6619 ＷＳＣＯＰＥ 2020-11-12 15:00:00
2020年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月12日
上 場 会 社 名 ダブル・スコープ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6619 URL https://w-scope.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 崔 元根
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 大内 秀雄 (TEL) 03-5436-7155
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 11,847 34.3 △3,354 － △4,859 － △4,407 －
2019年12月期第３四半期 8,824 40.6 △3,211 － △3,881 － △3,204 －
(注)包括利益 2020年12月期第３四半期 △5,864百万円( －％) 2019年12月期第３四半期 △6,507百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 △121.19 －
2019年12月期第３四半期 △101.71 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 66,769 9,380 14.0
2019年12月期 70,127 15,245 21.7
(参考) 自己資本 2020年12月期第３四半期 9,349百万円 2019年12月期 15,213百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 － 0.00 －
2020年12月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,500 25.3 △1,300 － △3,450 － △3,550 － △97.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期３Ｑ 36,369,600株 2019年12月期 36,369,600株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 302株 2019年12月期 302株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 36,369,298株 2019年12月期３Ｑ 31,502,902株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2020年11月12日（木）に当社ウェブサイトに掲載予定です。
ダブル・スコープ株式会社(6619) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………11
（１）販売の状況 ……………………………………………………………………………………………11
（２）設備投資の予想値 ……………………………………………………………………………………11
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ダブル・スコープ株式会社(6619) 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一旦底打ちし、生産活動の回復傾
向が見られる状況となりました。しかしながら、雇用の回復には時間がかかっており、今後の感染拡大がない場合で
も、経済活動は緩やかな回復に留まる見込みです。中国においては財政政策が下支えとなり、自動車産業等を中心に日
米欧に先駆け回復基調となっております。欧州では各国政府による自動車販売促進政策が後押しし７月までは順調に回
復したものの８月以降のコロナ感染再拡大の影響を受け、雇用所得環境の悪化から景気回復に一服感が出ています。ま
た、大統領選挙後の米国でも追加経済対策の方向性が不透明なことから景気回復のペースがやや減速傾向となりまし
た。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、主要顧客の生産が第２四半期に
底打ちし回復基調ではあったものの、当第３四半期においても、一定期間はサプライチェーン全体の在庫の払出しから
の生産が継続し、当社の生産活動の完全な回復には時間を要しました。しかしながら、９月には大きく売上を伸ばし修
正前の期初月次計画をも上回り、単月で2,000百万円程度の売上となりました。この結果として車載用電池向けの売上
が当第３四半期中には徐々に回復し7,352百万円、前年同期比4,812百万円（同189.4％増）の増加となりました。これ
らの要因により当第３四半期連結売上高は11,847百万円となり、前年同期比3,023百万円（同34.3%増）の増収となりま
した。
地域別には、当第３四半期にコロナ禍からの回復基調にある車載用電池向け需要が大幅に伸びた韓国顧客向け売上高
が、10,732百万円（前年同期比88.2%増）となりました。一方で、中国顧客向け販売は需要の回復は見られるものの引
き続き債権回収を優先しながらの販売になったために売上が減少し、792百万円（前年同期比38.7%減）となり、日本顧
客においては売上が大きく減少し、302百万円（前年同期比75.0%減）となりました。
営業利益においては、売上高が3,023百万円の増収となった一方で、費用は、製造ライン投資を続けていることによ
り減価償却費が1,351百万円の増加、生産規模拡大に伴う増員により人件費が621百万円の増加、その他の費用で1,573
百万円増加しております。その他の費用の増加のうち、988百万円は在庫評価損の増加であり、これは新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響で工場の操業度が低下したこと等により、製品製造単価に占める固定費が大幅に増加したため、
当第３四半期末棚卸高の評価損を計上したことによるものです。その他、売上の増加に伴う製造間接費等の増加が584
百万円となりました。研究開発関連費用においては、EV案件の量産を開始したことから551百万円の減少となりまし
た。これらの結果、営業損失は前年同期比で142百万円増加し3,354百万円（前年同期は3,211百万円の営業損失）とな
りました。
製造の状況に関しましては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下WSK）において車載用電池向けで９月以降稼働率が回復
傾向にあるものの、当社製品品質に関連するものではありませんが、９月に韓国におけるEV火災事故に起因する顧客の
セパレータの安全基準の見直しがあり、一時的に出荷量が減少しました。民生系用途の製造ラインにおいては、需要の
