6619 ＷＳＣＯＰＥ 2021-02-15 18:00:00
2020年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月15日
上 場 会 社 名 ダブル・スコープ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6619 URL https://w-scope.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 崔 元根
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 大内 秀雄 (TEL) 03-5436-7155
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 18,479 40.3 △2,837 － △7,821 － △11,174 －
2019年12月期 13,167 50.8 △3,286 － △3,950 － △3,517 －
(注) 包括利益 2020年12月期 △11,373百万円( －％) 2019年12月期 △5,325百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △299.28 － △89.0 △11.1 △15.4
2019年12月期 △108.35 － △21.3 △6.7 △25.0
(参考) 持分法投資損益
2020年12月期 －百万円 2019年12月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 70,227 9,934 14.1 218.53
2019年12月期 70,127 15,245 21.7 418.31
(参考) 自己資本 2020年12月期 9,901百万円 2019年12月期 15,213百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 85 △14,622 4,526 2,362
2019年12月期 △2,087 △16,225 25,833 12,619
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,500 80.6 1,500 － 300 － 300 － 6.62
通 期 28,000 51.5 3,500 － 1,000 － 1,000 － 22.06
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 45,312,600株 2019年12月期 36,369,600株
② 期末自己株式数 2020年12月期 302株 2019年12月期 302株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 37,338,243株 2019年12月期 32,463,171株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.4「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年２月16日（火）に機関投資家・アナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会の動画
及び当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ダブル・スコープ株式会社(6619) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）販売の状況 ………………………………………………………………………………………15
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ダブル・スコープ株式会社(6619) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を大きく受けたものの、下期には少しずつ景気
の回復に向かう状況となりました。しかしながら、回復のペースは国・地域あるいは産業によって、ばらつきが見られ
ます。中国では製造業投資や個人消費の回復が早く、2021年には再び大きなGDP成長率が期待される状況となりました。
米国では新政権の経済対策が明確となり、回復が継続する見通しとなっています。一方で、欧州や日本では回復にやや
時間がかかる見通しです。このように地域によって、回復ペースにはばらつきがあるものの、欧米各国及び中国を中心
に、電気自動車及びそのサプライチェーンは経済回復の一つの要因となっております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業では、車載用電池向けセパレータの出荷にお
いて、上半期での自動車メーカーの新型コロナウィルス感染症拡大の影響による工場操業停止と、それにかかわる在庫
調整の影響を受け第２、第３四半期には低調に推移しましたが、９月以降は概ね期初計画に近い出荷量まで回復しまし
た。当第４四半期にも顧客の需要は安定的に増加し、当第４四半期連結会計期間での売上高が過去最高の6,631百万円と
なりました。特に主力商品である車載用電池向けの売上高は第３四半期から徐々に回復し、11,905百万円と、前年同期
比6,597百万円増（同124.3％増）となりました。これらの要因により当連結会計年度の売上高は、18,479百万円となり、
前年同期比5,311百万円（同40.3%増）の増収となりました。
顧客別では、車載用電池向けに継続して売上高を伸ばしている韓国顧客向けの売上高が、16,929百万円（前年同期比
82.7%増）となりました。一方で中国顧客向け販売においては、引き続き債権回収を優先しながらの販売になったため
売上高が減少し、1,148百万円（前年同期比33.9 %減）となり、日本顧客においても需要が伸びず、売上高が減少した結
果、377百万円（前期比72.5%減）となりました。
営業損益については、当第４四半期連結会計期間において主に車載用電池向けの売上高が大きく伸長した結果、当第
４四半期連結会計期間の営業利益は516百万円となり、黒字転換いたしました。一方で通期では、前期比で売上が大きく
伸長し、またEV案件の量産開始に伴い開発費が521百万円減少したものの、生産規模拡大に伴い減価償却費、人件費等が
増加している中、コロナ禍による世界的な生産活動の停滞に伴う工場稼働率の低下が原価率悪化の大きな要因となり、
営業損失が発生しました。これらの結果、当連結会計年度の営業損失は前年同期比で449百万円改善したものの、2,837
百万円(前年同期は3,286百万円の営業損失)となりました。
製造の状況に関しましては W-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下、WSK）では新規顧客向け案件も含めた車載用電池向け
の需要の増加に対応し、稼働状況は回復しています。また、民生系用途の製造ラインにおいてもコーティング製品の需
要が伸びたため、当第４四半期連結会計期間には２本のコーティングラインを増設し量産稼働の準備を進めておりま
す。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）においても同様に、車載用電池向けの生産が当第４四半期連結会
計期間には回復し、増産に追われる状況となっております。また、民生系用途の製造ラインにおいても需要の回復が進
みました。いずれの案件もコーティング製品の需要が大きく伸びていることから、４本のコーティングラインの新規増
設を進めております。
営業外収益は助成金収入293百万円などがあり、営業外費用はオプション評価損2,766百万円、支払利息1,999百万円な
どがあり、また、特別損失として減損損失4,977百万円の計上があり、結果として、税金等調整前当期純損失は12,799百
万円(前年同期は3,950百万円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は11,174百万円(前年同期
は3,517百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが106.79円、1,000韓国ウォンが90.5円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産につきましては70,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しまし
