2019年11月14日
2020年3月期第２四半期
決算説明補足資料
株式会社大泉製作所
0
サマリー
１．19年度上期業績
⚫ 各事業とも中国市場低迷等の影響を受け、前年同期比減収
⚫ 国内の自動車既存品は底固く推移、二次電池用工場は順調に立ち上がり供給開始
⚫ 原価低減及び経費削減を進め、収益性は期初予想比良化
２．19年度通期業績予想
⚫ 継続する中国市場の低迷に鑑み通期予想を修正
⚫ 将来に向けた設備投資は継続
⚫ 配当は期初予定通りの１株当たり８円を予定
３．中期事業計画の進捗
⚫ 受注済み電動化領域の供給が本格化
⚫ 主要取引先向けの二次電池用新規受注を複数成約
1
⚫ 5G用エレメントは光通信需要の拡大に伴い、売上はV字回復し大幅増加の見込み
19年度上期 損益計算書サマリー
単位：百万円
18年度
19年度上期
上期
期初 前年 期初
実績 ％ ％ 実績 ％
予想 同期比 予想比
売上高 6,317 ― 6,293 ― 5,874 ― △7.0％ △6.7％
営業利益 401 6.4％ 257 4.1％ 320 5.5％ △20.2％ +24.5％
経常利益 475 7.5％ 228 3.6％ 277 4.7％ △41.5％ +21.5％
四半期
325 5.2％ 165 2.6％ 210 3.6％ △35.5％ +27.3％
純利益
2
19年度上期事業別売上高
自動車 空調カスタム エレメント
（百万円） 前年
7,000 事業 同期比 増減率
6,317 (百万円）
387 5,874
6,000 各事業とも中国市場低迷の影
341 全体 △442 △7.0％
響を受けて減少
5,000 2,148
1,889 ⚫自動車、家電用既存品が
エレメント △45 △11.7％ 中国市場低迷により減
4,000 ⚫光通信用は需要回復（+72％）
3,000
⚫ASEAN向け空調用が好調
空調
△259 △12.1％ ⚫中国向け空調用が減
カスタム
2,000 3,782 ⚫工作機市場の低迷により減
3,644
1,000 ⚫既存品は堅調に推移
⚫電動化領域は増加（+28％）も、
自動車 △138 △3.7％
中国の補助金低減で中国向
0
け売上が減
18年度 19年度
上期 上期 3
19年度上期エリア別売上高
⚫ 日本は自動車事業は安定、天候不順による空調販売の減少等で微減
⚫ 米中貿易摩擦及び中国市場の低迷により中国販売が減少
⚫ ASEAN向けは好調な空調販売により増加
（単位：百万円）
エリア 19年度上期 エリア別 前年同期比 増減率
売上高 構成比
日本 3,432 58.4％ △ 191 △ 5.3％
中国 881 15.0％ △ 239 △ 21.3％
ASEAN 865 14.7％ ＋ 42 ＋ 5.1％
その他 696 11.9％ △ 55 △ 7.3％
合計 5,874 100.0％ △ 443 △ 7.0％
4
19年度上期貸借対照表
⚫ 地産地消を目的とした生産移管及びリスク対応のための在庫増加
⚫ 中計達成に向けた設備投資の資金借入と海外子会社へのIFRS適用により固定資産及び有利子負債が増加
⚫ 上記要因により自己資本比率は24.0％（19年３月末比△0.3ポイント）
◇資産の部 ◇負債・純資産の部 （単位：百万円）
19年3月 19年9月 増減 19年3月 19年9月 増減
流動資産 6,192 6,112 △79 流動負債 3,169 3,148 △20
現金預金 1,448 1,616 168 仕入債務 1,244 1,269 24
売上債権 2,493 2,065 △428 有利子負債 942 1,113 170
棚卸資産 2,123 2,321 197 その他 981 765 △216
その他 127 109 △17 固定負債 3,558 3,728 169
固定資産 2,735 2,981 245 有利子負債 2,737 2,977 239
有形固定資産 2,393 2,606 212 その他 821 751 △70
無形固定資産 60 97 37 負債合計 6,727 6,877 149
投資その他 280 276 △3 純資産合計 2,200 2,216 16
株主資本 1,957 2,100 143
その他 242 115 △126
5
資産合計 8,928 9,093 165 負債・純資産合計 8,928 9,093 165
19年度通期業績見込を修正
単位：百万円
18年度通期 19年度通期見込み
期初 期初
実績 ％ ％ 修正 ％ 前期比
予想 予想比
売上高 12,470 ― 12,889 ― 11,958 ― △4.1％ △7.2％
営業利益 735 5.9％ 641 5.0％ 535 4.5％ △27.3％ △16.6％
経常利益 752 6.0％ 602 4.7％ 478 4.0％ △36.4％ △20.6％
当期純利益 560 4.5％ 429 3.3％ 354 3.0％ △36.9％ △17.5％
6
19年度通期事業別売上高予想
自動車 空調カスタム エレメント
（百万円） 前年比
事業 増減率
14,000 (百万円）
12,470 12,889
11,958 中国市場低迷による影響は継続
12,000 752 903 全体 △512 △4.1％
する見通し
684
10,000 4,115 ⚫中国向け既存品は引き続き減
4,085 3,767 エレメント △68 △9.0％