回復が遅れており一部の製造ラインの稼働率が低下しておりました。 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）に
おいても同様に車載用電池向けの生産は回復傾向にあるものの９月にはWSKと同様の影響を受け出荷量が減少しまし
た。民生系用途の製造ラインにおいても需要の回復が遅れており、一部の製造ラインの稼働率が低下しておりました。
営業外費用は支払利息1,555百万円などがあり、結果として、税金等調整前四半期純損失は4,859百万円(前年同期は
税金等調整前四半期純損失3,881百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,407百万円(前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失3,204百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが107.53円、1,000韓国ウォンが89.6円となり
ました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池向けセパレータ事業におきましては、主要用途となるハイエ
ンド車載用電池向市場の新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの回復が続いております。当社でもこれまで先
行投資を進め、供給体制の準備を整えてきましたが、９月からの売上高及び今後の需要見通しは、新型コロナウイルス
感染症拡大以前の計画を超えるところまで回復してきております。７月以降量産を開始した新規案件においても、当初
見込みを40%以上の出荷の伸びとなっております。車載用電池向け製品は、当第３四半期に見直された安全基準の対応を
終え、需要の伸びに従いに順調に生産量を増やす見通しです。民生用途製品においても、ハイエンド製品の需要が増え
る傾向にあり、付加価値の高いコーティング製品の販売が増える見通しとなっております。
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ダブル・スコープ株式会社(6619) 2020年12月期 第３四半期決算短信
費用面では、すでに2023年以降に量産予定のEV新規モデル用のサンプル製造や量産実験などへの取り組みを開始して
おり、それにかかわる費用の発生は見込まれるものの、大きな費用にはならない見通しであり、稼働率の更なる改善と
顧客需要の伸びを勘案しながら、今後の設備投資や人員増計画を進めていくこととなります。
これらの状況から、今後、コーティング製品の販売構成比を増やしながら販売数量の増加が続く傾向となり、売上高
の伸びとともに営業利益の黒字化を早期に見込む見通しとなりました。
一方で、再度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、今後どのように当社顧客及びエンドユーザーの生産活動に
影響を与えるか不透明な状況であり、今後、さらに顧客及びエンドユーザーの動向を注視していく必要があります。
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ダブル・スコープ株式会社(6619) 2020年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,619 4,030
受取手形及び売掛金（純額） 3,733 3,870
商品及び製品 2,846 4,195
原材料及び貯蔵品 792 679
その他 544 687
流動資産合計 20,535 13,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,325 11,046
減価償却累計額 △1,270 △1,523
建物及び構築物（純額） 10,055 9,523
機械装置及び運搬具 44,110 44,881
減価償却累計額 △11,379 △14,539
機械装置及び運搬具（純額） 32,730 30,342
建設仮勘定 4,828 11,223
その他 1,067 962
減価償却累計額 △363 △422
その他（純額） 704 539
有形固定資産合計 48,318 51,628
無形固定資産
その他 100 80
無形固定資産合計 100 80
投資その他の資産
繰延税金資産 1,107 1,521
その他 65 74
投資その他の資産合計 1,173 1,596
固定資産合計 49,591 53,305
資産合計 70,127 66,769
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ダブル・スコープ株式会社(6619) 2020年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,180 843
短期借入金 7,530 7,887
1年内返済予定の長期借入金 4,217 11,471
未払金 1,737 3,276
未払法人税等 17 13
製品保証引当金 － 62
その他 315 325
流動負債合計 14,997 23,880
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 13,327 16,740
長期借入金 22,495 11,887
退職給付に係る負債 304 683
資産除去債務 750 749
オプション負債 2,741 3,263
その他 265 184
固定負債合計 39,884 33,508
負債合計 54,882 57,388
純資産の部
株主資本
資本金 9,094 9,094
資本剰余金 9,040 9,040
利益剰余金 △2,600 △7,007
自己株式 △0 △0
株主資本合計 15,534 11,127
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △321 △1,777
その他の包括利益累計額合計 △321 △1,777
新株予約権 31 31
純資産合計 15,245 9,380
負債純資産合計 70,127 66,769
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,824 11,847
売上原価 10,696 13,565
売上総損失（△） △1,871 △1,717
販売費及び一般管理費 1,339 1,636
営業損失（△） △3,211 △3,354
営業外収益
受取利息 11 54
助成金収入 32 194
その他 20 40
営業外収益合計 64 289
営業外費用
支払利息 335 1,555
為替差損 388 203
支払手数料 7 -
その他 3 36
営業外費用合計 735 1,795
経常損失（△） △3,881 △4,859
税金等調整前四半期純損失（△） △3,881 △4,859
法人税等 △756 △452
過年度法人税等 78 -
法人税等合計 △677 △452
四半期純損失（△） △3,204 △4,407
