6619 ＷＳＣＯＰＥ 2021-03-29 15:30:00
海外募集による新株式発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 29 日
各 位
会 社 名 ダブル・スコープ株式会社
代表者名 代表取締役社長 崔 元 根
（コード番号 6619 東証第一部）
問 合 せ 先 取 締 役 大 内 秀 雄
（ T E L : 0 3 － 5 4 3 6 － 7 1 5 5 ）
海外募集による新株式発行に関するお知らせ
当社は、2021 年３月 29 日付の取締役会において、海外募集による新株式発行（以下「本海外募集」
といいます。 ）を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当社は、2021 年３月 30 日に開催予定の第 16 期定時株主総会において、同第１号議案として定
款一部変更による発行可能株式総数の増加に係る議案を付議する予定ですが、本海外募集による新株式
発行は、 本海外募集完了後の発行済株式総数 （潜在株式数を含みます。 ）が当社の発行可能株式総数を上
回らない範囲内で実施される予定であり、株主総会における承認が得られなかった場合には、現状の発
行可能株式総数の範囲内での発行となります。 （当該議案の詳細につきましては、2021 年３月 11 日公表
の「第 16 期定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。 ）
【本海外募集の背景と目的】
本海外募集の背景
当社グループは、 リチウムイオン二次電池 （LiB）を構成する主要４部材の一つであるセパレータ
の開発・生産・販売を主たる事業としていますが、最近では、世界的な環境規制強化による自動車
の環境対応（ハイブリッド、EV（電気自動車）等）化が急速に行われている中で、LiB に対する需
要が急速に強まっています。
2020 年 12 月期は、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業では、
車載用電池向けセパレータの出荷において、上半期での自動車メーカーの新型コロナウィルス感染
症拡大の影響による工場操業停止と、それにかかわる在庫調整の影響を受け、第２、第３四半期に
は低調に推移しましたが、９月以降は概ね期初計画に近い出荷量まで回復しました。当第４四半期
にも取引先の需要は安定的に増加し、2020 年 12 月期第４四半期連結会計期間での売上高は過去最
高の 6,631 百万円となりました。特に主力商品である車載用電池向けの売上高は第３四半期から
徐々に回復し、11,905 百万円と、前年同期比 6,597 百万円増（同 124.3％増）となりました。これ
らの要因により 2020 年 12 月期連結会計年度の売上高は 18,479 百万円となり、前年同期比 5,311
百万円（同 40.3％増）の増収となりました。
今後は、新型コロナウィルス感染症の影響で一時的に悪化する可能性はあるものの、欧州各国政
府の電気自動車購入時の補助金制度やガソリン・ディーゼル車の販売・乗入れ規制等の優遇策、米
国政府の環境エネルギー対策の転換もあり、需要の拡大は世界的に広がっていくものと見込まれて
います。自動車メーカーに LiB を納入する電池メーカー各社は今後の需要増加に対応するため量産
体制を強化しており、当社と取引先の間で締結した長期供給契約（2019 年５月締結、対象期間は
2020 年から 2024 年の５年間） を背景に、 当社のセパレータ生産能力増強も強く求められています。
当社はこの状況に対応すべく今後の計画的な生産能力増強を進めるために、当社 100％連結子会社
である W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の韓国証券市場（KOSDAQ 市場）への株式上場の準備を進
めており、上場予定時期は 2022 年上半期を想定しております（2021 年３月 11 日付「韓国連結子会
社の株式上場準備開始に関するお知らせ」をご参照ください。。 ）
当社は創業以来、民生用途（携帯電話、スマートフォン、PC 等）への販売を中心に行っていまし
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする
記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」と
いいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満た
さない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知
は行われず、目論見書も作成されません。
1
たが、 電気自動車用途へ需要が高まった数年前から先進国の電気自動車用途への販売を目指し、 LiB
セパレータの製品開発と量産体制の構築をはじめとした、新たな製品開発や製造設備の増設を行っ
てまいりました。電気自動車用途への需要は年々高まり、自動車メーカー、電池メーカー、電池部
材メーカーとの製品開発が本格化していく過程で、電池の開発計画の前倒しによるサンプル製品の
生産量の増加、評価工数の増加、生産ラインの監査対象の増加で、当初の計画を大幅に上回る費用
が発生していました。また、ハイエンド車載用電池向け販売が開始されるまでは、その製品開発と
量産体制の構築のため、2017 年 12 月期から毎年 100 億円超の設備投資を行い、製品試作、製品評
