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2021年9月1日
事業計画及び成長可能性に関する説明資料
株式会社大泉製作所
証券コード_6618
1
１ ビジネスモデル
２ 市場環境と競争力
３ 事業計画
４ 認識するリスク
ビジネスモデル（主な製品） 2
■革新的なサーミスタで 地球環境、快適な暮らしに貢献
■自動車事業
注力領域 既存領域
二次電池用 カーエアコン用
熱マネジメント用 クーラント用
駆動モータ用 エンジン吸気用 燃料用 その他
■空調･カスタム事業
注力領域 既存領域
室外機高温熱交用 室外機外気用、室内機用
室外機吐出管用 家電住設用
工作機械用 医療機器用 鉄道用 その他
■エレメント事業
注力領域 既存領域
光通信用 車載機器用 産業機器用
パワーモジュール用 家電住設用 医療機器用 その他
ビジネスモデル（事業の収益構造） 3
■自動車事業と空調カスタム事業の両輪で売上を構成
エレメントはポテンシャルが高い事業
21年度は全事業とも増収
車両電動化により自動車事業の構成比が上昇
20年度実績 エレメント 21年度予想
エレメント 7%
8% 845
828 空調カスタム
31%
3,760
10,752 12,100
3,511 [百万円] [百万円] 7,495
6,412
自動車
59% 自動車
空調カスタム 62%
33%
営業利益額314百万円 営業利益額345百万円
ビジネスモデル（生産工程フロー） 4
■素体からセンサ完成品まで一貫生産し
製品をグローバルに販売
セラミック半導体新工場
グローバル顧客
エレメント製品 温度センサ製品
組み立て工場
素子加工工場
センサ工業（日本）
セラミック半導体工場 東莞大泉傳感器有限公司（中国）
八甲田電子（日本） OHIZUMI MFG （THAILAND）
十和田工場（日本） 微細加工技術 高品質製品の組立技術
緻密な焼結体の技術 素子販売約2.6億個/年 製品販売約2.1億個/年
ビジネスモデル（グローバルネットワークと納入フロー） 5
■サーミスタ素子は日本生産
温度センサ製品はグローバル生産
ドイツ
シュツットガルト
中国 上海
製品 東莞 製品
素子
タイ
アマタナコン 製品
京都 東京
5 刈谷
営業拠点 設計・開発拠点 生産拠点
ビジネスモデル（自動車：主力製品の生産実績） 6
■長期に亘り高シェアを維持する既存領域製品
■カーエアコンエバポレータ用温度センサの
19年度販売実績
19年度販売個数実績 世界自動車販売台数 推定シェア※
33百万個 92百万台 36％
※車両1台にセンサを1個使用するとして計算
■エンジンクーラント用温度センサの
19年度販売実績
19年度販売個数実績 世界自動車販売台数 推定シェア※
21百万個 92百万台 23％
※車両1台にセンサを1個使用するとして計算
世界自動車販売台数：出所 FOURIN_2020年8月
ビジネスモデル（空調：主要製品の用途） 7
■エアコン1台に複数個のサーミスタ温度センサを使用
■室内機
■室外機 高温熱交換器
室外空気 配管
室内熱交換器 室内空気
/室内熱交換器吸入管
吐出管
ビジネスモデル（エレメント：光通信用温度センサの用途） 8
■5Gインフラに必須の通信機器温度補正に活用される
■メトロコアネットワーク
大陸や国、大都市間を繋ぐ通信網
データセンター
■モバイルバックホール
都市内を繋ぐ通信網
通信機器用途
家庭 企業
■モバイルフロントホール サーミスタ素子
末端端末に近い通信網
基地局から各端末と繋がる
ビジネスモデル（主要な取引顧客） 9
■業界を代表するTier１メーカー各社との取り引き
■自動車部品事業 ■エレメント
空調カスタム部品事業
デンソー ダイキン工業
MAHLE 三菱電機
Prime Planet
Energy & Solutions 日立製作所
矢崎総業
プライムアースEVエナジー
三菱重工業
BOSCH Vitesco ファナック
Subros TECHNOLOGYES CORONA
10
１ ビジネスモデル
２ 市場環境と競争力
３ 事業計画
４ 認識するリスク
市場環境と競争力（注力分野） 11
■注力領域それぞれの施策で各事業を伸ばし３本柱を確立する
事業 注力領域 市場環境 競争力優位性のための施策
電動車用 ・二次電池用製品の開発推進と取引拡大
温度センサ需要 ・電動車熱マネジメントで多様化する
自動車 電動車
20年から5年で 測温ニーズに対応した提案による拡大
