2020年5月15日
2020年3月期決算説明補足資料
株式会社大泉製作所
0
サマリー
１．19年度業績
⚫ 中国市場低迷の影響等により、前年同期比減収減益
⚫ 電動化領域の生産準備は完了し、20年度以降の供給本格化へ対応
⚫ 5G普及に伴い、光通信用エレメントの売上が拡大
⚫ 期末配当金は、1株当たり８円を予定
２．20年度業績見通しとCOVID－19の影響
⚫ 20年度業績予想は事業環境が不透明なため公表見送り、配当方針は未定
⚫ 追加借入及び資金調達枠増加により手元流動性を向上
⚫ 中期事業計画方針はこれまで通り、電動化・５Ｇを中心に成果も出つつある
⚫ ＣＯＶＩＤ－19収束後の成長を見据えた経営体制へ
1
19年度業績サマリー
単位：百万円
18年度 19年度
実績 ％ 予想 ％ 実績 ％ 前期比 予想比
売上高 12,470 ― 11,958 ― 11,441 ― △8.3% △4.3%
営業利益 735 5.9% 535 4.5% 465 4.1% △36.7% △12.9%
経常利益 752 6.0% 478 4.0% 393 3.4% △47.6% △17.6%
当期
560 4.5% 354 3.0% 220 1.9% △60.6% △37.6%
純利益
※19年度予想は2019年11月発表の数値
2
19年度事業別売上高
自動車 空調カスタム エレメント 前年
（百万円） 事業 同期比 増減率
14,000 (百万円）
12,470
各事業とも中国市場低迷(市場
11,441 全体 △1,029 △8.3％
要因）の影響を受けて減少
12,000 752
730
⚫自動車、家電用既存品は市場
10,000 エレメント △22 △3.0％ 要因等により減
4,085
⚫光通信用は好調（約+150％）
3,588
8,000
⚫ASEAN向け空調が好調
空調
6,000 △496 △12.1％ ⚫米中貿易摩擦及びCOVID-19
カスタム
影響により中国向け空調が減
4,000 7,632 ⚫既存品は市場要因を背景とし
7,122 た各自動車メーカーの生産調
整等により減
2,000 自動車 △510 △6.7％
⚫電動化領域は市場要因及び
補助金低減等の影響により、
微増にとどまった
0
18年度 19年度 3
19年度エリア別売上高
⚫ 日本は中国市場低迷を背景とした国内自動車の生産調整等によって減少
⚫ 中国販売は、市場要因及びCOVID-19影響（△130百万円）により減少
⚫ ASEAN向けは旺盛な需要やVE品の拡販により空調用が増加
（単位：百万円）
エリア 売上高 エリア別 前期比 増減率
構成比
日本 6,792 59.4％ △ 526 △ 7.2％
中国 1,595 13.9％ △ 481 △ 23.2％
ASEAN 1,664 14.5％ ＋ 89 ＋ 5.7％
その他 1,390 12.2％ △ 111 △ 7.4％
合計 11,441 100.0％ △ 1,029 △ 8.3％
4
19年度損益計算書
⚫ 投資による償却及びコスト増を原価低減活動でカバーするも、売上総利益率は微減
⚫ 法人税等は繰延税金資産の取り崩しによる影響（△83百万円）
（単位：百万円）
18年度 19年度
構成比 構成比 前期比
売上高 12,470 100.0％ 11,441 100.0％ -8.3％
売上総利益 2,619 21.0％ 2,290 20.0％ -12.6％
営業利益 735 5.9％ 465 4.1％ -36.7％
営業外収支 16 0.1％ △71 -0.6％ ―
うち、支払利息 △51 -0.4％ △68 -0.6％ ―
うち、為替差損益 46 0.4％ △2 -0.0％ ―
経常利益 752 6.0％ 393 3.4％ -47.6％
法人税等 167 1.3％ 173 1.5％ +3.4％
当期純利益 560 4.5％ 220 1.9％ -60.6％ 5
19年度四半期業績推移
⚫ 第1四半期は電動化領域の立ち上げ等により堅調な業績
⚫ 第2四半期より中国市場悪化の影響を受け減収、収益性が悪化
⚫ 第4四半期には決算処理として繰延税金資産取り崩し等を含む
（単位：百万円）
19年度
第1四半期 第２四半期 第3四半期 第4四半期
構成比 構成比 構成比 構成比
売上高 3,060 100.0％ 2,813 100.0％ 2,803 100.0％ 2,763 100.0％
売上総利益 660 21.6％ 567 20.2％ 540 19.3％ 521 18.9％
営業利益 208 6.8％ 112 4.0％ 55 2.0％ 89 3.2％
営業外収支 △32 -1.0％ △10 -0.4％ △9 -0.3％ △19 -0.7％
うち、支払利息 △16 -0.5％ △16 -0.6％ △19 -0.7％ △15 -0.6％
うち、為替差損益 △2 -0.1％ 18 0.7％ △13 -0.5％ △4 -0.2％
経常利益 176 5.8％ 101 3.6％ 45 1.6％ 70 2.5％
法人税等 26 0.9％ 41 1.5％ 19 0.7％ 85 3.1％
当期純利益 150 4.9％ 59 2.1％ 26 0.9％ △15 -0.5％
6
19年度貸借対照表
⚫ COVID-19影響に備え流動性確保を目的とした借入600百万円を実施（現金預金）