価等を繰り返し行ってきたことから、業績や資金繰りが悪化し、2018 年 12 月期から営業損失（連
結）が続いてまいりました。2020 年 12 月期第４四半期連結会計期間では営業損益は黒字転換し、
今後は上述の先行コストを回収し継続的に利益を稼得していくことを目指しておりますが、 2020 年
12 月期までに継続して営業損失、経常損失を計上した結果、2020 年 12 月期連結会計年度末におい
て当社の長期借入金の一部について財務制限条項に抵触している状況となっています。これらの状
況から、2020 年 12 月期末において継続企業の前提に関して重要な不確実性が生じています。
このような状況を解消すべく、財務制限条項に抵触している借入金については期限の利益喪失請
求権の３月末での行使をしない意向である旨、また、2021 年３月に返済期日が到来する借入金につ
いては期限の利益を一旦延長する意向である旨を各金融機関に確認しており、各金融機関との間で
期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した借入金の返済期日、返済条件等
の見直しについて改めて協議を行うこととしています。もっとも、依然として財務基盤の強化が必
要な状況には変わりがなく、また、前述のとおり、取引先からの需要増に対応するためのセパレー
タ生産能力の増強のため、将来の設備投資資金を確保する必要性もあることから、今般、本海外募
集による資金調達を決議いたしました。
本海外募集の目的
今回の資金調達は、上述のとおり今後予測される一層の EV 向け需要の増加に伴う取引先からの
供給依頼に早期に対応できるように、現在保有している銀行からの借入金を圧縮し、抵触している
財務制限条項を回避することで、継続企業の前提条件に関する重要な不確実性を取り除き、財務基
盤を強化するとともに、将来の設備投資資金を確保することを目的として行うものです。
本海外募集における調達資金の主な使途は以下の２点となります。
（１）当社が金融機関から当社連結子会社である W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の成膜生産
ライン第 10 号～第 13 号設備投資資金として借入れた長期借入金等の返済資金の一部及
び社債の償還資金
（２）当社連結子会社である W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.に設置予定（時期未定）の第
16 号及び第 17 号成膜生産ライン新設に係る設備投資資金
＜W-SCOPE CHUNGJU PLANT.CO., LTD.の概要＞（2020 年 12 月末日現在）
所在地： 大韓民国忠清北道忠州市
代表取締役： 崔 元根
事業概要： リチウムイオン電池用分離膜（セパレータ）の製造販売及び研究開発を行って
おり、今後の EV 向けセパレータの生産・開発拠点としていく計画です。
資本金：356 百万円
総資産：49,595 百万円
純資産：15,486 百万円
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする
記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」と
いいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満た
さない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知
は行われず、目論見書も作成されません。
2
【本海外募集の概要】
記
（１） 募集株式の種類及び数 当社普通株式 9,000,000 株
上記募集株式数は、2021 年３月 29 日（月）付の取締役会において
決議された公募による新株式発行に係る募集の会社法第 199 条第
１項の決議に基づく募集株式数であります。当社は、2021 年３月
30 日に開催予定の第 16 期定時株主総会において、 同第１号議案と
して定款一部変更による発行可能株式総数の増加に係る議案を付
議する予定ですが、下記（４）記載の引受人は、本海外募集完了後
の発行済株式総数（潜在株式数を含みます。 ）が当社の発行可能株
式総数を上回らない範囲内で本海外募集に係る申込みを行う予定
であり、申込みがなされた限度にて株式が発行されることになる
ため、実際の発行数は上記よりも減少する場合があります。
（２） 払込金額の決定方法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2021
年４月７日（水）から 2021 年４月９日（金）までの間のいずれか
の日（以下「発行価格等決定日」といいます。 ）に決定いたします。
（３） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
資本準備金の額 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、 増加する資本準備金の額は、 当該資本金等増加限度額から上
記の増加する資本金の額を減じた額とします。
（４） 募集方法 Macquarie Capital Limited（以下「引受人」といいます。 ）が上記
（１） 記載の全株式を買取引受けし、 欧州及びアジアを中心とする
海外市場（但し、米国及びカナダを除きます。 ）において募集を行
います。
