6618 Ｍ－大泉製 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
㈱大泉製作所（6618）2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、収束の見えないCOVID-19や半導体等の不足などのリスク要因もあり、先行き不
透明感の残る状況が継続しましたが、先進国を中心に当初予想よりも早いペースでワクチン接種が進んだことや米
国・中国で追加財政支援策が打ち出されたことなどを背景に力強い景気回復の動きも見られました。
このような状況の中、当社グループにおいては主要顧客の増産による受注の増加やASEAN地区の需要も堅調に推
移したことを受け、大幅な増収増益となりました。前年同期比では成長分野の電動化領域を中心に増収となりまし
た。また、増収に伴い固定費の回収が進んだことにより増益となりました。
この結果、当社グループの売上高は3,102百万円（前年同期比47.0％増）、営業利益は256百万円（前年同期：
営業損失57百万円）、経常利益は233百万円（前年同期：経常損失27百万円）、親会社に帰属する四半期純利益は
138百万円（前年同期：親会社に帰属する四半期純損失36百万円）となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりです。
（自動車部品事業）
電動化領域においては、新規品の立上げと数量増加の影響で大幅な増収となりました（前年同期比136.4％
増）。一方、既存品については、国内及び中国の主力市場だけでなく、ASEAN・欧米向けが大きく伸びました（前
年同期比50.7％増）。なお、当第１四半期連結会計期間より有償支給品については純額表示としております。
この結果、事業全体では前年同期比62.9％増となりました。
（空調・カスタム部品事業）
空調関係においては、巣ごもり需要の拡大を受け、欧米や国内を中心に家電エアコン用が増収となりました。ま
た、設備投資の回復を受け業務用エアコンの需要も拡大したことにより増収となりました。カスタム関係において
は、工作機の需要が引き続き好調に推移したことで増収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比44.7％増となりました。
（エレメント部品事業）
既存品については、中国市場を中心に好調に推移しました。一方、光通信分野向けエレメントは顧客及び市場の
在庫調整が継続したことにより減収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比10.9％減となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産 10,654百万円（前連結会計年度末比 537百万円増加）
業績好調を受けて売上債権及び棚卸資産が増加したこと、及び、当期首から適用した「収益認識に関する会計
基準」の影響で固定資産から流動資産への振替処理を行ったことにより、流動資産が前連結会計年度末に比べて
875百万円増加しました。一方で、固定資産は前連結会計年度末に比べて338百万円減少しました。
② 負債 7,857百万円（前連結会計年度末比 456百万円増加）
支払債務及び未払法人税等の増加により流動負債が前連結会計年度末に比べて494百万円増加しました。一方
で、固定負債はリース債務の減少等により前連結会計年度末に比べて37百万円減少しました。
③ 純資産 2,797百万円（前連結会計年度末比 80百万円増加）
配当金の支払い67百万円及びその他包括利益累計額23百万円の減少はありましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益138百万円の計上及び「収益認識に関する会計基準」適用による期首利益剰余金の調整31百万円によ
り増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間の業績は、主力の自動車部品事業および空調・カスタム部品事業が好調に維持したこ
とから、売上高は当初想定を上回る水準で推移しました。また、費用の最適化が想定以上に進んでいること、およ
び、投資が翌四半期以降に計画されていることから、利益面は当第1四半期において上期の予想を上回る順調な進
捗となっております。
しかしながら、半導体不足や原材料価格の高騰、並びに、COVID-19再拡大等による不確実性が懸念されるこ
と、および、当社グループは、持続的な成長を実現すべくコスト競争力強化や生産性向上に取り組むべく、自動
化・合理化・デジタル化および組織力強化に経営資源を積極的に配分する方針であることから、様々な検討を進め
ております。そのため、現時点では、2021年５月14日付「2021年3月期決算短信[日本基準]（連結）」にて公表し
た業績予想を据え置くこととしました。
なお、今後の方向性や影響を踏まえ、業績予想に修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,703,738 1,685,698
受取手形及び売掛金（純額） 2,452,404 2,919,929
商品及び製品 865,439 979,721
仕掛品 853,899 867,871
原材料及び貯蔵品 671,312 792,804
その他 95,716 272,076
流動資産合計 6,642,511 7,518,102
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,020,820 730,957
その他（純額） 1,969,822 1,936,421
有形固定資産合計 2,990,642 2,667,378
無形固定資産 136,448 139,582
投資その他の資産 347,885 329,685
固定資産合計 3,474,976 3,136,646
資産合計 10,117,488 10,654,749
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 716,917 830,840
短期借入金 1,231,346 1,306,400
１年内返済予定の長期借入金 358,940 357,840
未払法人税等 105,124 142,760
その他 1,291,454 1,560,142
流動負債合計 3,703,783 4,197,984
固定負債
長期借入金 2,514,735 2,425,000
退職給付に係る負債 642,655 640,676
資産除去債務 46,792 46,393
その他 492,950 547,174
固定負債合計 3,697,134 3,659,244
負債合計 7,400,917 7,857,228
純資産の部
株主資本
資本金 1,046,045 1,047,728
資本剰余金 516,471 518,153
利益剰余金 719,915 822,767
自己株式 △73 △73
株主資本合計 2,282,359 2,388,574
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 504,153 473,955
退職給付に係る調整累計額 △101,522 △95,069
その他の包括利益累計額合計 402,631 378,885
新株予約権 31,580 30,060
純資産合計 2,716,570 2,797,520
負債純資産合計 10,117,488 10,654,749
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,111,219 3,102,465
売上原価 1,742,796 2,380,552
売上総利益 368,422 721,912
販売費及び一般管理費 425,966 465,091
営業利益又は営業損失（△） △57,544 256,821
営業外収益
受取利息 208 156
受取配当金 60 40
助成金収入 35,602 28,595
為替差益 1,642 -
その他 956 1,095
営業外収益合計 38,470 29,886
営業外費用
支払利息 8,247 20,711
為替差損 - 23,031
その他 404 9,200
営業外費用合計 8,652 52,943
経常利益又は経常損失（△） △27,725 233,764
特別損失
固定資産除却損 - 360
特別損失合計 - 360
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△27,725 233,404
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 32,026 65,877
法人税等調整額 △23,193 28,782
法人税等合計 8,832 94,659
四半期純利益又は四半期純損失（△） △36,558 138,744
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△36,558 138,744
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △36,558 138,744
その他の包括利益
為替換算調整勘定 49,650 △30,198
退職給付に係る調整額 7,495 6,452
その他の包括利益合計 57,146 △23,745
四半期包括利益 20,587 114,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,587 114,998
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の自動車製造用設備に係る売上について、従来は、当該製造用設備で生産された製品の販売
を通じて設備の売却額を回収していたことから、売却額の回収期間に亘って売上を計上しておりましたが、「収益
認識会計基準」等の適用を受け、当該製造用設備の売却取引と製品の販売取引は別個の履行義務であり、製造用設
備の売却に係る履行義務が一時点において充足されることから、一時点で売上計上する方法に変更しております。
また、当社は得意先から支給部材を仕入、加工を行った上で加工費等を支給部材価格に上乗せして加工製品を当該
得意先に対して販売する取引を行っております。従来は、連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示してお
りましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給部材を棚卸資産として認識せず、有償支給取引
に係る資産を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売に
おいて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は296百万円減少し、売上原価は287百万円減少し、販売費及び一
般管理費は６百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
なお、収益認識基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
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