平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月28日
上場会社名 株式会社東光高岳 上場取引所 東
コード番号 6617 URL http://www.tktk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 武部 俊郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 宗川 恭浩 TEL 03-6371-5000
四半期報告書提出予定日 平成31年2月1日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 62,425 △6.3 775 △34.4 924 △28.4 △106 ―
30年3月期第3四半期 66,598 △8.7 1,181 △53.7 1,291 △53.1 206 △87.2
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △324百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 839百万円 （△65.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △6.59 ―
30年3月期第3四半期 12.74 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 95,919 51,161 49.2
30年3月期 96,710 52,291 49.9
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 47,168百万円 30年3月期 48,215百万円
(注) 第１四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を適用したため、平成30年３
月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 90,700 △4.8 2,600 △11.8 2,800 △12.2 1,100 △28.9 68.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ．8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 16,276,305 株 30年3月期 16,276,305 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 149,683 株 30年3月期 152,792 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 16,125,525 株 30年3月期3Q 16,171,681 株
(注) 当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載して
おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧下さい。
(株)東光高岳(6617) 平成31年3月期 第3四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………P. 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………P. 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………P. 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………P. 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………P. 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………P. 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………P. 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………P. 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………P. 8
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………P. 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………P. 8
（追加情報） …………………………………………………………………P. 8
1
(株)東光高岳(6617) 平成31年3月期 第3四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し、
人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資の増加等により引き続き緩やかな回復基調と
なりました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等により先行きは不透明な状
況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超
えた競争が激化しているなか、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、一般民需分
野は、再生可能エネルギー関連設備を中心に好調な環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定し、社員全員が一
丸となってカイゼンにチャレンジすることにより、既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基
盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はスマートメーターの反動減及び前連結
会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、62,425百万円（前年同期比6.3％減）となりま
した。
利益面では、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少に加え、当社連結子会
社製のスマートメータ―の一部製品の不具合に対する取替費用として製品保証費用を計上したことにより、営業
利益775百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益924百万円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純損失106百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中す
る傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事が減少したものの受変電機器が堅調に推移したことにより、売上高35,230百万円（前
年同期比1.4％増）、セグメント利益2,274百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
計量事業は、スマートメーターの反動減により、売上高21,790百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益
1,815百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
エネルギーソリューション事業は、前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、売上
高743百万円（前年同期比80.9％減）、セグメント損失433百万円（前年同期はセグメント損失292百万円）となり
ました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器の売上増加により、売上高3,450百万円（前年同期比41.8％増）、セグ
メント損失132百万円（前年同期はセグメント損失413百万円）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロ
ニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しており、前年同期の数値を変更後の区分に組み
替えております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ791百万円減少し、95,919百万円となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、44,757百万円となりました。これは主に借入金、前受金及
び製品保証引当金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円減少し、51,161百万円となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の減少によるものです。
2
(株)東光高岳(6617) 平成31年3月期 第3四半期 決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、平成30年４月24日に公表しました連結業績予想
を修正しております。詳しくは、本日発表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
3
(株)東光高岳(6617) 平成31年3月期 第3四半期 決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,771 11,071
受取手形及び売掛金 20,450 14,547
電子記録債権 657 2,480
商品及び製品 3,241 3,842
仕掛品 10,426 13,791
原材料及び貯蔵品 5,148 5,211
その他 918 961
流動資産合計 51,614 51,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,526 32,313
減価償却累計額 △19,213 △19,387
建物及び構築物（純額） 13,312 12,925
機械装置及び運搬具 20,769 20,993
減価償却累計額 △17,404 △17,978
機械装置及び運搬具（純額） 3,364 3,015
工具、器具及び備品 11,081 11,338
減価償却累計額 △10,028 △10,369
工具、器具及び備品（純額） 1,053 969
土地 20,490 20,490
リース資産 15 13
減価償却累計額 △9 △6
リース資産（純額） 6 7
建設仮勘定 383 188
有形固定資産合計 38,610 37,597
無形固定資産
のれん 55 27
その他 2,933 2,812
無形固定資産合計 2,988 2,840
投資その他の資産
投資有価証券 1,499 1,446
長期貸付金 98 97
繰延税金資産 1,094 1,188
その他 804 841
投資その他の資産合計 3,496 3,574
固定資産合計 45,095 44,012
資産合計 96,710 95,919
4
(株)東光高岳(6617) 平成31年3月期 第3四半期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,310 13,633
電子記録債務 344 261
短期借入金 3,150 3,752
リース債務 2 0
未払法人税等 479 211
賞与引当金 1,694 913
製品保証引当金 45 －
その他 5,455 5,509
流動負債合計 25,483 24,283
固定負債
長期借入金 2,090 3,138
リース債務 3 7
繰延税金負債 1,330 1,178
修繕引当金 1,036 1,102
環境対策引当金 332 292
製品保証引当金 988 1,664
役員株式給付引当金 21 18
退職給付に係る負債 12,387 12,321
その他 745 750
固定負債合計 18,935 20,474
負債合計 44,418 44,757
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 32,716 31,799
自己株式 △254 △248
株主資本合計 47,870 46,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397 361
繰延ヘッジ損益 △0 9
為替換算調整勘定 148 128
退職給付に係る調整累計額 △200 △289
その他の包括利益累計額合計 345 210
非支配株主持分 4,076 3,992
純資産合計 52,291 51,161
負債純資産合計 96,710 95,919
5
(株)東光高岳(6617) 平成31年3月期 第3四半期 決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 66,598 62,425
売上原価 53,400 50,069
売上総利益 13,198 12,356
販売費及び一般管理費 12,016 11,580
営業利益 1,181 775
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 54 37
設備賃貸料 68 64
電力販売収益 57 57
債権譲渡益 － 19
その他 68 61
営業外収益合計 250 242
営業外費用
支払利息 42 30
電力販売費用 26 25
為替差損 7 6
その他 64 30
営業外費用合計 140 93
経常利益 1,291 924
特別利益
固定資産売却益 0 3
関係会社株式売却益 151 －
特別利益合計 151 3
特別損失
固定資産廃棄損 57 144
事務所移転費用 32 41
投資有価証券評価損 5 －
製品保証費用 335 870
関係会社株式評価損 42 －
特別損失合計 472 1,056
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
970 △127
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 299 238
過年度法人税等 39 －
法人税等調整額 △3 △183
法人税等合計 335 55
四半期純利益又は四半期純損失（△） 635 △182
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
429 △76
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
206 △106
に帰属する四半期純損失（△）
6
(株)東光高岳(6617) 平成31年3月期 第3四半期 決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 635 △182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113 △36
繰延ヘッジ損益 53 10
為替換算調整勘定 4 △27
退職給付に係る調整額 32 △88
その他の包括利益合計 204 △141
四半期包括利益 839 △324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 409 △241
非支配株主に係る四半期包括利益 430 △83
7
(株)東光高岳(6617) 平成31年3月期 第3四半期 決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（製品保証引当金）
従来より、当社の一部の連結子会社は販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、製
品保証引当金を計上しておりました。
当第３四半期連結会計期間において、当該不具合製品に関する継続調査が進捗し、安全性をより確実にする
ために取替が必要と見込まれる対象が取引先との協議により明確となったため、対象台数及び取替費用の再見
積りをした結果、従来の見積額との差額を製品保証費用として特別損失に計上しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は870百万円減少しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,144百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,094百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が792百万円減
少しております。
8