なお、 発行価格 （募集価格） は日本証券業協会の定める有価証券の
引受けに関する規則第 25 条に規定される方式と同様のブックビル
ディング方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の終値 （当日に終値のない場合は、 その日
に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。 ）を仮
条件として、 需要状況等を勘案したうえで、 発行価格等決定日に決
定します。
（５） 引受人の対価 当社は、 引受人に対して引受手数料は支払わず、 これに代わるもの
として発行価格 （募集価格） と引受人により当社に払い込まれる金
額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とします。
（６） 払込期日 2021 年４月 13 日（火）
（７） 受渡期日 2021 年４月 14 日（水）
（８） 申込株数単位 100 株
（９） 発行価格（募集価格）、払込金額、増加する資本金の額及び資本準備金の額、その他本海外募
集による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任しま
す。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする
記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」と
いいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満た
さない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知
は行われず、目論見書も作成されません。
3
＜ご参考＞
１．今回の新株式発行による発行済株式総数の推移
現在の発行可能株式総数（2021 年３月 29 日現在） 50,000,000 株
現在の発行済株式総数（2021 年３月 29 日現在） 45,456,600 株
新株式発行による増加株式数（注） 9,000,000 株
新株式発行後の発行済株式総数（注） 54,456,600 株
（注）2021 年３月 30 日に開催予定の第 16 期定時株主総会において、同第１号議案として付議され
る予定の定款一部変更による発行可能株式総数の増加に係る議案が承認され、前記「本海外募
集の概要 (１)」に記載の募集株式数の全部について、引受人からの申込みが行われたと仮定
した場合の株式数です。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合、当社の発行可能株式
総数は 80,000,000 株になります。
２．調達資金の使途
（１） 今回の調達資金の使途
本海外募集に係る差引手取概算額 6,652,000,000 円につきましては、 ①2021 年 12 月までに 45 億円
を当社連結子会社である W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の成膜生産ライン第 10 号～第 13 号設備
投資資金として借入れた長期借入金等の返済資金の一部及び社債の償還資金に、 ②2021 年６月までに
21 億 5,200 万円を当社連結子会社である W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.に設置予定 （時期未定）
の第 16 号及び第 17 号成膜生産ライン新設に係る設備投資資金の一部に、 それぞれ充当する予定です。
支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座で適切に管理する予定です。
上記「本海外募集の概要 （１）募集株式の種類及び数」記載のとおり、引受人は、上記「本海外
募集の概要 （１）募集株式の種類及び数」記載の募集株式数を上限として本海外募集に係る申込み
を行う予定であり、 申込みがなされた限度にて株式が発行されることになります。 差引手取概算額は、
「本海外募集の概要 （１）募集株式の種類及び数」記載の募集株式数の全てについて申込みがなさ
れたと仮定した場合における、2021 年３月 26 日（金）現在の東京証券取引所における当社普通株式
の終値を発行価格（募集価格）として算出した見込額です。
なお、上記①の社債の償還資金には、引受人の関係会社である Macquarie Principal Finance Asia
Pte. Ltd.が本日現在保有している社債の償還資金（社債の元本総額５億円）が含まれます。また、上
記②の第 16 号及び第 17 号成膜生産ライン新設に係る設備投資資金については、欧州 EV 向けの当社
への受注は、2022 年以降も増加する見込みであり、当社はその受注量を賄うことを目的として、2022
年 12 月期の稼働を予定して第 16 号及び第 17 号成膜生産ラインの設備投資決定（約 150 億円）の準
備を進めています。当社は、設備メーカーとの当該設備の建設にあたり、当該設備の建設前に、最終
的に支払いが必要な報酬額の３分の１に相当する約 50 億円程度の支払いが必要であり、かかる支払
いのための資金の一部に充当する予定です。
募集株式数の全部について引受人からの申込みが行われず、調達予定額を調達できない場合には、
①から順に優先的に充当した上で、不足分については、自己資金の充当、借入れ等の方法により対応
する予定です。
