6619 ＷＳＣＯＰＥ 2021-05-13 16:00:00
2021年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 ダブル・スコープ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6619 URL https://w-scope.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 崔 元根
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 大内 秀雄 (TEL) 03-5436-7155
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 6,087 34.6 162 ― △48 ― △74 ―
2020年12月期第１四半期 4,520 73.7 △365 ― △1,104 ― △910 ―
(注)包括利益 2021年12月期第１四半期 541百万円( ―％) 2020年12月期第１四半期 △2,748百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 △1.64 ―
2020年12月期第１四半期 △25.04 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 70,947 10,599 14.9
2020年12月期 70,227 9,934 14.1
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 10,568百万円 2020年12月期 9,901百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ―
2021年12月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,500 80.6 1,500 ― 300 ― 300 ― 6.62
通期 28,000 51.5 3,500 ― 1,000 ― 1,000 ― 22.06
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 45,456,600株 2020年12月期 45,312,600株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 302株 2020年12月期 302株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 45,449,898株 2020年12月期１Ｑ 36,369,298株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2021年５月13日（木）に当社ウェブサイトに掲載予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、製造業を中心にコロナ禍からの回復傾向が継続し、欧米及び中国の景気
も回復が加速する見通しとなりました。中国では欧米及びアジア向け消費財の輸出の伸びも大きく、米国では新政権
の諸々の経済対策の好影響も出始めております。また、各国でコロナワクチンの接種が進んでいることも経済活動の
回復を後押しする状況となっております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、欧州車載用電池向け市場でコ
ロナ禍からの回復が早く、需要が旺盛な状況が続いています。その結果として、車載用電池向けの売上高は3,346百万
円となり前年同期比7.9%の伸びとなりました。また、民生ハイエンド電池向けの需要も大きく伸び民生系電池用セパ
レータの売上高は2,741百万円となり前年同期比93.3%増加しております。これらの要因により当第１四半期連結売上
高は6,087百万円となり、前年同期比1,567百万円（同34.7%増）の増収となりました。
地域別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要がともに伸び、売上高は5,734百万円（前年同期比
1,682百万円増（41.5%増））となりました。一方で中国顧客に対しては、引き続き、債権回収を優先しながらの販売
となったため、売上高が減少し283百万円（前年同期比5.6%減）となりました。
営業利益に関しては、収益面で前第４四半期連結会計期間から引き続き売上高が堅調に推移したことで前年同期比
1,567百万円増収となった一方、費用面では販売数量の増加に伴って、原材料費が前年同期比144百万円増加、人件費
が前年同期比175百万円増加、及び前連結会計年度でのW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSKという。)の減損損失計上
により減価償却費が前年同期比87百万円減少しました。また、一部の製品在庫に関して296百万円の評価損失を計上し
たこと、輸送船舶確保のため運送費が前年同期比132百万円増加したこと、並びに製品棚卸高の変動により売上原価が
前年同期比440百万円増加となったことなどから、営業利益は前年同期比で527百万円改善し162百万円（前年同期は
365百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しては、中国の春節の季節的要因と、アジアから欧米への輸送船舶が不足したことにより、若干の
影響を受けたものの、車載用電池需要の安定した需要の伸びと民生系ハイエンド商品に使用されるパワー系電池需要
の伸びから、概ね安定した生産を継続しました。
なお、WSKでは、一部の量産用製造ラインにおいて当連結会計年度の第４四半期から量産販売開始予定の車載用電池
の新モデル向けセパレータの量産テストを実施しております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCPとい
う。）においては、既存の４本のラインで順調に量産稼働を行っており、新規量産ライン（WCP第５、６号成膜ライ
ン）の建設も進み、当連結会計年度の第２四半期からは試運転に入る見通しとなりました。
営業外費用は主に支払利息449百万円があり、結果として、税金等調整前四半期純損失は48百万円（前年同期は税金
等調整前四半期純損失1,104百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失910百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、1米ドルが105.95円、1,000韓国ウォンが95.1円とな
りました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池向けセパレータ事業は、主要顧客向け車載電池用セパレー
タの需要伸びが続く中、当連結会計年度の下半期には、新しい製造ラインの量産開始を見込む状況となり、供給能力
を大きく伸ばす計画となっております。また、民生ハイエンド製品用電池向けのセパレータ需要の伸びも強いことか