⚫ 過年度より促進している成長投資を継続（有形固定資産）
◇資産の部 ◇負債・純資産の部 （単位：百万円）
19年3月 20年3月 増減 19年3月 20年3月 増減
流動資産 6,192 6,510 318 流動負債 3,169 3,850 681
現金預金 1,448 2,054 605 仕入債務 1,244 1,156 △87
売上債権 2,493 2,070 △423 有利子負債 942 2,063 1,120
棚卸資産 2,123 2,244 121 その他 981 630 △351
その他 127 141 14 固定負債 3,558 3,413 △144
固定資産 2,735 2,931 196 有利子負債 2,737 2,650 △86
有形固定資産 2,393 2,628 234 その他 821 763 △58
無形固定資産 60 125 64 負債合計 6,727 7,264 536
投資その他 280 178 △102 純資産合計 2,200 2,178 △21
株主資本 1,957 2,122 164
その他 242 56 △186
7
資産合計 8,928 9,442 514 負債・純資産合計 8,928 9,442 514
在庫高はCOVID-19対応等により増加
（百万円） 商品・製品 仕掛品 原材料・貯蔵品
3,000 2,774
2,500
2,449
2,244
933 2,117 2,123
リスク対応の
815 1,966 原料備蓄
2,000
641
677 628
584
1,500
938 COVID-19影響
863 803 (納期変更等）
701
1,000 794 720
500 903 770 645 661 793 799
0
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
8
成長投資の促進により借入金は増加
（百万円） ネット有利子負債 自己資本比率
4,500 （有利子負債―現預金） 30.0%
4,222 24.3%
4,000 25.0%
22.7%
20.7%
3,500 20.0%
3,494
16.5%
3,000 15.0%
11.6% 2,989
9.7% 2,660
2,500 10.0%
2,496
2,232
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 9
二次電池用ラインを中心に成長への先行投資を継続
【設備投資】 （単位：百万円）
1,000
750
500 898
250 245 233 361 438 468
0
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
※19年度：IFRS適用による影響額は含まず
【減価償却費】
750
500
250 483 423 388
352 340 334
0
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
【技術研究費】
500
250
375 335 341 380 397 373
0
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 10
20年度見通し
⚫ 業績予想
➢ 今後の事業環境見通しが不透明であり、現時点では業績予想の算定が困難なため、公表を見送る
➢ 配当方針は未定
⚫ 事業別概況
当社を取り巻く環境
事業分野 事業環境 1Q見込
上期概況
（前年比）
⚫ 20年2月には中国の販売台数が大
幅に減少（前年比△70％＊）
⚫ 国内外の自動車減産による
⚫ その後、北米、日本へ影響拡大
自動車 売上減少の見込み 60～65％
⚫ 4月には中国の販売台数が回復
⚫ 第2四半期以降、回復を想定
（同+4.5％＊）
⚫ 5月以降、各国で回復の兆し
⚫ 中国市場は回復見込み （空調）
⚫ 中国市場は回復基調
空調・ ⚫ ＡＳＥＡＮ、欧州向け空調が減少見込み 70～75％
⚫ ASEANの一部地域でロックダウン
カスタム ⚫ カスタムは、工作機械販売のシェアアッ （カスタム）
継続、市場回復は不透明
プ等により増加の見込み 115～120％
⚫ 光通信用エレメントの需要が大幅に増加
⚫ 中国の経済回復に向けた5Gインフ
エレメント ⚫ 既存顧客のシェアアップと新規顧客 135～140％
ラ投資が本格化
開拓による売上増を見込む 11
＊出所：ＭＡＲＫＬＩＮＥＳ統計データ
COVID-19による影響と対応状況
⚫ 影響と対策
➢ 2月前半の中国工場の稼働困難な時期は、グループ工場間の機動力を発揮し、
生産体制の補完及び資材在庫共有により、サプライチェーンの保全に注力
➢ 3月以降の世界的な感染拡大により、自動車事業を中心に国内外での需要が減少。
それに伴い、4月下旬以降、自動車向け一部工場で稼働を調整
➢ 2月初旬にCOVID-19対策本部を立ち上げ、速やかな情報共有と迅速な対策を実行
⚫ 業務運営
➢ 従業員の健康と安全確保を最優先
➢ 各国政府・地方自治体の指導に沿った感染防止策を徹底した上で稼働
➢ 本社・営業所は在宅勤務を推進
⚫ 社会への貢献
➢ 人工呼吸器向けエレメントの需要大幅増に対する緊急増産対応
➢ 青森県内の医療機関へのマスク寄付