約3倍に※1 ・モータコイル用開発で新規受注獲得
空調機の世界 ・VE開発製品による価格競争力を武器
市場規模 としたシェアアップと新規受注獲得
空調カスタム 主要顧客
20年から5年で ・主要顧客との取引深耕
約1.2倍に※2
TRX サーミスタ ・機器小型化対応製品開発で拡大市場
搭載機種需要 におけるシェアアップを狙う
エレメント 光通信用
20年から4年で
約1.7倍に※3
※1 出所：21年1月富士キメラ総研の電動車生産台数予測に各電動車のサーミスタ温度センサ使用数量を当社にて推定し掛け合わせて算出
※2 出所：18年3月富士経済
※3 出所：19年12月富士キメラ総研の市場予測データにサーミスタ搭載有無の機種と員数を当社にて推定し算出
市場環境と競争力（自動車事業_電動車領域_市場規模） 12
■車両電動化は世界の潮流、25年までに市場は約3倍に拡大する見通し
■市場の伸長に比例して [百万個]
サーミスタ温度センサの
需要数量は増加 20年比約2.3倍
■電動車用温度センサ需要数量
20年から3年で約2.3倍
■当社電動車領域販売計画
20年から3年で約2.7倍
電動車
MHV（マイルドハイブリッド）
HV（ハイブリッド）
PHV（プラグインハイブリッド）
EV（電気自動車）
FCV（燃料電池車）
出所：21年1月富士キメラ総研の電動車生産台数予測に各電動車のサーミスタ温度センサ使用数量を当社にて推定し掛け合わせて算出
市場環境と競争力（自動車事業_電動車領域_競合環境） 13
■電動車領域では熱マネジメント（電動車用カーエアコン）用と
二次電池用及びモーターコイル用に注力する。
電動車注力領域と開発施策
【熱マネジメント】 最大手カーエアコンメーカーと長期取引
●市場の開発動向を先行入手
●多様化する測温ニーズに対応した製品開発
【二次電池】 業界へ早期参入した他社が先行
●測温精度対応と薄型の
製品開発
【モーターコイル】 ガラスコートサーミスタ最大手の他社が先行
●内製ガラスコートサーミスタを使用した
高耐熱温度対応の製品開発
-50 0 50 100 150 200
使用温度範囲 (℃)
市場環境と競争力（空調カスタム事業_市場規模） 14
■温暖化や世界的な猛暑により空調機の世界市場規模は増加の見込み
■エアコンの省エネ化･インバーター化に伴い温度センサの需要も増加
年 年 年 年 年 年
出所：18年3月富士経済
市場環境と競争力（空調カスタム事業_競合環境） 15
■高温環境(150℃)において戦略製品HIC150※を武器にシェアアップを進める
従来製品 戦略製品
他社製品 HIC150※
・部品点数が多い ・部品点数の削減
・太い電線 ・細い電線
・当社のみ対応
※HIC150はガラス素子をチップ素子に変更したVE仕様開発品の呼称です。
空調用温度センサ市場マップ
価格優先領域 複数社でのシェア争奪
他社A
シェアアップ
大泉 他社A 他社A
シェアアップ 大泉
他社B 大泉 大泉
他社B 他社C 品質優先領域（高温環境）
競合が少ない
他社C
空気/吸入管 熱交 空気 高温熱交配管 吐出管
室内機 室外機
市場環境と競争力（エレメント事業_市場規模） 16
■5G普及により世界の光通信機器需要は年率15%増を見込む
■働き方改革や生活スタイルの変化により通信トラフィックが増加し、
データセンターやFTTH※の需要増を見込む
□光通信機器 サーミスタ搭載機種の市場予測
単位：千台
35,000
年率15%以上成長 30,552
30,000
27,751
24,283
25,000
21,044
20,000 17,767
14,842
15,000
10,000
5,000
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
出所：19年12月富士キメラ総研の市場予測データにサーミスタ搭載有無の機種と員数を当社にて推定し算出
※FTTH：Fiber to the homeの略、家庭用の高速データ通信サービス
市場環境と競争力（エレメント事業_競合環境） 17
■光通信の最大市場中国において大手向けシェア獲得
■今後小型対応開発で中国シェア維持と北米シェアアップを目指す
現状 将来
通信機器用途 通信機器小型化
機器小型化対応製品開発
光通信機器用温度センサ市場
世界市場1位：中国
当社シェアを守る
世界市場2位：北米
当社シェアアップを
目指す
出所：GSMA 5G Market: SNAPSHOT, 2020年3月
18
１ ビジネスモデル
２ 市場環境と競争力
