期 70,227 9,934 14.1
(参考) 自己資本 2021年12月期第２四半期 16,403百万円 2020年12月期 9,901百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00
2021年12月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,000 51.5 3,500 ― 1,000 ― 1,000 ― 22.06
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期２Ｑ 54,456,600株 2020年12月期 45,312,600株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 302株 2020年12月期 302株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 49,381,292株 2020年12月期２Ｑ 36,369,298株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説
明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年８月13日（金）に機関投資家・アナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会の動画
及び当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 10
３．その他 ………………………………………………………………………………………………… 11
（１）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………… 11
（２）販売の状況 ………………………………………………………………………………………… 11
（３）設備投資の予想値 ………………………………………………………………………………… 11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、各国での経済対策とワクチン接種の進展に伴い、個人消費の堅調な回
復が見られる状況となりました。中国では欧米の個人消費向けに輸出産業の好況も継続しております。特に当社事
業に影響の大きいEV市場に関しては、各国の補助金制度と環境対策に後押しされ、欧州各国及び米国、中国におい
て中長期的な成長速度が速まる見通しとなっております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、昨年来のコロナ禍からの回
復が順調に進み、注力案件である欧州車載用電池向け及び民生ハイエンド電池向け需要が引き続き旺盛で、販売に
おいては概ね計画通りの推移となりました。その結果、車載用電池向けの売上高は6,734百万円となり前年同期比
57.5%の増加となりました。また、民生用途もハイエンド電池向けの需要の伸びが大きく売上高は5,953百万円とな
り前年同期比125.2%増加しております。これらの要因により当第２四半期連結売上高は12,686百万円となり、前年
同期比5,766百万円（同83.3%増）の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要が引き続き増加しており、売上高は12,097百万
円（前年同期比5,977百万円増（同97.7%増））となりました。一方で中国顧客に対しては、コロナ禍からの回復に
より需要は増えたものの、引き続き債権回収を優先しながら販売を継続した結果、売上高が減少し412百万円（前
年同期比21.9%減）となりました。
営業利益に関しては、売上高の増加に伴い大幅に回復したものの、中期的な車載用電池の増産に伴い新製品の試
作が増えたこと、および新設ラインの稼働に伴う生産最適化の計画に遅れが出ていることから生産数量が不足した
ことの影響があり、利益の改善にも若干の遅れが出ております。
このような状況の中、収益面で第１四半期連結会計期間から引き続き売上高が堅調に推移したことで前年同期比
5,766百万円増収となった一方、費用面では販売数量の増加に伴い原材料費が796百万円増加、人件費が517百万円
増加しましたが、前期末のWSKにおける減損損失の計上の結果、減価償却費は51百万円減少しました。また、在庫
変動の影響による売上原価の増加が1,676百万円、販売管理費のうち運送費の増加が246百万円などとなっておりま
す。これらの結果、営業損失は前年同期比で1,691百万円改善し107百万円（前年同期は1,799百万円の営業損失）
となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）において4本の既存ラインが順調に量
産稼働を続けると同時に累計14，15号ラインの据え付けが完了し、製品試作を経て新ラインからの量産出荷開始を
待つ状況となっておりますが、その開始に若干の遅れが出たことからW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)で製造
する車載案件向け商品のWCP新設ラインへの生産移管が進まず、グループ全体での生産最適化に数カ月の遅れが出
ております。さらにWSKでは2023年後半に量産開始を予定する車載用途モデル等の量産ラインでの実験が続き、期
中生産数量が期初計画比で減少しております。
営業外費用は支払利息739百万円があり、結果として、税金等調整前四半期純損失は598百万円（前年同期は税金
等調整前四半期純損失2,887百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は412百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失2,685百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、1米ドルが107.71円、1,000韓国ウォンが96.4円と
なりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池向けセパレータ事業は、主要顧客向け車載電池用及び民
生ハイエンド電池用途でのセパレータの需要伸びが続く中、増産体制の確立と生産性最適化への取り組みを推進し
ており、WCPにおいて新しい製造ライン2本の据え付けを完了しました。第３四半期連結会計期間以降にはWCP新ラ
インからの量産出荷を開始しWSKの一部の主力ラインで生産品目の切り替えを実施し生産性の高い製品の量産を開
始する見通しとなっており、生産・販売量を大きく増やす予定にしております。
費用面では引き続き車載用途新製品のサンプル生産や、新製品の量産開始時期に量産品質確認生産などに伴う費
用の発生は見込まれますが、下期中には量産販売を開始する案件が多く、費用の発生は限定的となる見込みです。
これらのことから本年下期には、販売は期初計画通り推移し営業利益において改善が進む見通しであり、通期連
結業績予想を据え置きます。