た。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては,16,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,000百万円の減少となりました。これは主
として、現金及び預金の減少6,077百万円、受取手形及び売掛金の増加1,354百万円、商品及び製品の増加793百万円によ
るものであります。固定資産につきましては53,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,100百万円の増加となりま
した。これは主として、機械装置及び運搬具の減少38百万円、建物及び構築物の減少1,396百万円、建設仮勘定の増加
9,284百万円によるものであります。
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ダブル・スコープ株式会社(6619) 2020年12月期 決算短信
（負債）
負債につきましては60,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,411百万円の増加となりました。流動負債につき
ましては23,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,179万円の増加となりました。これは主として、1年内返済予
定の長期借入金の増加6,423百万円、未払金の増加1,796百万円によるものであります。固定負債につきましては37,115
百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,768百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社
債の増加3,981百万円、長期借入金の減少11,136百万円、オプション負債の増加4,328百万円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては9,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,311百万円の減少となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する当期純損失の計上11,174百万円、資本金の増加3,030百万円、資本剰余金の増加3,030百万円
によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ10,257百万円減少し、2,362百
万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは85百万円の収入(前期2,087百万円の支出)となりました。これは主として、減価
償却費の計上5,542百万円、オプション評価損の計上2,766百万円、減損損失4,977百万円があった一方で、税金等調整前
当期純損失の計上12,799百万円、売上債権の増加1,943百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは14,622百万円の支出(前期16,225百万円の支出)となりました。これは主として、
定期預金の担保差入れによる支出3,990百万円、有形固定資産の取得による支出10,540百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは4,526百万円の収入(前期25,833百万円の収入)となりました。これは主として、
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入3,801百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入6,061百万
円があった一方で、長期借入金の返済による支出5,794万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 67.8 49.1 37.5 21.7 14.1
時価ベースの自己資本比率 178.2 156.5 77.2 53.1 46.6
キャッシュ・フロー対有利子
2.9 31.5 － － －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
89.3 11.7 － － －
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としていま
す。
(注５)2018年12月期、2019年12月期及び2020年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
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レッジ・レシオはマイナスとなるため、「－」で表示しております。
（４）今後の見通し
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池向けセパレータ事業におきましては、主要用途となるハイエ
ンド車載用電池向け市場の新型コロナウィルス感染症の影響からの回復は早く、当第４四半期連結会計期間には概ね期
初計画に沿った需要推移となりました。2021年でも引き続き、長期供給契約を締結している主要な案件は、前年同期比
約80%増となる見通しです。アプリケーション別では、2020年７月から開始した新規案件も含め、車載用電池向け案件が
前年同期比約50%伸び、民生案件においても特にコーティング製品が同約75%の伸びが見込まれる状況となりました。ま
た、蓄電システム（ESS）向け新規案件の量産供給も、年央には開始の見通しとなっております。
費用面では2023年以降量産予定のEV新規モデル用のサンプル製造費用の発生が見込まれるものの、さらなる新型コロ
ナウィルス感染症の悪影響が出ない限り、年間を通して高い稼働率を維持し、売上高の増加に見合った費用の増加とな
る見通しです。一方コーティング製品の販売数量増加による販売構成の変化に伴い、年間を通じて平均販売単価は上昇
傾向となり、収益が改善する見通しです。
これらの要因により2021年12月期の売上高は、主要顧客各社の中国工場で旧正月の期間に稼働日数を減らす第１四半
期は伸び率が低調であるものの、第２四半期以降、車載用途及び民生ハイエンド製品（ESS用途を含む）の需要が伸びる
見通しであり、売上高は28,000百万円（対前期51.5%増）を見込んでおります。この売上高の実現に向け、従来から取り
組んできた大型高速成膜機の増設を進め、下半期にはWCPに2本の新規成膜ラインを量産稼働させる予定としておりま
す。さらにコーティングラインは、当社独自の製造技術により従来機の約1.8倍の生産能力を備えたラインを、WSKに２
本、WCPに４本増設する予定です。
これらのライン増設分を含め、通年を通して高い稼働率を維持する見通しから、営業利益は大幅に改善し3,500百万円
（前期は営業損失2,837百万円）、経常利益1,000百万円（前期は経常損失7,821百万円）親会社株主に帰属する当期純利
益1,000百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失 11,174百万円）となる見通しです。なお、今後のリスクとし
て、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合、当社顧客及びエンドユーザーの生産活動にどのような影響を与える
かは不透明な状況であることから、今後も顧客及びエンドユーザーの動向の確認を続ける必要があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失
を計上したこと等により当連結会計年度末の純資産の合計額が前連結会計年度末の純資産の合計額の75%を下回ることと
なりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務
制限条項等に抵触している他、当社の借入金のうち7,544百万円については2021年3月末に返済期日が到来します。これ
らの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出
荷拡大に加え、新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始するなどにより売上高を拡大しており、また、これに