（２） 前回調達資金の使途の変更
当該事項はありません。
（３） 業績に与える影響
今回の新株式発行による当社の 2021 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、開示
すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする
記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」と
いいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満た
さない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知
は行われず、目論見書も作成されません。
4
３．株主の利益配分等
（１） 利益配分に関する基本方針
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の持続的な成長に必要
な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行う
ことを基本方針としています。
（２） 配当決定にあたっての考え方
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
（３） 内部留保資金の使途
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
（４） 過去３決算期間の配当状況等
当社は、過去３決算期間において、配当を行っておりません。
４．その他
（１） 配分先の指定
該当事項はありません。
（２） 潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しており、内容は次の
とおりです。なお、今回の新株式発行後の発行済株式総数（54,456,600 株）に対する潜在株式数（下
記の交付株式残数）の比率は 2.4％となる見込みです。
（注）下記交付株式残数が全て新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2021 年３月 29 日現在）
決議日 交付株式残数 新株予約権の 資本 行使期間
行使時の 組入額
払込金額
2010 年２月 26 日 485,000 株 325 円 162.5 円 2012 年２月 27 日～2022 年２月 28 日
2011 年４月 22 日 558,000 株 400 円 200.0 円 2013 年５月７日～2021 年５月６日
2012 年 12 月 13 日 280,000 株 240 円 120.0 円 2015 年１月８日～2023 年１月７日
（３） 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当による発行
割当日 2019 年９月５日
発行新株予約権数 50,000 個
発行価額 総額 20,300,000 円（新株予約権１個当たり 406 円）
発行時における調達資金の額
4,259,600,000（注）
（差引手取概算額）
割当先 みずほ証券株式会社
募集時における発行済株式数 31,369,600 株
当該募集による潜在株式数 5,000,000 株
現時点における行使状況 全個数権利行使済
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする
記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」と
いいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満た
さない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知
は行われず、目論見書も作成されません。
5
現時点における調達した資金
4,259,600,000 円
の額（差引手取概算額）
①第 14 号及び第 15 号成膜ライン新設に係る設備投資資金
2020 年１月～2020 年 10 月に 2,259 百万円
②第 11 号～第 14 号コーティングラインに係る設備投資資金
発行時における当初の資金使
2019 年９月～2020 年６月に 1,000 百万円
途及び支出予定時期
③第 12 号及び第 13 号成膜ライン新設に係る借入金の返済資
金
2019 年９月～2021 年６月に 1,000 百万円
現時点における充当状況 前記支出予定時期に全額を充当済み
(注)資金調達の額は、新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した金額から、新株予約権に係る
発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。
第６回乃至第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当による発行
割当日 2020 年 10 月 14 日
90,870 個
第６回新株予約権 32,735 個
発行新株予約権数
第７回新株予約権 32,735 個
第８回新株予約権 25,400 個
総額 44,599,650 円（第６回新株予約権１個当たり 498 円、第
発行価額 ７回新株予約権１個当たり 492 円、第８回新株予約権１個当
たり 480 円）
発行時における調達資金の額
