2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社東光高岳 上場取引所 東
コード番号 6617 URL https://www.tktk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 一ノ瀬 貴士
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 宗川 恭浩 TEL 03-6371-5026
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 20,409 3.8 885 644.8 938 691.8 649 ―
2021年3月期第1四半期 19,659 2.7 118 ― 118 ― 36 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 833百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 36百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 40.26 ―
2021年3月期第1四半期 2.24 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 97,734 52,955 50.6
2021年3月期 101,015 52,528 48.7
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 49,426百万円 2021年3月期 49,177百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 88,000 △4.3 2,700 △20.2 2,800 △17.7 1,600 13.6 99.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.8 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 16,276,305 株 2021年3月期 16,276,305 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 140,394 株 2021年3月期 140,258 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 16,135,984 株 2021年3月期1Q 16,131,064 株
（注）当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載して
おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧下さい。
(株)東光高岳(6617) 2022年3月期 第1四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………P. 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………P. 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………P. 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………P. 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………P. 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………P. 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………P. 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………P. 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………P. 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………P. 8
(会計方針の変更) …………………………………………………………P. 8
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(株)東光高岳(6617) 2022年3月期 第1四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進
展等による国内エネルギー需要の減少傾向が継続するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の
停滞の影響などで、一層厳しくなっております。さらに電力小売りが厳しい競争環境であり、生産性向上と徹底的
なコスト削減が進められています。その一方で、日本政府がグリーン社会の実現を目指し2050年カーボンニュート
ラル宣言をしたことにより、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の一層の拡大や、脱炭素社会
の実現に貢献する電化の推進による電気自動車向け急速充電器需要の立ち上がり等が期待されます。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年４月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定いたしま
した。2023中期経営計画の３つの基本方針「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開
拓への挑戦」のもと、デジタル化への投資による既存事業の収益性・製品品質の向上、調達改革によるコストダウ
ン、継続しているカイゼン活動の磨きこみによる生産性向上、新製品の投入、事業化を加速するためのプロジェク
ト体制構築など2030年に向けて基盤再構築に取り組んでいます。
なお、2023中期経営計画達成に向けて、５月１日より新たに「EVインフラ事業推進プロジェクト」、「PPP/PFI
推進プロジェクト」、「海外アライアンス推進プロジェクト」の３つの社長直轄プロジェクトを組成し、新たな事
業ポートフォリオを支える新領域の開拓に向けた取り組みを加速させております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内のプラント物件等が減少したものの、海外
の工事物件等の増加により、20,409百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、電力量計の失効替工事の工事量の回復やスマートメーター事業において前年
度に減損を行った結果、減価償却費の負担が軽減されたこと等により、営業利益885百万円（前年同期比644.8％
増）、経常利益938百万円（前年同期比691.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益649百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円）といずれも増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、国内のプラント物件、断路器が減少したものの、海外の工事物件、小型変圧器などの配電機器
の増加により、セグメント全体の売上高は12,407百万円（前年同期比4.9％増）と増加しましたが、セグメント利
益につきましては、銅素材の価格上昇、国内のプラント物件等が減少したため、1,160百万円（前年同期比5.0％減）
と減益になりました。
計量事業は、前年度まで電力量計の失効替工事の売上高に含まれていた有償支給取引を会計基準の変更により売
上高から除外したため、セグメント全体の売上高は6,048百万円（前年同期比0.9％減）となりましたが、セグメン
ト利益につきましては、前年同期において施工が低調であった電力量計の失効替工事の工事量が回復したこと、ス
マートメーター事業において前年度に減損を行った結果、減価償却費の負担が軽減されたことにより、616百万円
（前年同期はセグメント損失49百万円）と増益となりました。
エネルギーソリューション事業は、充電インフラが増加したものの、EMS（エネルギーマネジメントシステム）
関連が減少したことにより、セグメント全体の売上高は277百万円（前年同期比22.1％減）と減少しましたが、セ
グメント損失につきましては、不具合対策費用の減少などにより117百万円（前年同期はセグメント損失146百万円）
と赤字幅が縮小しました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器が減少したものの、半導体の需要増に伴う三次元検査装置の受注増によ
り、セグメント全体の売上高は893百万円（前年同期比3.6％増）と増加し、セグメント利益につきましても49百万
円（前年同期はセグメント損失47百万円）と黒字に転換しました。
その他事業は、PPP/PFI事業の増加によりセグメント全体の売上高は782百万円（前年同期比51.8％増）、セグメ
ント利益につきましても263百万円（前年同期比39.4％増）と増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,281百万円減少し、97,734百万円となりま
した。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,708百万円減少し、44,778百万円となりました。これは主に支払手形及び買