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,204 △4,407
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △3,204 △4,407
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,303 △1,456
その他の包括利益合計 △3,303 △1,456
四半期包括利益 △6,507 △5,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,507 △5,864
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは前連結会計年度において２期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等に
より当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触してお
ります。また、当第３四半期連結累計期間においては、主要顧客に対する車載用電池向けの販売が大きく伸びてきたも
のの、４月中旬から５月にかけて一部の生産ラインの稼働を休止するなどにより販売が停滞し、営業損失、経常損失を
計上しております。第４四半期以降、引き続き売上は回復していく見通しとなっていますが、当連結会計年度において
経常損失を計上した場合には、再度、長期借入金等に係る財務制限条項等に抵触することとなります。前連結会計年度
または当連結会計年度の財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなりま
す。これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が
存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電
池向け等の出荷拡大に加え、当第３四半期からは新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始し収益拡大を図って
います。コスト面では、引き続き製造ラインの稼働率上昇、歩留改善等によるコスト低減に取り組み、第４四半期連結
会計期間以降の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、第２四半期連結会計期間において各金融機関
との間で財務制限条項等が付された借入に関する変更契約を締結し、韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うこと等を条件として、前期
末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ております。金
融機関から提示された上記条件のうち、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入について
は同社の社債権者の同意が必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。2020年７月には
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が、当社グループの主要顧客であるSamsungグループの資金運用会社を業務執行組合
員とする投資組合（SVIC49号新技術事業投資組合）に対し転換社債型新株予約権付社債を発行し200億ウォンを調達して
おります。加えて、（重要な後発事象）に記載のとおり、2020年10月に株式会社SBI証券及びマッコーリー・バンク・リ
ミテッドを割当先として当社の普通株式9,087千株を目的とする行使価額修正条項付新株予約権を発行しており、現在、
新株予約権の行使による資金調達が進行しております。今後も、事業継続のため必要となる資金を調達するべく複数の
金融機関等との間で協議を進めてまいります。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点にお
いて実施途上にあり、今後の事業進捗や上記変更契約の遵守状況、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重
要な影響を及ぼす可能性があることから、当第３四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確
実性が存在するものと認識しております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このよう
な継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、
繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断が出来
ず、客観的な情報も限定的です。当社グループは特に第２四半期に需要が落ち込みましたが、第４四半期以降、
徐々に回復していくことを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行って
おります。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年９月28日開催の取締役会決議に基づき、行使価額修正条項付第６回乃至第８回新株予約権（以
下個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）を2020年10月14日に発行しております。
本新株予約権の概要
（１） 割当日 2020年10月14日
（２） 発行新株予約権数 90,870個
第６回新株予約権 32,735個
第７回新株予約権 32,735個
第８回新株予約権 25,400個
（３） 発行価額 総額44,599,650円（第６回新株予約権１個当たり498円、第７回新株予約権
１個当たり492円、第８回新株予約権１個当たり480円）
（４） 当該発行による 9,087,000株（新株予約権１個につき100株）
潜在株式数 第６回新株予約権 3,273,500株
第７回新株予約権 3,273,500株
第８回新株予約権 2,540,000株
下限行使価額（下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条項」において定
義します。）は555円（但し、本新株予約権の発行要項第11項の規定による
調 整 を 受 け ま す 。） で す が、 下 限 行 使 価 額 に お い て も、 潜 在 株 式 数 は
9,087,000株です。
（５） 調達資金の額 8,881,074,650円（差引手取概算額）（注）
（６） 行使価額及び行使価額の 当初行使価額は、第６回及び第７回新株予約権が925円、第８回新株予約権
修正条項 が1,100円です。
第６回及び第７回新株予約権の行使価額は発行日の翌日以降、各修正日の前