３ 事業計画
４ 認識するリスク
事業計画（中期事業計画 “挑戦2023”） 19
■競争力向上と成長拡大を実現するため中期事業計画を策定
■経営目標
23年度売上高
１４０億円
（新会計基準：130億円）
23年度営業利益率
８％
（新会計基準：8.7%）
※2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用
するため、21年度の業績予想は当該基準（有償支給取引に係る売上高の純額
表示等）を適用した後の金額で公表しておりますが、本資料に記載の目標値は
過年度実績と比較するために20年度以前の実績と同一の基準で掲げ、新会計
基準による数値を並記しております。
事業計画（売上計画） 20
■売上の“ブレークスルー”を計画
[百万円] 自動車 空調カスタム エレメント
16,000
20年度比130％ 14,000
14,000 13,000
12,100
12,000 11,441
10,752
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
新会計基準 11,170 12,000 13,000
※21年度以降の売上額は20年度以前の実績と同一の基準で算定し、欄外に新会計基準金額を記載しております。
事業計画（自動車事業_成長戦略） 21
■自動車事業は有望な成長市場である電動車領域に注力する
■20年度比23年度伸長
電動車領域
既存品領域 117％ 20年度比270％
電動車領域 270％
既存品を維持拡大し
電動車領域向け製品を
大きく伸ばす
■売上の電動車領域比率 新 新 新
会 会 会
20年度13％ ⇒ 23年度26％ 計
基
計
基
計
基
準 準 準
23年度には
売上の新たな柱とする
事業計画（空調カスタム事業_成長戦略） 22
■空調カスタム事業は日系空調メーカーをメインターゲットとする
■戦略製品を軸に 主要顧客
20年度比140％
価格競争力向上
■主要顧客における
グローバルでの当社シェア
アップにより売上拡大
■顧客サポート力による
取引深耕
※21年度以降の売上額は20年度以前の実績と同一の基準で算定しております。
なお、当事業は新会計基準の適用による影響は受けないため、新会計基準による売上額も同額となります。
事業計画（エレメント事業_成長戦略） 23
■エレメントはあらゆる用途展開の中で光通信の売上が急拡大
■光通信は今後も大きな伸長
光通信用
が望める市場 20年度比160％
■最大市場の中国で
メインシェアを獲得
■北米市場でのシェアアップ
■機器小型化対応製品の開発を
テコに製品優位性で拡販
※21年度以降の売上額は20年度以前の実績と同一の基準で算定しております。
なお、当事業は新会計基準の適用による影響は受けないため、新会計基準による売上額も同額となります。
24
事業計画（利益目標）
■利益の“ブレークスルー”を計画
9.0%
営業利益率
8.0％
8.0%
7.0% 20年度比 +5.1pt
6.2％
6.0%
5.0%
4.1％
4.0%
2.9％ 2.9％（※）
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
※ 21年度営業利益率は成長投資の実行再開により20年度と同水準を見込む。
事業計画(成長戦略_競争力向上) 25
■成長のための投資を再開
売上の伸びに加えて、
合理化・自動化等による競争力向上、デジタル化による生産性向上
を図り、営業利益率８％を実現する
21年度投資計画 679百万円
事業計画(成長戦略_競争力向上) 26
■合理化・自動化等により競争力を向上させる
合理化、自動化の取り組み （21年度～23年度）
設備更新と自動機導入 ＜生産性向上、コスト低減＞
設備リプレースにより停止リスク解消と稼働率向上
生産工程全般を見直して自動化可能工程への設備導入によるコスト低減
検査自動化の推進 ＜品質向上とコスト低減の両立＞
検査工程全般を見直して自動化・画像検査化を推進
人的エラーをなくし、同時に検査工数の削減を推進
F-IoTの導入 ＜工場分析と的確な改善＞
ムリ･ムダ･ムラの分析や非効率な作業の抽出による改善ターゲットの明確化
ロボット化、定型業務の自動化を検討
事業計画(成長戦略_競争力向上) 27
■デジタル化により全社生産性を向上させる
デジタル化の取組み （21年度～23年度）
基幹システムの導入 ＜生販活動の管理基盤強化＞
ビッグデータ活用による顧客情報や市場動向の多角的分析と共有化