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(株)東光高岳(6617) 2022年3月期 第1四半期 決算短信
掛金、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、52,955百万円となりました。これは主に配当金の支払い
による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期の利益面では、前年同期を大きく上回る結果となりましたが、第２四半期以降の先行きはいまだ不
透明な部分もあり、通期の連結業績予想につきましては、2021年４月30日に公表しました連結業績予想に変更はあ
りません。
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(株)東光高岳(6617) 2022年3月期 第1四半期 決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,122 15,189
受取手形、売掛金及び契約資産 20,735 16,606
電子記録債権 1,331 1,289
商品及び製品 3,132 2,325
仕掛品 12,018 13,320
原材料及び貯蔵品 4,855 5,504
その他 1,339 1,460
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 58,528 55,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,545 32,645
減価償却累計額 △20,595 △20,784
建物及び構築物（純額） 11,950 11,860
機械装置及び運搬具 21,122 21,359
減価償却累計額 △18,904 △19,081
機械装置及び運搬具（純額） 2,217 2,278
工具、器具及び備品 11,212 11,170
減価償却累計額 △10,681 △10,676
工具、器具及び備品（純額） 530 494
土地 20,490 20,490
リース資産 17 17
減価償却累計額 △10 △10
リース資産（純額） 7 7
建設仮勘定 355 98
有形固定資産合計 35,551 35,229
無形固定資産
その他 2,132 2,061
無形固定資産合計 2,132 2,061
投資その他の資産
投資有価証券 2,717 2,563
長期貸付金 96 130
退職給付に係る資産 796 827
繰延税金資産 357 366
その他 834 866
投資その他の資産合計 4,802 4,755
固定資産合計 42,487 42,046
資産合計 101,015 97,734
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(株)東光高岳(6617) 2022年3月期 第1四半期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,961 11,795
電子記録債務 169 178
短期借入金 6,462 5,680
リース債務 4 3
未払法人税等 952 121
契約負債 2,241 3,030
賞与引当金 1,998 891
その他 3,890 3,252
流動負債合計 28,680 24,953
固定負債
長期借入金 3,100 2,650
リース債務 3 4
繰延税金負債 1,276 1,491
修繕引当金 1,234 1,257
環境対策引当金 225 223
製品保証引当金 927 852
役員株式給付引当金 83 95
退職給付に係る負債 12,132 12,439
その他 822 809
固定負債合計 19,806 19,824
負債合計 48,487 44,778
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 33,566 33,810
自己株式 △229 △230
株主資本合計 48,744 48,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166 133
繰延ヘッジ損益 30 25
為替換算調整勘定 107 140
退職給付に係る調整累計額 127 138
その他の包括利益累計額合計 432 437
非支配株主持分 3,350 3,529
純資産合計 52,528 52,955
負債純資産合計 101,015 97,734
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(株)東光高岳(6617) 2022年3月期 第1四半期 決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,659 20,409
売上原価 15,768 15,672
売上総利益 3,890 4,737
販売費及び一般管理費 3,771 3,851
営業利益 118 885
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 23 18
為替差益 － 18
設備賃貸料 21 19
電力販売収益 19 21
その他 8 17
営業外収益合計 73 95
営業外費用
支払利息 16 16
為替差損 8 －
電力販売費用 6 5
持分法による投資損失 39 10
その他 3 10
営業外費用合計 73 42
経常利益 118 938
特別利益
固定資産売却益 － 0
抱合せ株式消滅差益 － 227
特別利益合計 － 227
特別損失
固定資産廃棄損 8 14
事務所移転費用 1 －
特別損失合計 9 14
税金等調整前四半期純利益 108 1,151
法人税、住民税及び事業税 21 24
法人税等調整額 84 303
法人税等合計 105 328
四半期純利益 2 822
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△33 172
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 36 649
6
(株)東光高岳(6617) 2022年3月期 第1四半期 決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2 822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △33
繰延ヘッジ損益 0 △4
為替換算調整勘定 △7 20
退職給付に係る調整額 47 10
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 16
その他の包括利益合計 33 10
四半期包括利益 36 833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71 654
非支配株主に係る四半期包括利益 △35 178
7
(株)東光高岳(6617) 2022年3月期 第1四半期 決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、連結
財務諸表へ与える影響は次のとおりです。
(1) 当社グループが得意先から受ける有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引により支給される原材料等について、従来は得意先への売り戻し時に
「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より加工代相当額のみを
純額で「売上高」に表示しております。これにより、当第１四半期連結累計期間の「売上高」が297百万円、
「売上原価」が298百万円減少しております。なお、営業利益への影響は軽微であり、経常利益、税金等調整
前四半期純利益に与える影響はありません。
また、支給される原材料等の期末棚卸高について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」として表示して
おりましたが、金融取引として「有償支給に係る資産」を認識し、流動資産の「その他」に含めて表示してお
ります。これにより、流動資産の「その他」が88百万円増加し、「原材料及び貯蔵品」が88百万円減少してお
ります。
(2) 当社グループが得意先に対して行う有償支給取引
従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っ
ていることから、支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、期末棚卸高につい
て金融取引として「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、
当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。これにより、「原材料及び貯蔵品」が115
百万円、流動負債の「その他」が115百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
流動負債の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として
表示しております。
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(株)東光高岳(6617) 2022年3月期 第1四半期 決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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