取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終
値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数
第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正されます。
第８回新株予約権の行使価額は、当初固定とし、当社取締役会の決議により
行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、行使価
額は本新株予約権の発行要項に基づき修正されることになります。当該決議
をした場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る本新株予約権者（以
下「本新株予約権者」といいます。）に通知するものとし、通知が行われた
日の10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以
降、本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額
は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金
額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）
に修正されます。
上記の計算による修正後の行使価額が555円を下回ることとなる場合（以下、
これらの金額を個別に又は総称して「下限行使価額」といいます。）、行使
価額は下限行使価額とします。「取引日」とは、東京証券取引所において売
買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株
式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的
な取引制限を含みます。）には、当該日は「取引日」にあたらないものとし
ます。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整さ
れることがあります。
（７） 募集又は割当方法 マッコーリー・バンク・リミテッド及びSBI証券（以下個別に又は総称して
（割当予定先） 「割当予定先」といいます。）に対して、第三者割当の方法によって、それ
ぞれ以下のとおり本新株予約権を割り当てます。
第６回新株予約権：SBI証券
第７回新株予約権：マッコーリー・バンク・リミテッド
第８回新株予約権：マッコーリー・バンク・リミテッド
（８） 新株予約権の行使期間 2020年10月15日から2022年10月14日までとする。
1) 第７回新株予約権は、当社が独自の裁量で承認した場合を除き、第６回
新株予約権の全部について行使を完了した日又は残存する第６回新株予
約権の全部を当社が取得した日のいずれか早く到来する日（同日を含み
ます。）の翌取引日以降、行使が可能となります。
（９） その他 2) 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が
発生することを条件とします。
3) 当社は、割当予定先との間で、本新株予約権に関する金融商品取引法に
基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本買
取契約」といいます。）を締結する予定です。
（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての本新株
予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した
額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（13,500,000円）を差し引いた金額です。行使価額が修正
又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若し
くは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調
達資金の額は減少します。
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ダブル・スコープ株式会社(6619) 2020年12月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
（１）販売の状況
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
事業部門の名称 至 2020年９月30日)
販売高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 11,847 134.3
合計 11,847 134.3
(注)１ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売
実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
相手先 至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
Samsung SDIグループ 3,286 37.2 9,084 76.7
LG CHEM.グループ 2,274 25.8 － －
東北村田製作所グループ 1,162 13.2 － －
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 東 北 村 田 製 作 所 グ ル ー プ に は、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd. 及 び Murata Energy Device
Singapore Pte. Ltd.を含んでおります。
５ 当第３四半期連結累計期間のLG CHEM.グループ及び東北村田製作所グループについては、当該割合が100
分の10未満であるため記載を省略しております。
（２）設備投資の予想値
投資予定額 完成後
事業所名 設備の 完了予定
会社名 総額 既支払額 資金調達方法 着手年月 の増加
(所在地) 内容 年月
(百万円) (百万円) 能力
本社
W-SCOPE
( 大 韓 民 第14号及び 自己資金、増
CHUNGJU 2018年 2020年 生産量約
国 忠 清 北 第15号生産 10,256 7,259 資資金及び銀
PLANT 10月 下期 30％増
道 忠 州 ライン 行借入
CO.,LTD.
市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載はしておりません
３「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
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