2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月24日
上場会社名 株式会社東光高岳 上場取引所 東
コード番号 6617 URL http://www.tktk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 武部 俊郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 宗川 恭浩 TEL 03-6371-5000
定時株主総会開催予定日 2019年6月24日 配当支払開始予定日 2019年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 90,883 △4.6 2,736 △7.2 2,891 △9.4 1,031 △33.3
2018年3月期 95,309 △11.6 2,947 △26.0 3,189 △21.8 1,546 △26.4
（注）包括利益 2019年3月期 369百万円 （△86.6％） 2018年3月期 2,760百万円 （2.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 63.96 ― 2.1 3.0 3.0
2018年3月期 95.72 ― 3.2 3.1 3.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 99,222 51,855 48.1 2,960.48
2018年3月期 96,710 52,291 49.9 2,990.37
（参考） 自己資本 2019年3月期 47,742百万円 2018年3月期 48,215百万円
(注) 第１四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を適用したため、2018年３月
期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,247 △2,757 798 12,031
2018年3月期 4,726 △1,611 △4,614 10,771
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 810 52.2 1.7
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 810 78.2 1.7
2020年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 97,000 6.7 2,000 △26.9 2,100 △27.4 1,100 6.7 68.21
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 16,276,305 株 2018年3月期 16,276,305 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 149,796 株 2018年3月期 152,792 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 16,125,780 株 2018年3月期 16,159,671 株
(注) 当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載して
おります。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 64,146 3.9 1,306 △9.5 1,500 △17.0 870 △26.5
2018年3月期 61,768 △1.6 1,444 9.8 1,806 13.2 1,184 37.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 53.99 ―
2018年3月期 73.27 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 85,777 43,685 50.9 2,708.95
2018年3月期 82,573 43,747 53.0 2,713.30
（参考） 自己資本 2019年3月期 43,685百万円 2018年3月期 43,747百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 決算短信」から、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 ･････････････････････････････････････････････････････････ P.2
（２）当期の財政状態の概況 ･････････････････････････････････････････････････････････ P.2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ･･･････････････････････････････････････････････ P.2
（４）今後の見通し ･････････････････････････････････････････････････････････････････ P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･････････････････････････････････････････････ P.3
３． 連結財務諸表及び主な注記
（１） 連結貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ P.4
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ････････････････････････････････････････ P.6
（３） 連結株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････････ P.8
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････････････････ P.10
（５） 連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････････････････ P.12
（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････‥･･･････････････････‥･････ P.12
（会計方針の変更）･･･････････････････････････････‥･･･････････････････‥･････ P.12
（会計上の見積りの変更）･････････････････････････‥･･･････････････････‥･････ P.12
（追加情報）･････････････････････････････‥･･････‥･･･････････････････‥･････ P.12
（セグメント情報）･･･････････････････････････････‥･･･････････････････‥･････ P.12
（関連当事者情報）･･･････････････････････････････‥･･･････････････････‥･････ P.15
（１株当たり情報）･･･････････････････････････････‥･･･････････････････‥･････ P.16
（重要な後発事象）･･･････････････････････････････‥･･･････････････････‥･････ P.16
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(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くな
か、個人消費の持ち直し、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資の増加等により緩やかな回
復基調となりました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等により先行きは不透明な状
況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、2020 年に向けて電力会社の送配電部門の法的分離を控えるな
か、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進
められています。その一方で、再生可能エネルギー関連設備、分散型エネルギーシステム、老朽化設備の更新等の需要は
高まってきております。
このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ 2020 中期経営計画」を策定し、社員全員が一丸となっ
てカイゼンにチャレンジすることにより、既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事
業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はスマートメーターの反動減及び前連結会計年度における日
本リライアンス株式会社の株式売却により、90,883 百万円（前年同期比 4.6％減）となりました。
利益面では、当社連結子会社において、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少に加
