6617 東光高岳 2020-04-27 15:00:00
中期経営計画の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                      2020 年4月 27 日
各 位
                                              会社名       株式会社東光高岳
                                              代表者名      代表取締役社長 武部 俊郎
                                                        (コード:6617 東証第一部)
                                              問合せ先      執行役員経営企画部長 若山 達也
                                                        (TEL:03-6371-5002)


                          中期経営計画の修正に関するお知らせ

 当社は2018年4月27日に2020年度を最終年度とする「東光高岳グループ2020中期経営計画」を公表いたしまし
たが、目標数値を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。

                                          記

1.修正内容
                                    2019 年度                     2020 年度
                              (当初計画)          (実績)      (当初計画)          (修正後)

売             上           高    1,040 億円        933 億円      1,200 億円         920 億円

営         業       利       益      45 億円          23 億円        60 億円           23 億円

営     業       利       益   率       4.3%           2.5%         5.0%            2.5%

自己資本当期純利益率(ROE)                   6.0%           1.8%         7.2%            2.3%




2.修正の理由
  当社グループは、
         「東光高岳グループ 2020 中期経営計画」の目標数値達成に向けて、サプライチェーンの見
 直しによる海外調達の拡大、製品設計の見直し、カイゼン活動によるコストダウン等に取り組んでまいりまし
 た。また、韓国の子会社でガス変成器の生産を本格化させたほか、監視制御システム分野において強みを持つ
 ベトナムの Applied Technical Systems Joint Stock Company をグループ会社に加える等、海外市場に向けて
 の基盤強化に努めてまいりました。
  しかしながら、電力会社の投資抑制進展による競争激化に伴う製品価格の低下、スマートグリッド関連・急
 速充電器市場においては大きな市場形成には至っていないこと等、事業環境が低調なまま推移しています。
  加えて、製品不具合の再発防止対応に多くの時間を要したことによる一部製品のコストダウン開発の遅延や
 海外大型工事案件の失注もあり、2020 年度の目標数値を上記のとおり修正することといたしました。

  なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては先行き不透明であるため、現時点では限定的な範囲
 に留めております。同感染症拡大により、連結業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに公表いたし
 ます。
3.今後について
  2020 年度は、
          「東光高岳グループ 2020 中期経営計画」で掲げた基本方針「既存事業の収益性向上」「新た
                                                    、
 な収益基盤の構築」「経営基盤の強化」のもと、新製品の投入の加速、デジタル化への投資によるさらなる生
            、
 産性向上、エネルギーマネージメントシステムを中核とする新たな収益事業の構築、製品品質の向上に努める
 とともに事業の選択と集中を推進し、他社とのアライアンス、成長領域への事業展開等、2021 年度以降も視
 野に入れた非連続の改革に努めてまいります。
  また、電力・エネルギー改革による新たな時代への転換、SDGs への関心の高まり、働き方改革等、内外の
 事情を洞観し、弊社が掲げる3つの企業理念「お客さまと共に新たな価値を創造します」  「ものづくりを究め
 ます」「限りない変革への挑戦を続けます」の実現を通して、国内外の電力インフラ基盤の構築・維持への貢
 献と企業価値向上に取り組んでまいります。
  なお、2021 年度を初年度とする中期経営計画につきましては、新たな事業環境を踏まえた上で、策定次第
 公表する予定です。



(注)上記の目標数値等の将来に関する記述につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した
   ものであり、実際の業績等は、様々な要因によって目標数値等と異なる結果となる可能性があります。



                                                   以 上