12
資金リスクに備えて手元流動性を向上
⚫ 20年3月に、既存の借入枠で600百万円を借入れ、手元流動性を高めた
⚫ 5月には、主力銀行2行で1,000百万円の新規借入枠を設定（予定）
⚫ 借入枠を含めた資金余力は約35億円（平常時平均月商3.6か月に相当）
⚫ 取引金融機関からの支援体制は強固であり、更なる財務リスクへも備え
流動預金残高と借入余力（連結）
単位：百万円
2020/2月 2020/3月 2020/5月(見込)
残高 借入実施 残高 借入枠追加 残高
手元流動預金残 （A） 1,369 +600 1,979 1,782
借入枠（未使用） （B） 1,275 675 +1,000 1,675
資金余力 （A+B） 2,644 2,654 3,457
13
20年度も事業計画の基本方針は変わらず
経営戦略 進捗状況
事業 ◆ 自動車 ・二次電池用の新規ライン設置完了、量産対応可
三本柱 ・21年度以降の電動化領域新規案件も複数成約
◆ 空調カスタム ・VE品提案によるシェアアップに注力
・コスト競争力向上により東南アジアでの新規案件獲得
◆ エレメント ・５Ｇ向けインフラ投資による市場拡大を背景に、既存顧客の
シェアアップ及び新規顧客開拓により光通信用売上は大幅増
の見込み
生産・ ◆ 供給体制の確立 ・素子供給能力増強のための十和田新工場の稼働
技術力 ◆ ニーズを捉えた ・二次電池用のコア仕様共通化による製品競争力向上
強化 技術開発
経営管 ◆ 管理の仕組改善 ・生販管理体制の更なる強化
理体制 ◆ 人材力強化 ・教育の一層の充実を計画
確立 ◆ システム導入 ・ＥＲＰシステムの稼働開始
14
二次電池用は新規ラインを設置、本格供給を開始
共通仕様のコア部分は カスタマイズ部分は顧客向け
共通ラインで生産 専用ラインで組立
サーミスタ素子 組立品例
共通ライン Ａ社 Ｂ社
Ｃ社 Ｄ社
15
５Ｇ向けインフラ投資によりサーミスタ需要も増加
「メトロコアネットワーク」
⚫ 大陸や国、大都市間を繋ぐ通信網
光トランシーバー（TRX)を設置
「モバイルバックホール」 サーミスタ素子
⚫ データセンター
⚫ 都市内を繋ぐ通信網
光トランシーバ―の需要
中継局・データセンター
家庭
企業 ● 既存設備の入れ替え需要
基地局
「モバイルフロントホール」 ● 基地局の増設需要
⚫ 末端端末に近い通信網
⚫ 「基地局」で各端末と繋がる
16
光トランシーバ―市場の成長によりサーミスタ需要も増大する
百万台 光トランシーバ― 需要数予測
50
40
30
20
10
0
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
＊出所：顧客聞き取り情報による当社試算 17
20年度は光通信用売上の大幅増を見込む
300 光通信用 売上高
光通信用 売上高
光通信用 売上高
250 百万円
（百万円）
（百万円）
600
200 140
500
120
150
400
100
100
80
300
50
60
200
0 40
16年度 16年度 17年度 17年度 18年度 18年度 19年度 19年度 20年度 20年度
100 20
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期1Ｑ
見込
0
0 16年度 16年度 17年度 17年度 18年度 18年度 19年度 19年度
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期見込 下期
18
ＣＯＶＩＤ－19収束後を見据えた経営体制へ
⚫ 20年5月、代表取締役の異動（社長交代）を内定
氏名 新役職 旧役職及び管掌
後藤 英恒 代表取締役会長 代表取締役社長 ―
技術・品質保証本部統括、
佐分 淑樹 代表取締役社長 取締役副社長 自動車部品事業本部統括、エレメント・空調・カ
スタム本部統括
※2020年6月29日付開催予定の株主総会及びその後の取締役会において正式決定する予定
⚫ 新代表者の略歴
氏名 略歴
（生年月日）
1980年4月 ㈱デンソー入社
佐分 淑樹 2003年1月 同社セラミック技術部室長
（1958年1月19日） 2013年1月 同社セラミック技術部担当部長
2017年2月 当社取締役副社長
⚫ 新経営体制でＣＯＶＩＤ－19収束後の成長を推進する
➢ 後藤会長：ガバナンスを通じた企業価値の向上を推進
➢ 佐分社長：技術を核とした事業の成長を推進
19
注意事項
この資料に掲載されている、株式会社大泉製作所の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的
事実でないものは、将来の業績に関する見通しであります。これらは、現在入手可能な情報から得ら
れた株式会社大泉製作所の経営者の判断に基づいており、内容の正確さについては細心の注意を
払っておりますが、掲載された情報の誤りによって生じた障害等に関しまして、当社は一切責任を負
うものではありませんのでご了承ください。投資に関する決定は利用者ご自身のご判断において行
われるようお願いいたします。
IR お問い合わせはホームページからお願いします。
http://www.ohizumi-mfg.jp/contact/
20