え、スマートメーターの一部製品の不具合に対する取替費用として製品保証費用を計上したことにより、営業利益 2,736
百万円（前年同期比 7.2％減）
、経常利益 2,891 百万円（前年同期比 9.4％減）
、親会社株主に帰属する当期純利益 1,031 百
万円（前年同期比 33.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事が減少したものの受変電機器が堅調に推移したことにより、売上高 52,881 百万円（前年同期
比 1.5％増）
、セグメント利益 4,242 百万円（前年同期比 8.9％増）となりました。
計量事業は、スマートメーターの反動減により、売上高 29,465 百万円（前年同期比 8.2％減）
、セグメント利益 2,529
百万円（前年同期比 13.4％減）となりました。
エネルギーソリューション事業は、前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、売上高 1,888
百万円（前年同期比 64.1％減）
、セグメント損失 360 百万円（前年同期はセグメント損失 87 百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器の売上増加により、売上高 5,018 百万円（前年同期比 27.3％増）
、セグメント
損失 7 百万円（前年同期はセグメント損失 160 百万円）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より、
「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス機
器を、
「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しており、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えております。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,512 百万円増加し、99,222 百万円となりました。これは主に
現金及び預金、電子記録債権が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 2,948 百万円増加し、47,367 百万円となりました。これは主に借入金、製品保証引当
金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 436 百万円減少し、51,855 百万円となりました。これは主に配当金の支払い及び退
職給付に係る調整累計額の減少によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,031 百万円（前年同期は 10,771 百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費 3,324 百万円による増加、売上債権の増加 1,536 百万円、棚卸資産の
増加 820 百万円等により、3,247 百万円の収入（前年同期は 4,726 百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出 2,982 百万円による減少等により、2,757
百万円の支出（前年同期は 1,611 百万円の支出）となりました。
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(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 2,700 百万円での資金の増加と、短期借入金の返済による
支出 680 百万円、長期借入金の返済による支出 410 百万円、配当金の支払額 811 百万円等により 798 百万円の収入（前年同期
は 4,614 百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015 年３月期 2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
自己資本比率(%) 42.7 43.0 44.1 49.9 48.1
時価ベースの自己資本
24.3 23.5 30.6 28.1 21.4
比率(%)
キャッシュ・フロー 対
816.2 207.2 192.1 110.9 210.9
有利子負債比率(%)
インタレスト・カバレッ
11.8 38.6 63.7 85.6 81.5
ジ・ レシオ（倍）
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（４）今後の見通し
国内電力業界の競争はより一層激化し、電力会社の設備投資及び修繕費の抑制傾向は継続され、当面は収益の大きな伸
びが期待できない状況にあります。
当社グループは、2020 中期経営計画として、2020 年を最終年度とする 3 年目の必達目標を設定した計画を策定し、社員
全員が一丸となって目標値必達に向けた取り組みを実施しております。
生産性向上と原価低減活動を加速させ、特高受変電を中心とする既存事業の拡大、急速充電器・エネルギーマネージメ
ントシステムを中核とする新たな収益事業の構築に取り組んでまいります。次期の連結業績見通しにつきましては、売上
高 97,000 百万円、営業利益 2,000 百万円、経常利益 2,100 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,100 百万円を見込
んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,771 12,031
受取手形及び売掛金 20,450 20,830
電子記録債権 657 1,799
商品及び製品 3,241 3,668
仕掛品 10,426 10,920
原材料及び貯蔵品 5,148 4,841
その他 918 1,038
流動資産合計 51,614 55,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,526 32,375
減価償却累計額 △19,213 △19,487
建物及び構築物（純額） 13,312 12,887
機械装置及び運搬具 20,769 21,219
減価償却累計額 △17,404 △18,005
機械装置及び運搬具（純額） 3,364 3,213
工具、器具及び備品 11,081 11,413
減価償却累計額 △10,028 △10,518
工具、器具及び備品（純額） 1,053 895
土地 20,490 20,490
リース資産 15 14
減価償却累計額 △9 △6
リース資産（純額） 6 7
建設仮勘定 383 187
有形固定資産合計 38,610 37,681
無形固定資産
のれん 55 18
その他 2,933 2,777
無形固定資産合計 2,988 2,796
投資その他の資産
投資有価証券 1,499 1,263
長期貸付金 98 96
退職給付に係る資産 － 241
繰延税金資産 1,094 1,166
その他 804 847
投資その他の資産合計 3,496 3,614
固定資産合計 45,095 44,092
資産合計 96,710 99,222
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(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,310 14,526
電子記録債務 344 278
短期借入金 3,150 3,713
リース債務 2 3
未払法人税等 479 550
賞与引当金 1,694 1,828
製品保証引当金 45 14
その他 5,455 5,295
流動負債合計 25,483 26,210
固定負債
長期借入金 2,090 3,136
リース債務 3 4
繰延税金負債 1,330 1,129
修繕引当金 1,036 1,108
環境対策引当金 332 279
製品保証引当金 988 1,679
役員株式給付引当金 21 44
退職給付に係る負債 12,387 13,025
その他 745 749
固定負債合計 18,935 21,157
負債合計 44,418 47,367
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 32,716 32,936
自己株式 △254 △248
株主資本合計 47,870 48,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397 268
繰延ヘッジ損益 △0 9
為替換算調整勘定 148 120
退職給付に係る調整累計額 △200 △752
その他の包括利益累計額合計 345 △354
非支配株主持分 4,076 4,113
純資産合計 52,291 51,855
負債純資産合計 96,710 99,222
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(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 95,309 90,883
売上原価 76,467 72,414
売上総利益 18,841 18,468
販売費及び一般管理費 15,893 15,732
営業利益 2,947 2,736
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 54 37
設備賃貸料 90 85
電力販売収益 74 72