⚫光通信用は売上拡大（+150％）
8,000
6,000 空調 ⚫中国向け空調、工作機市場の
△318 △7.8％
カスタム 復調は見込めず
4,000 7,632 7,870 7,507
2,000 ⚫国内既存品は増産予定
自動車 △125 △1.6％ ⚫電動化領域の新規立ち上げと
量産開始
0
18年度実績 19年度予想 19年度予想
（期初） （修正） 7
株主還元について
成長投資 財務体質強化
増産対応設備 有利子負債削減
ＥＲＰシステム導入 為替リスク低減
バランスをとりながら
キャッシュを有効活用
株主還元
前期同様の一株当たり８円を予定
8
中期経営目標
（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度
実績 修正予想 計画
売上高 12,470 11,958 14,000
営業利益率 5.9％ 4.5％ 8.0％
自己資本比率 24.3％ - 30％
9
中期経営施策の進捗
経営戦略 進捗状況
事業 ◆ 自動車 ・既存品の需要は底固く、安定的に成長する見込み
三本柱 ・電動化領域の売上は大きく伸長の見込み
・21年度以降も二次電池用は引合継続、新規案件も複数成約
◆ 空調カスタム ・VE品提案によるシェアアップに注力
・コスト競争力向上により中国・東南アジア・欧州での引合増加
◆ エレメント ・5Gでサーミスタ需要が拡大、光通信関連の売上が大幅に増加
生産・ ◆ 供給体制の確立 ・素子供給能力増強のための十和田新工場の稼働
技術力 ◆ ニーズを捉えた ・増産に向けた二次電池用工場の整備完了
強化 技術開発 ・二次電池用のコア仕様共通化による製品競争力向上
経営管 ◆ 管理の仕組改善 ・生販管理体制の更なる強化
理体制 ◆ 人材力強化 ・事業拡大に向けた継続的な人材採用、教育の実行
確立 ◆ システム導入 ・ＥＲＰシステムの稼働開始
10
自動車の電動化によりサーミスタ需要は大幅に増加
今後、電動車市場は大きく成長の見込み 電動化でサーミスタ搭載数が倍増
自動車市場規模予測 動力タイプ別サーミスタ搭載数
（動力タイプ別生産台数）
（百万台） 内燃車 HV/PHV EV/FCV
150 搭載数 カー 電池/ ヒート
エンジン
（個/台） エアコン モーター ポンプ
年平均成長率
28.2％ EV/
100 FCV
20～25 ○ ― ○ ○
電
動
車
年平均成長率 HV/
PHV
15～30 ○ ○ ○ ○
50 1.6％
内燃車 10～15 〇 ○ ― ―
0
2018年 2022年 2025年 11
＊出所：2019年3月富士キメラ総研資料及び当社試算
自動車の既存品は底堅く、安定的に成長の見込み
（百万円）
既存品はモデルチェンジに合わせ
て新規受注を継続して獲得
⚫ エンジン用水温センサ等
国内主要顧客向け受注が増加、
20年度増産ライン導入を予定
⚫ カーエアコン用
国内、欧米を中心にグローバル
の需要増が続く
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電動化領域の売上は大きく成長する見込み
（百万円） 電動化領域 売上高
2,500
2,000
主要取引先
1,500 19年度立ち上げ 向けの新規
案件の供給が 受注を獲得
本格化
1,000
500
0
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 13
見込 見込 見込 見込
二次電池用は今後の需要に備えて供給体制を整備
コア共通仕様部品 各顧客向け製品
組立品例
サーミスタ素子
二次電池用センサ生産数量予測 二次電池工場の整備は完了
（百万個）
受注拡大
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光通信用インフラ整備によりサーミスタ需要は増大
「メトロコアネットワーク」
⚫ 大陸や国、大都市間を繋ぐ通信網
光トランシーバー（TRX)を設置
受信（ROSA)
送信（TOSA)
「モバイルバックホール」 サーミスタで送信光波長を安定
⚫ 都市内を繋ぐ通信網
中継局
⚫ 既存設備の入れ替え需要
⚫ 2020～2025年 推定2.8億台＊
企業
家庭
基地局
「モバイルフロントホール」 ⚫ 基地局の増設需要
⚫ 末端端末に近い通信網 ⚫ 2020～2030年 推定2～3億台＊
⚫ 「基地局」で各端末と繋がる
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＊出所：2019年8月富士キメラ総研資料及び顧客聞き取り情報
5G需要増により光通信向け売上はV字回復、成長へ
光通信用 売上高
（百万円）
160
140
120
100
80
60
40
20
0
16年度 16年度 17年度 17年度 18年度 18年度 19年度 19年度
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
見込 16
注意事項
この資料に掲載されている、株式会社大泉製作所の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的
事実でないものは、将来の業績に関する見通しであります。これらは、現在入手可能な情報から得ら
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