6619 ＷＳＣＯＰＥ 2021-03-30 15:00:00
海外募集による新株式発行における募集株式数に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 30 日
各 位
会 社 名 ダブル・スコープ株式会社
代表者名 代表取締役社長 崔 元 根
（コード番号 6619 東証第一部）
問 合 せ 先 取 締 役 大 内 秀 雄
（ T E L : 0 3 － 5 4 3 6 － 7 1 5 5 ）
海外募集による新株式発行における募集株式数に関するお知らせ
当社は、2021 年３月 29 日付の取締役会において、海外募集による新株式発行（以下「本海外募集」
といいます。）を決議いたしましたが、本日開催の第 16 期定時株主総会（以下「本株主総会」といいま
す。）において、同第１号議案として定款一部変更による発行可能株式総数の増加に係る議案が承認可
決されたことにより当社の発行可能株式総数は 8,000 万株となり、本海外募集の引受人からの申込みが
あった場合、本海外募集において予定していた当社普通株式 9,000,000 株全数の発行が可能となりまし
たので、お知らせいたします。本海外募集の詳細につきましては、2021 年３月 29 日公表の「海外募集
による新株式発行に関するお知らせ」をご参照ください。
＜ご参考＞
１．本海外募集の概要
（１） 募集株式の種類及び数 当社普通株式 9,000,000 株
上記募集株式数は、2021 年３月 29 日（月）付の取締役会において
決議された公募による新株式発行に係る募集の会社法第 199 条第
１項の決議に基づく募集株式数であります。
（２） 払込金額の決定方法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2021
年４月７日（水）から 2021 年４月９日（金）までの間のいずれか
の日（以下「発行価格等決定日」といいます。 ）に決定いたします。
（３） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
資本準備金の額 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、 増加する資本準備金の額は、 当該資本金等増加限度額から上
記の増加する資本金の額を減じた額とします。
（４） 募集方法 Macquarie Capital Limited（以下「引受人」といいます。 ）が上記
（１） 記載の全株式を買取引受けし、 欧州及びアジアを中心とする
海外市場（但し、米国及びカナダを除きます。 ）において募集を行
います。
なお、 発行価格 （募集価格） は日本証券業協会の定める有価証券の
引受けに関する規則第 25 条に規定される方式と同様のブックビル
ディング方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の終値 （当日に終値のない場合は、 その日
に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（計算の結果
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする
記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」と
いいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満た
さない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知
は行われず、目論見書も作成されません。
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１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。 ）を仮
条件として、 需要状況等を勘案したうえで、 発行価格等決定日に決
定します。
（５） 引受人の対価 当社は、 引受人に対して引受手数料は支払わず、 これに代わるもの
として発行価格 （募集価格）と引受人により当社に払い込まれる金
額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とします。
（６） 払込期日 2021 年４月 13 日（火）
（７） 受渡期日 2021 年４月 14 日（水）
（８） 申込株数単位 100 株
（９） 発行価格（募集価格）、払込金額、増加する資本金の額及び資本準備金の額、その他本海外募
集による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任しま
す。
２．本海外募集による発行済株式総数の推移
本株主総会後の発行可能株式総数 80,000,000 株
現在の発行済株式総数（2021 年３月 29 日現在） 45,456,600 株
新株式発行による増加株式数 9,000,000 株
新株式発行後の発行済株式総数 54,456,600 株
３．本株主総会における報告及び決議の内容
報告事項 １．第 16 期（2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日まで）事業報告、連結計算書類並び
に会計監査人及び監査役会の連結計算書類結果報告の件
２．第 16 期（2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
本件は原案のとおり、承認可決されました。
第２号議案 取締役５名選任の件
本件は原案のとおり、崔元根、大内秀雄、趙南星、升野勝之、太田清久（以上再任）
の５氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
第３号議案 監査役１名選任の件
本件は原案のとおり、小林藤雄氏（新任）が選任され、就任いたしました。
以上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする
記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」と
いいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満た
さない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知
は行われず、目論見書も作成されません。
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