ら、当社の保有する成膜ライン、コーティングラインの生産能力の最適化に努め、顧客の増産要求に対応してまいり
ます。
さらに、車載電池用新製品の量産準備も順調に進んでいる状況です。ESS用新製品の量産開始は、当初計画より若干
の遅れが出る見込みとなりましたが、今期中の量産販売開始に向け準備を続けております。
費用面では第２四半期以降、WSKでの車載用途新製品のサンプル生産や、WCPに新設する成膜ライン及びコーティン
グラインの量産品質確認及び顧客の製造ライン認定などの費用の発生は見込まれますが、いずれも下期中には量産販
売が開始する案件であり、費用の発生は限定的となる見込みです。
なお、業績見通しの前提となる平均為替レートにつきましては、1米ドル103円、1米ドル1,180ウォン、1,000ウォン
95.40円を想定しております。
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,542 5,168
受取手形及び売掛金（純額） 5,087 4,949
商品及び製品 3,640 4,039
原材料及び貯蔵品 682 722
その他 582 609
流動資産合計 16,534 15,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,374 10,663
減価償却累計額 △1,715 △1,855
建物及び構築物（純額） 8,658 8,807
機械装置及び運搬具 44,071 45,365
減価償却累計額 △16,638 △18,247
機械装置及び運搬具（純額） 27,432 27,117
建設仮勘定 14,112 15,933
その他 963 1,007
減価償却累計額 △482 △518
その他（純額） 480 488
有形固定資産合計 50,684 52,347
無形固定資産
その他 101 126
無形固定資産合計 101 126
投資その他の資産
繰延税金資産 2,820 2,893
その他 86 89
投資その他の資産合計 2,906 2,983
固定資産合計 53,692 55,457
資産合計 70,227 70,947
3
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,099 1,243
短期借入金 7,484 8,142
短期社債 － 500
1年内返済予定の長期借入金 10,640 9,798
未払金 3,533 2,702
未払法人税等 6 25
製品保証引当金 57 20
その他 355 345
流動負債合計 23,177 22,777
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 17,308 18,146
長期借入金 11,359 10,644
退職給付に係る負債 394 503
資産除去債務 797 825
オプション負債 7,069 7,256
その他 185 193
固定負債合計 37,115 37,569
負債合計 60,293 60,347
純資産の部
株主資本
資本金 12,125 12,187
資本剰余金 12,071 12,133
利益剰余金 △13,774 △13,849
自己株式 △0 △0
株主資本合計 10,421 10,471
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △519 96
その他の包括利益累計額合計 △519 96
新株予約権 32 31
純資産合計 9,934 10,599
負債純資産合計 70,227 70,947
4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,520 6,087
売上原価 4,419 5,428
売上総利益 100 659
販売費及び一般管理費 466 497
営業利益又は営業損失（△） △365 162
営業外収益
受取利息 19 0
為替差益 - 167
助成金収入 39 58
その他 10 13
営業外収益合計 69 239
営業外費用
支払利息 556 449
為替差損 248 -
その他 2 0
営業外費用合計 807 449
経常損失（△） △1,104 △48
税金等調整前四半期純損失（△） △1,104 △48
法人税等 △193 26
四半期純損失（△） △910 △74
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △910 △74
5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △910 △74
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,837 616
その他の包括利益合計 △1,837 616
四半期包括利益 △2,748 541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,748 541
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減
損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対
照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の
転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された
場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の長期借入金のうち6,679百万円
については2021年４月末に返済期日が到来します。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用
電池向け等の出荷拡大に加え、昨年７月から開始した新規顧客へのハイエンド車載用電池向けセパレータの生産
販売を継続するなどにより売上高を拡大した結果、前第４四半期連結会計期間に引き続き当第１四半期連結会計
期間においても営業損益の黒字を達成しています。第２四半期連結累計期間以降も、長期供給合意を締結してい
る顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を促進し、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
資金面では、当社が金融機関から借り入れている長期借入金の返済資金を確保するため、（重要な後発事象）
に記載のとおり、2021年４月13日に海外募集による新株式発行により9,000千株を発行し6,052百万円を調達しま
した。また、財務制限条項に抵触している一部の長期借入金については、各金融機関との合意により返済期日を
一旦2021年４月末まで延長していましたが、海外募集による新株式発行により調達した資金の一部を各金融機関
に担保として差入れ、当第１四半期末現在の長期借入金のうち2,929百万円、5,121百万円については、返済期日
をそれぞれ2021年11月、12月に変更する旨を各金融機関との間で合意しています。財務制限条項に抵触している