伴い工場稼働率も改善した結果、第４四半期連結会計期間においては営業損益が黒字転換しております。来期以降も引
き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を行い、継続的な利益の創出
に取り組んでまいります。
また資金面では、財務制限条項に抵触している借入金の期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び2021年3月に返済
期日が到来する借入金の期限の利益延長について合意を得るべく金融機関等との間で協議を進めております。加えて、
事業継続のために必要となる新規の資金調達についても複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点にお
いて実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重
要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しておりま
す。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,619 6,542
受取手形及び売掛金（純額） 3,733 5,087
商品及び製品 2,846 3,640
原材料及び貯蔵品 792 682
その他 544 582
流動資産合計 20,535 16,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,325 10,374
減価償却累計額 △1,270 △1,715
建物及び構築物（純額） 10,055 8,658
機械装置及び運搬具 44,110 44,071
減価償却累計額 △11,379 △16,638
機械装置及び運搬具（純額） 32,730 27,432
建設仮勘定 4,828 14,112
その他 1,067 963
減価償却累計額 △363 △482
その他（純額） 704 480
有形固定資産合計 48,318 50,684
無形固定資産
その他 100 101
無形固定資産合計 100 101
投資その他の資産
繰延税金資産 1,107 2,820
その他 65 86
投資その他の資産合計 1,173 2,906
固定資産合計 49,591 53,692
資産合計 70,127 70,227
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,180 1,099
短期借入金 7,530 7,484
1年内返済予定の長期借入金 4,217 10,640
未払金 1,737 3,533
未払法人税等 17 6
その他 315 413
流動負債合計 14,997 23,177
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 13,327 17,308
長期借入金 22,495 11,359
退職給付に係る負債 304 394
繰延税金負債 - -
資産除去債務 750 797
オプション負債 2,741 7,069
その他 265 185
固定負債合計 39,884 37,115
負債合計 54,882 60,293
純資産の部
株主資本
資本金 9,094 12,125
資本剰余金 9,040 12,071
利益剰余金 △2,600 △13,774
自己株式 △0 △0
株主資本合計 15,534 10,421
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △321 △519
その他の包括利益累計額合計 △321 △519
新株予約権 31 32
純資産合計 15,245 9,934
負債純資産合計 70,127 70,227
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 13,167 18,479
売上原価 14,920 19,510
売上総損失（△） △1,752 △1,031
販売費及び一般管理費 1,534 1,805
営業損失（△） △3,286 △2,837
営業外収益
受取利息 11 56
資産受贈益 16 23
助成金収入 32 293
オプション評価益 43 -
その他 17 40
営業外収益合計 122 414
営業外費用
支払利息 538 1,999
為替差損 230 570
オプション評価損 - 2,766
支払手数料 8 -
その他 8 62
営業外費用合計 785 5,398
経常損失（△） △3,950 △7,821
特別損失
減損損失 - 4,977
特別損失合計 - 4,977
税金等調整前当期純損失（△） △3,950 △12,799
法人税、住民税及び事業税 26 1
過年度法人税等 78 -
法人税等調整額 △538 △1,625
法人税等合計 △433 △1,624
当期純損失（△） △3,517 △11,174
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,517 △11,174
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △3,517 △11,174
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,808 △198
その他の包括利益合計 △1,808 △198
包括利益 △5,325 △11,373
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △5,325 △11,373
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 7,692 7,638 995 △0 16,326 1,486 1,486 31 17,844
当期変動額
新株の発行 1,402 1,402 2,804 2,804
剰余金の配当 △78 △78 △78
親会社株主に帰属す
△3,517 △3,517 △3,517
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,808 △1,808 - △1,808
額）
当期変動額合計 1,402 1,402 △3,595 △0 △791 △1,808 △1,808 - △2,599
当期末残高 9,094 9,040 △2,600 △0 15,534 △321 △321 31 15,245
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 9,094 9,040 △2,600 △0 15,534 △321 △321 31 15,245
当期変動額
新株の発行 3,030 3,030 6,061 6,061
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△11,174 △11,174 △11,174
る当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △198 △198 0 △198
額）
当期変動額合計 3,030 3,030 △11,174 △5,113 △198 △198 0 △5,311
当期末残高 12,125 12,071 △13,774 △0 10,421 △519 △519 32 9,934
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △3,950 △12,799
減価償却費 3,953 5,542
オプション評価損益（△は益） △43 2,766
減損損失 - 4,977
貸倒引当金の増減額（△は減少） △136 113
受取利息及び受取配当金 △11 △56
支払利息 538 1,999
為替差損益（△は益） 93 406
売上債権の増減額（△は増加） △1,593 △1,943
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,810 △622
仕入債務の増減額（△は減少） 1,014 392
未払金の増減額（△は減少） 355 89
その他 40 244
小計 △1,550 1,110
利息及び配当金の受取額 11 56
利息の支払額 △520 △1,057
法人税等の支払額 △28 △24
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,087 85
