6617 東光高岳 2021-08-27 17:00:00
品質管理に係る不適切事案ついて [pdf]

                                                                    2021 年 8 月 27 日
各 位
                                                  会 社 名   株式会社東光高岳
                                                  代表者名 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士
                                                          (コード:6617 東証第一部)
                                                  問合せ先 取締役常務執行役員 若山 達也
                                                          (TEL. 03-6371-5002)


                     品質管理に係る不適切事案についてのお知らせ


 株式会社東光高岳は、当社小山事業所で製造するキュービクル形ガス絶縁開閉装置(C-GIS)※1およ
びガス絶縁開閉装置(GIS)※2において、準拠規格である JEC 規格※3に基づく受入試験(お客様への出
荷に際して行う試験)の一つである部分放電試験について、規格と異なる要領で実施し、試験成績書へ
不適切な記載を行っていたことが 8 月 23 日に判明しましたので、現時点で把握している事実及び今後の
対応方針につきまして、下記の通りお知らせいたします。
 お客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることを深くお詫び申し上げます。
 ※1 C-GIS:Cubicle-type Gas Insulated Switchgear
 ※2   GIS:Gas Insulated Switchgear
 ※3 一般社団法人電気学会の電気規格調査会(Japanese Electrotechnical Committee)
      が定める規格


                                         記


1.対象製品
           製品名                形式         適用規格※1         製造年         数量※3
  ・72/84kV キュービクル形         70CGR-G1    JEC-2350-1994   2000 年~      462 箱
  ガス絶縁開閉装置(C-GIS) 70CGR-G2             JEC-2350-2005   2021 年製
  ・36kV、72/84kV ガス絶縁                                   1997 年~     697 回線
  開閉装置(GIS)                                            2021 年製
                              ※2       JEC-2350-1994
  ・120kV、168kV ガス絶縁                                    1994 年~      85 回線
  開閉装置(GIS)                                            2021 年製
  ※1 製品の適用規格は、納入仕様書、試験成績書、機器銘板などに記載がございます。
  ※2 GIS は、遮断器、断路器、接地開閉器の複合機器のため全体の形式はありません。
  ※3 把握できている現時点の概算値 (箱数、回線数=台数)



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2.不適切検査の概要
 当社製 C-GIS および GIS の受入試験において、JEC-2350 に準拠した部分放電試験で、規格と異なる
電圧印加パターンで試験を実施していました。また、試験成績書は、正規の電圧印加パターンで実施し
たことを記載し、結果「良」と記載していました。


3.今後の対応方針
 本件の対象製品をこれまでに納入しましたお客様への状況のご報告を開始しており、引き続き速やか
に進めてまいります。また、本件判明後に出荷する製品に関しましては、部分放電試験を適正に実施し
たうえで出荷いたします。
 なお、対象製品の安全・機能・性能については、開発段階の形式試験における部分放電試験で長時間
絶縁性能を確認していること、受入試験において雷インパルス耐電圧試験と商用周波耐電圧試験で絶縁
性能を確認していること、部分放電試験において、規格の電圧印加パターンの最高条件で部分放電が発
生しないことを確認していることから、当社として健全性を確認しております。また、これまでに本件
に起因する事故は確認されておりません。引き続き、技術的調査を進め、対象製品を納入したお客様へ
速やかにご説明してまいります。
 また、本件が発生した原因の究明および再発防止策の策定についても並行して進め、まとまり次第、
改めて公表する予定です。


 現時点で、本件による当期の連結業績予想の修正はありません。今後、影響が見込まれる場合には速
やかに公表いたします。
                                                      以上




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