なお、業績見通しの前提となる下期以降の平均為替レートにつきましては、対1米ドル103円、対1米ドル1,180ウ
2
ォン、対1,000ウォン95.40円を想定しております。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,542 7,508
受取手形及び売掛金（純額） 5,087 5,123
商品及び製品 3,640 4,279
原材料及び貯蔵品 682 703
その他 582 663
流動資産合計 16,534 18,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,374 14,219
減価償却累計額 △1,715 △1,982
建物及び構築物（純額） 8,658 12,236
機械装置及び運搬具 44,071 47,675
減価償却累計額 △16,638 △19,534
機械装置及び運搬具（純額） 27,432 28,141
建設仮勘定 14,112 12,526
その他 963 948
減価償却累計額 △482 △551
その他（純額） 480 396
有形固定資産合計 50,684 53,301
無形固定資産
その他 101 120
無形固定資産合計 101 120
投資その他の資産
繰延税金資産 2,820 3,184
その他 86 100
投資その他の資産合計 2,906 3,284
固定資産合計 53,692 56,707
資産合計 70,227 74,986
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,099 1,325
短期借入金 7,484 7,725
1年内返済予定の長期借入金 10,640 10,818
未払金 3,533 2,586
未払法人税等 6 85
製品保証引当金 57 20
その他 355 364
流動負債合計 23,177 22,928
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 17,308 18,634
長期借入金 11,359 7,986
退職給付に係る負債 394 622
資産除去債務 797 1,001
オプション負債 7,069 7,293
その他 185 84
固定負債合計 37,115 35,623
負債合計 60,293 58,551
純資産の部
株主資本
資本金 12,125 15,214
資本剰余金 12,071 15,160
利益剰余金 △13,774 △14,187
自己株式 △0 △0
株主資本合計 10,421 16,186
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △519 216
その他の包括利益累計額合計 △519 216
新株予約権 32 31
純資産合計 9,934 16,434
負債純資産合計 70,227 74,986
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,920 12,686
売上原価 7,530 11,409
売上総利益又は売上総損失（△） △609 1,277
販売費及び一般管理費 1,189 1,384
営業損失（△） △1,799 △107
営業外収益
受取利息 41 0
為替差益 - 110
助成金収入 176 120
その他 36 17
営業外収益合計 254 249
営業外費用
支払利息 1,108 739
為替差損 197 -
その他 36 1
営業外費用合計 1,342 740
経常損失（△） △2,887 △598
税金等調整前四半期純損失（△） △2,887 △598
法人税等 △201 △186
四半期純損失（△） △2,685 △412
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,685 △412
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △2,685 △412
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,596 736
その他の包括利益合計 △1,596 736
四半期包括利益 △4,281 324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,281 324
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △2,887 △598
減価償却費 2,667 2,616
貸倒引当金の増減額（△は減少） 279 273
受取利息及び受取配当金 △41 △0
支払利息 1,108 739
為替差損益（△は益） 292 28
売上債権の増減額（△は増加） 1,235 57
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,512 △514
仕入債務の増減額（△は減少） △277 23
未払金の増減額（△は減少） 31 192
その他 288 115
小計 184 2,933
利息及び配当金の受取額 41 0
利息の支払額 △464 △621
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △11 9
営業活動によるキャッシュ・フロー △251 2,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の担保差入れによる支出 - △3,840
定期預金の担保解除による収入 - 1,044
有形固定資産の取得による支出 △5,244 △4,177
その他 △26 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,271 △6,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 982
短期借入金の返済による支出 △478 △951
短期社債の発行による収入 － 500
短期社債の償還による支出 － △500
長期借入れによる収入 985 -
長期借入金の返済による支出 △2,359 △3,417
株式の発行による収入 - 6,052
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 124
社債の発行による収入 1,971 -
その他 △226 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △108 2,789
現金及び現金同等物に係る換算差額 △527 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,157 △1,822
現金及び現金同等物の期首残高 12,619 2,362
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,461 539
8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減
損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対