環境対策引当金戻入益 124 －
債権譲渡益 － 19
その他 84 89
営業外収益合計 430 310
営業外費用
支払利息 53 46
為替差損 11 11
電力販売費用 35 33
支払補償費 － 22
その他 86 41
営業外費用合計 188 155
経常利益 3,189 2,891
特別利益
固定資産売却益 212 4
投資有価証券売却益 83 149
関係会社株式売却益 151 －
退職給付引当金戻入益 304 －
特別利益合計 751 154
特別損失
固定資産廃棄損 173 207
投資有価証券評価損 5 －
減損損失 － 27
事務所移転費用 34 88
製品保証費用 546 851
損害賠償金 － 200
関係会社投資損失 117 －
特別損失合計 877 1,376
税金等調整前当期純利益 3,063 1,668
法人税、住民税及び事業税 495 555
過年度法人税等 39 －
法人税等調整額 6 35
法人税等合計 541 590
当期純利益 2,521 1,077
非支配株主に帰属する当期純利益 974 46
親会社株主に帰属する当期純利益 1,546 1,031
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(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,521 1,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19 △129
繰延ヘッジ損益 14 10
為替換算調整勘定 17 △38
退職給付に係る調整額 226 △551
その他の包括利益合計 239 △708
包括利益 2,760 369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,781 332
非支配株主に係る包括利益 979 36
7
(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 7,408 32,096 △73 47,431
当期変動額
剰余金の配当 △810 △810
親会社株主に帰属す
1,546 1,546
る当期純利益
自己株式の取得 △181 △181
自己株式の処分 0 0
自己株式処分差益 0 0
連結除外に伴う利益
△116 △116
剰余金の増減額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 619 △180 438
当期末残高 8,000 7,408 32,716 △254 47,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 417 △15 135 △427 110 3,614 51,155
当期変動額
剰余金の配当 △810
親会社株主に帰属す
1,546
る当期純利益
自己株式の取得 △181
自己株式の処分 0
自己株式処分差益 0
連結除外に伴う利益
△116
剰余金の増減額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19 14 12 226 234 462 697
額）
当期変動額合計 △19 14 12 226 234 462 1,135
当期末残高 397 △0 148 △200 345 4,076 52,291
8
(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 7,408 32,716 △254 47,870
当期変動額
剰余金の配当 △810 △810
親会社株主に帰属す
1,031 1,031
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 6 6
自己株式処分差益 0 0
連結除外に伴う利益
－
剰余金の増減額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 220 5 226
当期末残高 8,000 7,408 32,936 △248 48,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 397 △0 148 △200 345 4,076 52,291
当期変動額
剰余金の配当 △810
親会社株主に帰属す
1,031
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 6
自己株式処分差益 0
連結除外に伴う利益
－
剰余金の増減額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △129 10 △28 △551 △699 36 △662
額）
当期変動額合計 △129 10 △28 △551 △699 36 △436
当期末残高 268 9 120 △752 △354 4,113 51,855
9
(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,063 1,668
減価償却費 3,190 3,324
減損損失 － 27
関係会社投資損失 117 －
のれん償却額 47 37
固定資産廃棄損 173 207
損害賠償損失 － 200
固定資産売却損益（△は益） △212 △4
投資有価証券評価損益（△は益） 5 －
関係会社株式売却損益（△は益） △151 －
投資有価証券売却損益（△は益） △83 △149
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 －
受取利息及び受取配当金 △56 △42
支払利息 53 46
為替差損益（△は益） 11 11
売上債権の増減額（△は増加） 3,677 △1,536
たな卸資産の増減額（△は増加） △479 △820
仕入債務の増減額（△は減少） △2,418 154
未払消費税等の増減額（△は減少） △365 143
賞与引当金の増減額（△は減少） △127 134
工事損失引当金の増減額（△は減少） △0 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △257 660
修繕引当金の増減額（△は減少） 48 72
環境対策引当金の増減額（△は減少） △224 △52
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △699 △169
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △241
その他 295 45
小計 5,629 3,742
利息及び配当金の受取額 56 42
利息の支払額 △55 △39
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △903 △497
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,726 3,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の清算による収入 43 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,641 △2,982
有形及び無形固定資産の売却による収入 275 6
投資有価証券の取得による支出 △205 －
投資有価証券の売却による収入 99 198
投資有価証券の償還による収入 10 －
貸付けによる支出 △98 －
貸付金の回収による収入 － 19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,904 －
る収入
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,611 △2,757
10
(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,127 △680
長期借入れによる収入 － 2,700
長期借入金の返済による支出 △1,496 △410
配当金の支払額 △809 △811
その他 △181 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,614 798
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,506 1,259
現金及び現金同等物の期首残高 12,278 10,771
現金及び現金同等物の期末残高 10,771 12,031
11
(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（製品保証引当金）
従来より、当社の一部の連結子会社は販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、製品保証引当金
を計上しておりました。
当連結会計年度において、当該不具合製品に関する継続調査が進捗し、安全性をより確実にするために取替が必要と見込
まれる対象が取引先との協議により明確となったため、対象台数及び取替費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差
額を製品保証費用として特別損失に計上しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 851 百万円減少しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,144 百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,094 百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が 792 百万円減少してお