長期借入金の期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び再度延長した長期借入金の期限の利益の延長について
合意を得るべく金融機関等との間で協議を進めており、加えて、事業継続のために今後１年間必要となる新規の
資金調達についても複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時
点において実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の
資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するもの
と認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項ありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、
繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しておりま
す。
（重要な後発事象）
１．海外募集による新株発行
当社は、2021年３月29日付取締役会で決議しました海外募集による新株発行に関して、2021年4月13日に以下
のとおり払込手続きが完了しました。
（１） 発行株式の種類及び数（引受株式）: 普通株式 9,000,000 株（募集株式数9,000,000 株）
（２） 発行価格（募集価格）: １株につき710 円
（３） 発行価格（募集価格）の総額: 6,390,000,000 円
（４） 払込金額: １株につき672.50 円
（５） 払込金額の総額: 6,052,500,000 円
（６） 増加する資本金及び資本準備金の額: 増加する資本金の額 3,026,250,000 円
: 増加する資本準備金の額 3,026,250,000 円
（７） 払込日: 2021 年４月13 日
（８） 募集方法: Macquarie Capital Limitedが全株式を買取引受けし、欧州及びアジアを中心とする海外市
場（但し、米国及びカナダを除く。）における募集
（９） 資金使途：長期借入金等の返済資金等及び新設に係る設備投資資金
２．長期借入金の返済期限延長及び担保提供
前連結会計年度末に財務制限条項に抵触した長期借入金について、各金融機関から期限の利益喪失請求権行
使の猶予を得るべく、上記１．海外募集による新株発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として
差し入れることを条件に、当社は2021年４月に長期借入金の返済条件等の変更契約を各金融機関との間で締結
しております。その主な内容は以下のとおりです。
（１）最終弁済期日等の変更
財務制限条項が付された長期借入金について、各借入契約の最終弁済期日の変更及び2021年４月以降の毎
月の元本弁済金額の変更が行われた結果、当第１四半期連結会計期間末現在の１年内返済予定の長期借入金
の金額が9,798百万円から11,805百万円になりました。なお、各金融機関との合意により返済期日を一旦2021
年４月末まで延長していた長期借入金等の最終返済期日及び対応する借入金残高は以下のとおりです。
2021年11月：2,929百万円
2021年12月：5,121百万円
（２）定期預金担保の差入
財務制限条項が付された長期借入金について、債務残高の一部に相当する3,840百万円の定期預金の担保を
設定しております。担保提供期間は、2021年5月から2021年11月末及び2021年12月末までであり、各金融機関
に対する2021年５月からの長期借入金の返済に伴い、担保提供額が減少していく予定です。
8
３．その他
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損
損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表
上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社
債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長
期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の長期借入金のうち6,679百万円については
2021年４月末に返済期日が到来します。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
なお、詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（継続企業の前提に関する注記）に記載しております。
（２）販売の状況
販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
事業部門の名称 至 2021年３月31日)
販売高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 6,087 134.7
合計 6,087 134.7
(注)１ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、
販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
相手先 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
Samsung SDIグループ 3,621 80.1 4,901 80.5
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）設備投資の予想値
投資予定額
事業所名 設備の 完了予定 完成後の
会社名 総額 既支払額 資金調達方法 着手年月
(所在地) 内容 時期 増加能力
(百万円) (百万円)
本社
W-SCOPE WSKコーティン
(大韓民国 自己資金及び 2019年 2021年 加工生産量
KOREA グ設備 3,000 2,171
忠清北道 銀行借入 ４月 上期 約40％増
CO.,LTD. 第11号・第12号
清州市)
W-SCOPE 本社
WCP成膜生産ラ
CHUNGJU (大韓民国 自己資金及び 2018年 2021年 生産量
イン 11,000 10,216
PLANT 忠清北道 銀行借入 10月 上期 約60％増
第５号・第６号
CO.,LTD. 忠州市)
W-SCOPE 本社
WCPコーティン
CHUNGJU (大韓民国 自己資金及び 2018年 2021年 加工生産量
グ設備 9,000 3,268
PLANT 忠清北道 銀行借入 ９月 上期 約200％増
第５号～第８号
CO.,LTD. 忠州市)
(注)１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
３ 設備の内容については、各社ごとの設備の種類別に通し番号で表示しています。
４ 「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
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