生販の一気通貫管理による業務効率の改善
業務の“視える化” ＜管理系業務の効率化＞
煩雑で非効率な事務処理の解消による業務生産性改善
テレワークなど多様な働き方に対応する労務管理
通信速度向上、機器更新 ＜インフラ整備、セキュリティ強化＞
拠点間情報量増大に耐える環境の整備による業務効率向上
事業計画_参考（売上高実績推移） 28
■19年度下期は中国市場の低迷
20年度上期はCOVID-19の影響により売上減少するも
下期は急回復 （上期：前期比-23％、下期：前期比+12％）
[百万円]
14,000 売上高
12,260 12,181 12,392 12,470
11,878 12,021
12,000 11,441
10,752
10,000 下
期 下
8,000 期 下
期
6,000
4,000
上 上
期 期 上
2,000 期
0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
事業計画_参考（営業利益・当期純利益実績推移） 29
■15年度以降、不採算取引の整理、地産地消の推進、VA/VE
による原価低減により収益が大幅改善。
19、20年度は売上減少により通期減益なるも20年度下期は
売上回復に伴って営業増益に転じた。
（上期：▲85百万円、下期：399百万円）
（百万円）
営業利益 当期純利益
800
735
694
599
600 560
465
400 334
318 314 289
262 220
200
36 15
0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
-105
-200
-241
-326
-400
30
１ ビジネスモデル
２ 市場環境と競争力
３ 事業計画
４ 認識するリスク
認識するリスク 31
主要なリスク リスク概要 対策
経営環境の悪化 ・社内的には開発や技術革新に要するコスト負担増による ・新規開発製品の妥当性確認（デザインレビュー）、営業部
価格競争力低下 門との情報共有による市場ニーズを逃がさない体制
・競合との関係では受注競争の結果計画を下回る受注 ・積極的なVE戦略の徹底
・顧客との関係では主要顧客の販売・生産計画に大きな変 ・新規顧客、特に海外のTire1メーカーとの取引開拓
更があった場合、又は、発注先の見直しによる影響
資材等調達リスク ・輸入品産出国の政情不安や、輸出規制等の変更による、 ・地理的な分離性にも留意し、複数の購入先を確保する調
突然の調達困難、及び価格高騰 達活動
・需要の急激な増加や輸送ルートへの災害影響などによる、 ・当社の生産リードタイムや供給リードタイムを前提に、一
安定的な供給の阻害 定量の資材・原材料を安全在庫として保有
海外政情不安等 ・予測しない規制の強化・変更、もしくは法律・税制の変更 ・各拠点に総務担当者を配置
・商慣習の違いから生じる予測不可能な事態 ・現地の専門家との連絡を密にすることによるリスク情報・
・人材確保の難しさ及びこれに伴う人件費の高騰 法務情報等の収集・分析の適時実施
・テロ、戦争、ストライキその他の要因による社会的混乱 ・各拠点の最新の情報を定期的に報告させる体制の構築・
運用
自然災害・事故災害 ・大規模な地震による生産活動や輸送への影響 ・ＢＣＰ（事業継続計画）の作成と、内容の定期的アップ
・水害などで交通網が毀損した場合の、資材・原材料の供 デートによる、対応すべきリスクを網羅する改善活動
給や、製品出荷への大きな影響 ・主要顧客と個別交渉で合意した量をリスク対応在庫とし
・生産拠点での有機溶剤等発火性資材の管理体制不備に て確保
よる、工場火災とそれによる生産活動の停止 ・工場火災リスクに関しては、管理マニュアルを更新し、保
管方法・点検方法などのレベルアップと従業員への周知
徹底
・複数国での生産体制構築と、有事の際に双方で補完生
産が可能な状態の維持
※有価証券報告書の【事業等のリスク】に記載の内容のうち、影響度の高い主要なリスクを抜粋。
その他のリスクは有価証券報告書をご参照ください。
認識するリスク 32
主要なリスク リスク概要 対策
感染症等の影響 ・COVID-19のような感染症の影響が拡大した場合、工場の ・各国行政の指針に基づいた感染予防対策の徹底
操業、生産性に大きく影響する可能性 ・感染リスクの高い地域へ移動の原則禁止、感染者の高い
同時に輸送経路影響による調達や出荷の制限 地域でのテレワーク（在宅勤務）の積極的な導入、Web会
・景気影響を通じた顧客の生産計画見直し 議の推進等