ります。
（セグメント情報）
１． 報告セグメントの概要
（１） 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、
「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の４つを報告セグメントとし
ております。
（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っ
ております。
「計量事業」は、主に変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
「エネルギーソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販
売を行っております。
「情報・光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等
の製造販売を行っております。
12
(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一で
あります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日)
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギ
情報・光応 その他 合計
電力機器 ーソリュ
計量事業 用検査機 計
事業 ーション
器事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 52,117 32,103 5,261 3,942 93,425 1,884 95,309
セグメント間の内部売上高
1,190 4,651 347 1,095 7,284 489 7,773
又は振替高
計 53,307 36,754 5,609 5,037 100,709 2,373 103,082
セグメント利益又は損失（△） 3,896 2,919 △87 △160 6,567 503 7,071
その他の項目
減価償却費 916 1,005 71 177 2,170 324 2,495
のれんの償却額 ― 37 10 ― 47 ― 47
（注) １.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分
していないため、記載しておりません。
４．前第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス
機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しており、前年同期の数値を変更後の区分に組み替え
ております。
13
(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギ
情報・光応 その他 合計
電力機器 ーソリュ
計量事業 用検査機 計
事業 ーション
器事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 52,881 29,465 1,888 5,018 89,254 1,629 90,883
セグメント間の内部売上高
1,145 4,223 132 1,424 6,926 493 7,419
又は振替高
計 54,027 33,688 2,021 6,443 96,180 2,122 98,303
セグメント利益又は損失（△） 4,242 2,529 △ 360 △7 6,403 453 6,857
その他の項目
減価償却費 952 1,108 12 220 2,293 306 2,600
のれんの償却額 ― 37 ― ― 37 ― 37
（注) １.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分
していないため、記載しておりません。
４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 100,709 96,180
「その他」の区分の売上高 2,373 2,122
セグメント間取引消去 △7,773 △7,419
連結財務諸表の売上高 95,309 90,883
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,567 6,403
「その他」の区分の利益 503 453
セグメント間取引消去 101 26
全社費用(注) △4,227 △ 4,139
その他の調整額 1 △8
連結財務諸表の営業利益 2,947 2,736
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,170 2,293 324 306 695 724 3,190 3,324
（注）１．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
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(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。
）等
前連結会計年度（自 2017 年４月 1 日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
電力機器、
東京電力パワ 一般送 25,979 売掛金 4,392
その他の 東京都 直接 営業取引 計器等の販売
ーグリッド 80,000 配電事
関係会社 千代田区 35.3 役員の兼任 原材料
(株) 業等 1,042 買掛金 95
の仕入
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しています。
当連結会計年度（自 2018 年４月 1 日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
電力機器、
東京電力パワ 一般送 26,650 売掛金 4,908
その他の 東京都 直接 営業取引 計器等の販売
ーグリッド 80,000 配電事
関係会社 千代田区 35.3 役員の兼任 原材料
(株) 業等 884 買掛金 61
の仕入
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しています。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度（自 2017 年４月 1 日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
東京電力パワ 一般送
その他の 東京都 直接 営業取引
ーグリッド 80,000 配電事 計器等の販売 18,582 売掛金 1,930
関係会社 千代田区 35.3 役員の兼任
(株) 業等
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しています。
15
(株)東光高岳(6617) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018 年４月 1 日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
東京電力パワ 一般送
その他の 東京都 直接 営業取引
ーグリッド 80,000 配電事 計器等の販売 15,262 売掛金 2,068
関係会社 千代田区 35.3 役員の兼任
(株) 業等
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018 年３月 31 日) 至 2019 年３月 31 日)
１株当たり純資産額 2,990.37 円 2,960.48 円
１株当たり当期純利益金額 95.72 円 63.96 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018 年３月 31 日） （2019 年３月 31 日）
純資産の部の合計額（百万円） 52,291 51,855
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4,076 4,113
（うち非支配株主持分（百万円）
） (4,076) (4,113)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 48,215 47,742
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
16,123 16,126
の普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018 年３月 31 日) 至 2019 年３月 31 日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,546 1,031
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,546 1,031
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,159 16,125
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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