8,881,074,650 円（注）
（差引手取概算額）
第６回新株予約権：株式会社 SBI 証券
割当先 第７回新株予約権：マッコーリー・バンク・リミテッド
第８回新株予約権：マッコーリー・バンク・リミテッド
募集時における発行済株式数 36,369,600 株
9,087,000 株（新株予約権１個につき 100 株）
第６回新株予約権 3,273,500 株
当該募集による潜在株式数
第７回新株予約権 3,273,500 株
第８回新株予約権 2,540,000 株
現時点における行使状況 全個数権利行使済
現時点における調達した資金
6,172,500,000 円
の額（差引手取概算額）
①第 10 号～第 13 号成膜生産ラインに係る借入金の返済
2020 年 11 月～2021 年 12 月に 2,500 百万円
②第 14 号及び第 15 号成膜生産ライン新設に係る借入金の返
発行時における当初の資金使 済
途及び支出予定時期 2020 年 11 月～2021 年 12 月に 2,500 百万円
③第 16 号及び第 17 号成膜生産ライン新設に係る設備投資資
金
2021 年４月～2021 年６月に 3,881 百万円
現時点における充当状況 ①前記支出予定時期に全額を充当済み
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする
記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」と
いいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満た
さない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知
は行われず、目論見書も作成されません。
6
②前記支出予定時期に全額を充当済み
③2021 年４月～2021 年６月に 1,172 百万円を充当済み
(注)資金調達の額は、新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した金額から、新株予約権に係る
発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期
始値 2,391 円 1,116 円 1,002 円 955 円
高値 2,410 円 1,887 円 1,184 円 1,290 円
安値 773 円 540 円 262 円 706 円
終値 1,172 円 1,024 円 940 円 779 円
株価収益率 ― ― ― ―
（注）１．株価は株式会社東京証券取引所におけるものです。
２．2021 年 12 月期の株価等については、2021 年３月 26 日現在で記載しております。
３．2018 年 12 月期、2019 年 12 月期及び 2020 年 12 月期の株価収益率については、連結当期純
損失を計上しているため記載しておりません。
４．2021 年 12 月期の株価収益率については期中であるため記載しておりません。
（４） ロックアップについて
本海外募集に関連して、当社は、引受人との間で、本海外募集に関する発行価格等決定日に始まり
本海外募集に係る払込期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」と
いいます。）中、引受人の事前の書面による承諾を得ることなく、当社株式、当社株式に転換若しくは
交換可能な有価証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行その他こ
れに類する一定の行為（但し、本海外募集、新株予約権の行使による当社株式の発行、株式分割又は
株式無償割当てによる当社普通株式の発行等を除きます。 ）を行わない旨を合意する予定です。
また、本海外募集に関連して、当社代表取締役社長である崔元根は、引受人との間で、ロックアッ
プ期間中、引受人の事前の書面による承諾を得ることなく、当社株式の売却等（但し、ストックオプ
ションの行使により同氏がロックアップ期間中に取得する当社普通株式の数の範囲内での売却等は
除きます。）を行わない旨を合意する予定です。
（５） 株券貸借に関する契約
本海外募集に関連し、引受人の関係会社である Macquarie Bank Limited と当社代表取締社長であ
る崔元根は株式消費貸借契約を締結し、当社の普通株式合計 400,000 株を、Macquarie Bank Limited
に貸し付けることを合意する予定です。
上記株式については、実質的な決済期間短縮化の機会提供を目的として、 発行価格等決定日以降に、
本海外募集における当社普通株式の配分先から要請があった場合に限り、当該配分先に対して、当該
配分先への配分株式数を上限として、貸付が行われる可能性があります。
（６） 安定操作について
本海外募集に関して、安定操作は行われません。
以上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする
記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」と
いいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満た
さない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知
は行われず、目論見書も作成されません。
7