・３か国拠点グローバル生産体制の合理的構築による拠
点間の補完性向上とリスク分散
・資材、原材料などは安全在庫の基準を定め、供給リスク
への対策実施
会計上の不正・誤謬 ・競争激化の環境下で予算達成のプレッシャーが強まった ・認識された潜在リスクを合理的に低い水準まで解消する
ことによる、不正のインセンティブとなる可能性 体制を構築し、運用
・会計基準等を故意又は過失で適切に適用できなかった場 ・内部統制の定期的な見直し及び、従業員教育を継続的
合による、誤った財務報告 実施による、効率的かつ効果的な業務遂行
＜重要なリスクの発生可能性と影響度＞
発生可能性 発生 影響度
低 中 高 可能性 潜在的影響額 影響範囲 ﾚﾋﾟｭﾃｰｼｮﾝﾘｽｸ
・海外政情不安 ･経営環境の悪化 5年に1回 1億円超 主要な業務 重要な信頼
高
高 ・自然災害･事故災害 ・資材等調達リスク 以上 の停止 の喪失
・会計上の不正･誤謬 ・感染症等の影響
5年に1回 1千万円超 一部の業務 信頼の喪失
影 中
・知的財産 ・法令違反 ・不祥事･情報漏えい 程度 1億円未満 停止
響 中
度 ・品質リスク ・財務リスク
5年に1回 1千万円未満 信頼への影響
低 －
・コンプライアンス ・労務リスク 未満 僅少
低 違反 ・人材力不足
・大株主との関係
※有価証券報告書の【事業等のリスク】に記載の内容のうち、影響度の高い主要なリスクを抜粋。
その他のリスクは有価証券報告書をご参照ください。
参考（フェローテックホールディングス社との協業） 33
■両社の得意分野を掛け合わせたシナジーで事業の拡大に取り組む
熱制御製品技術 新たな製品開発 温度センサ技術
フ 大
ェ
ロ 泉
ー 中国市場の
販売チャネル 事業の拡大
当社顧客の
販売チャネル
製
テ 作
ッ 所
ク 生産・技術・
販売各部門 経営資源活用
生産･技術･
販売各部門
株式会社フェローテックホールディングス 当社
代表取締役副社長 山村丈様 代表取締役社長 佐分淑樹
参考（サーミスタとは） 34
抵抗のことを英語でレジスタンス (Resistance)と言い、抵抗体のことをレジスター (Resistor)と言います。
熱を意味する英語にサーマル (Thermal)という言葉があります。
熱に感じやすい抵抗をThermally Sensitive Resistor (サーマリーセンシティブレジスター)と言います。
サーミスタはこれを一まとめにして出来た言葉です。
Thermally Sensitive Resistor → Thermistor
つまり、サーミスタとは熱･温度によって電気抵抗値が変化する電気抵抗体と言う意味です。
サーミスタは温度が高くなると急激に抵抗値が減少するもの(NTCサーミスタ)と、逆に温度が高くなると
急激に抵抗値が増加するもの(PTCサーミスタ)があります。
世の中にある物質(抵抗体)は電気を良く通す伝導体(おもに金属)と電気を流さない絶縁体(樹脂やガラ
ス、空気など)、そして熱や光、圧力など外部からの影響によって電気の流れ方が変化する半導体に分
かれます。 大
き NTCサーミスタ
サーミスタは半導体に属するファインセラミック い
です。
←←←
小 一般金属
NTCサーミスタ 抵さ
抗い
Negative Temperature Coefficient
(負の温度計数) 主に温度センサ用途
PTCサーミスタ
PTCサーミスタ
Positive Temperature Coefficient -40℃ 低い →→→→→→→ 高い 1000℃
(正の温度計数) 主にヒータ用途 温度
35
注意事項
この資料に掲載されている、株式会社大泉製作所の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的
事実でないものは、将来の業績に関する見通しであります。これらは、現在入手可能な情報から得
られた株式会社大泉製作所の経営者の判断に基づいており、内容の正確さについては細心の注
意を払っておりますが、掲載された情報の誤りによって生じた障害等に関しまして、当社は一切責
任を負うものではありませんのでご了承ください。投資に関する決定は利用者ご自身のご判断にお
いて行われるようお願いいたします。
次回「事業計画及び成長可能性に関する事項」
を開示する時期につきましては2022年6月を予定しています。
IR お問い合わせはホームページからお願いします。
http://www.ohizumi-mfg.jp/contact/