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の担保差入れによる支出 - △3,990
有形固定資産の取得による支出 △16,190 △10,540
その他 △34 △91
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,225 △14,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 828 △145
長期借入れによる収入 10,155 814
長期借入金の返済による支出 △3,817 △5,794
ストックオプションの行使による収入 26 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,777 6,061
配当金の支払額 △78 -
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 15,988 3,801
その他 △47 △210
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,833 4,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 △209 △246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,311 △10,257
現金及び現金同等物の期首残高 5,308 12,619
現金及び現金同等物の期末残高 12,619 2,362
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損
損失を計上したこと等により当連結会計年度末の純資産の合計額が前連結会計年度末の純資産の合計額の75%を下回
ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利
益に係る財務制限条項等に抵触している他、当社の借入金のうち7,544百万円については2021年3月末に返済期日が
到来します。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等
の出荷拡大に加え、新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始するなどにより売上高を拡大しており、また、
これに伴い工場稼働率も改善した結果、第４四半期連結会計期間においては営業損益が黒字転換しております。来
期以降も引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を行い、継続
的な利益の創出に取り組んでまいります。
また資金面では、財務制限条項に抵触している借入金の期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び2021年3月に
返済期日が到来する借入金の期限の利益延長について合意を得るべく金融機関等との間で協議を進めております。
加えて、事業継続のために必要となる新規の資金調達についても複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めて
います。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点
において実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金
繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識
しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「オプション評価
損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△３百万円は、「オプション評価損益（△は益）」△43百万円、「その他」40百万円
として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(関連情報)
・前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
②主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
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Samsung SDIグループ 6,372 リチウムイオン二次電池用セパレータ
LG CHEM. グループ 2,709 リチウムイオン二次電池用セパレータ
東北村田製作所グループ 1,323 リチウムイオン二次電池用セパレータ
・当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
②主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Samsung SDIグループ 14,315 リチウムイオン二次電池用セパレータ
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであり、記載を省略して
おります。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 418円31銭 218円53銭
１株当たり当期純損失金額(△) △108円35銭 △299円28銭
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金
△3,517 △11,174
額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△3,517 △11,174
る当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,463,171 37,338,243
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
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親会社株主に帰属する当期純利益調
― ―
整額(百万円)
普通株式増加数(株) ― ―
(うち新株予約権(株)) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
の算定に含まれなかった潜在株式の
概要
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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４．その他
（１）販売の状況
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
事業部門の名称 至 2020年12月31日)
販売高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 18,479 140.3
合計 18,479 140.3
(注)１ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売
実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
相手先 至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
Samsung SDIグループ 6,372 48.4 14,315 77.5
LG CHEM.グループ 2,709 20.6 － －
東北村田製作所グループ 1,323 10.1 － －
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 東 北 村 田 製 作 所 グ ル ー プ に は、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd. 及 び Murata Energy Device
Singapore Pte. Ltd.を含んでおります。
５ 当連結会計年度のLG CHEM.グループ及び東北村田製作所グループについては、当該割合が100分の10未満
であるため記載を省略しております。
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