照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の
転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された
場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の当第２四半期連結会計期間末の
長期借入金のうち2,543百万円と4,550百万円については、それぞれ2021年11月と2021年12月に返済期日が到来し
ます。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用
電池向け等の出荷拡大により売上高を拡大しましたが、第１四半期連結会計期間に比較して在庫評価損、運送
費、貸倒引当金繰入額等の費用が増加した結果、当第２四半期連結累計期間は107百万円の営業損失となりまし
た。第３四半期連結累計期間以降も、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに、新
設ラインの稼働に伴う生産の最適化を早期に実現してコスト低減を促進し、当連結会計年度において最終損益の
黒字化に取り組んでまいります。
資金面では、当第２四半期連結会計期間において、2021年４月13日に海外募集による新株式発行により9,000
千株を発行し6,052百万円を調達しました。また、財務制限条項に抵触している長期借入金については、返済条
件等の変更契約を各金融機関との間で締結し、海外募集による新株式発行により調達した資金の一部を各金融機
関に担保として差入れた結果、当第２四半期連結会計期間末において、担保に供している資産を除いた財務制限
条項に抵触している長期借入金残高は4,814百万円となっています。当社は金融機関から借り入れている長期借
入金等の返済資金を確保し、期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び再度延長した長期借入金の期限の利益
の延長について合意を得るべく、複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時
点において実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の
資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するもの
と認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年１月５日付で第８回新株予約権の行使、2021年４月13日付で海外募集による新株発行を行いま
した。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が3,088百万円、資本準備金が3,088百万円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において資本金が15,214百万円、資本剰余金15,160百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、
繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しておりま
す。
9
（重要な後発事象）
設備投資資金の調達について
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.において、2021年7月に借入を行いました。詳細は以下のとおりです。
目的 第7号、第8号成膜ライン設備投資資金
借入金融機関 韓国産業銀行
ABCP(Asset-Backed Commercial Paper)発行による
借入方法
海外売上債権の流動化
借入金額 50,000百万ウォン
金利 年率3.2%
借入期間 3年間（2021年7月～2024年7月）
返済方法 6か月据置き後、四半期ごとに2,500百万ウォン返済
連帯保証 代表取締役 崔 元根
10
３．その他
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損
損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表
上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社
債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長
期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の当第２四半期連結会計期間末の長期借入金
のうち2,543百万円と4,550百万円については、それぞれ2021年11月と2021年12月に返済期日が到来します。これら
の状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しています。
なお、詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（継続企業の前提に関する注記）に記載しております。
（２）販売の状況
販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
事業部門の名称 至 2021年６月30日)
販売高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 12,686 183.3
合計 12,686 183.3
(注)１ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメント
であるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
相手先 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
Samsung SDIグループ 5,253 75.7 10,540 83.1
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）設備投資の予想値
投資予定額
事業所名 設備の 完了予定 完成後の
会社名 総額 既支払額 資金調達方法 着手年月
(所在地) 内容 時期 増加能力
(百万円) (百万円)
W-SCOPE 本社
WCPコーティン
CHUNGJU (大韓民国 自己資金及び 2018年 2022年 加工生産量
グ設備 9,000 3,336
PLANT 忠清北道 銀行借入 ９月 上期 約200％増
第５号～第８号
CO.,LTD. 忠州市)
(注)１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、
セグメント別の記載はしておりません。
３ 設備の内容については、各社ごとの設備の種類別に通し番号で表示しています。
４ 「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
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