6619 ＷＳＣＯＰＥ 2021-04-08 08:30:00
海外募集による新株式発行に係る発行価格等の決定に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月８日
各 位
会 社 名 ダブル・スコープ株式会社
代表者名 代表取締役社長 崔 元 根
（コード番号 6619 東証第一部）
問 合 せ 先 取 締 役 大 内 秀 雄
（ T E L : 0 3 － 5 4 3 6 － 7 1 5 5 ）
海外募集による新株式発行に係る発行価格等の決定に関するお知らせ
当社は、2021 年３月 29 日付の取締役会において決議いたしました海外募集による新株式発行（以下
「本海外募集」といいます。 ）に関し、2021 年４月７日に、下記のとおり、発行価格等を決定いたしま
したので、お知らせいたします。
記
１．海外募集による新株式発行
（１） 発行株式数（引受株式数） 9,000,000 株
（募集株式数 9,000,000 株）
（２） 発行価格（募集価格）（注） １株につき 710 円
（３） 発行価格（募集価格）の総額 6,390,000,000 円
（４） 払込金額（注） １株につき 672.50 円
（５） 払込金額の総額 6,052,500,000 円
（６） 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 3,026,250,000 円
増加する資本準備金の額 3,026,250,000 円
（７） 払込期日 2021 年４月 13 日
（注）引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
＜ご参考＞
１．発行価格（募集価格）の算定
（１） 算定基準日及びその価格 2021 年４月７日 750 円
（２） ディスカウント率 5.33％
２．今回の調達資金の使途
本海外募集に係る差引手取概算額 6,044,500,000 円につきましては、 ①2021 年 12 月までに 45 億
円を当社連結子会社である W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の成膜生産ライン第 10 号～第 13 号
設備投資資金として借入れた長期借入金等の返済資金の一部及び社債の償還資金に、 ②2021 年６月
までに 15 億 4,450 万円を当社連結子会社である W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.に設置予定
（時期未定）の第 16 号及び第 17 号成膜生産ライン新設に係る設備投資資金の一部に、それぞれ充
当する予定です。支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座で適切に管理する予定で
す。
なお、 上記①の社債の償還資金には、 引受人の関係会社である Macquarie Principal Finance Asia
Pte. Ltd.が本日現在保有している社債の償還資金（社債の元本総額５億円）が含まれます。また、
上記②の第 16 号及び第 17 号成膜生産ライン新設に係る設備投資資金については、欧州 EV 向けの
当社への受注は、 2022 年以降も増加する見込みであり、 当社はその受注量を賄うことを目的として、
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする
記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」と
いいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満た
さない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知
は行われず、目論見書も作成されません。
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2022 年 12 月期の稼働を予定して第 16 号及び第 17 号成膜生産ラインの設備投資決定（約 150 億円）
の準備を進めています。 当社は、設備メーカーとの当該設備の建設にあたり、 当該設備の建設前に、
最終的に支払いが必要な報酬額の３分の１に相当する約 50 億円程度の支払いが必要であり、かか
る支払いのための資金の一部に充当する予定です。
以上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする
記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」と
いいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満た
さない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知
は行われず、目論見書も作成されません。
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