2021 年 4 月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社東光高岳
代表者名 代表取締役社長 武部 俊郎
（コード：6617 東証第１部）
問合せ先 常務執行役員経営企画部長 若山 達也
（TEL．03-6371-5002）
「東光高岳グループ 2030VISION & 2023 中期経営計画」の策定について
当社グループは、この度、10 年後の東光高岳グループの目指す姿と 2022 年 3 月期から 2024 年 3 月
期の 3 ヶ年を対象期間とした「東光高岳グループ 2030VISION & 2023 中期経営計画」を策定いたしま
したので、概要を別紙のとおりお知らせいたします。
東光高岳グループ 2030VISION では、これまでの電力流通システムのモノ売りから、エネルギー利用
の高度化・多様化に対応した事業で、 「サステナブル社会」に貢献していくことを目指しております。
2030VISION & 2023 中期経営計画達成に向けて、5 月 1 日より新たに「EV インフラ事業推進プロジェ
クト」「PPP/PFI 推進プロジェクト」「海外アライアンス推進プロジェクト」の 3 つの社長直轄プロジ
、 、
ェクトを組成するなど、新領域、事業基盤の開拓に向けた取り組みを加速させてまいります。
以上
（注）本資料の将来計画の数値につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成
したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。
東光高岳グループ
2030VISION ＆
2023中期経営計画
ビジョン
電力ネットワークをトータルにサポートするNO.1企業になります
計測・伝送・制御の新技術開発で新たな柱を確立します
世界を舞台にお客さまを拡げ続けます
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目次
I. 2030VISION
II. 2023中期経営計画
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2030VISION 10年後へのコンセプト
これまでの電力流通システムのモノ売りから、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事
業で、サステナブル社会に貢献していきます。
エネルギー利用多様化・高度化
大きな規制の変化
個人間電力取引、ローカルグリッド
BCP・レジリエンス
再エネベストミックス 電源分散化
エネルギー利用の限定・制約 カーボンニュートラル
付加価値製品・サービス 次世代計量
受変電機器 系統電力中心
将来のサステナブル社会
将来像
需要安定 発送電分離
従来のネットワーク社会 電気に限定しないガス、水
道等含む分野で、
2023中期経営計画は、2030年将来像に
向けた基盤再構築の位置づけ 社会インフラ全般・エネル
現状 ギー多様化に対応する
電力流通システム
重視のモノ売り 総合エネルギー事業プロバ
イダーに生まれ変わる
２０２０ ２０２３
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2030VISION 構造改革
サステナブル社会に貢献していくために、変革と開拓の両利きの経営により、６つの事業分野
を開拓して総合エネルギー事業プロバイダーを目指します。
PPP/PFI事業 次世代
配電事業
機動性の高い組織へ改編 EV社会を支える
収益性の改善 インフラ事業 • ニューノーマル社会
モノ売りからコト売りへ
従業員幸福度の向上（働き方改革） • 脱炭素社会 • ESG投資
生産拠点の見直し • IoT化進展 • グローバル
• 再エネ利用高度化
電気・ガス・水道含めた 海外アライアンス
新計量ビジネス
意識改革 国際標準に対応した
モノの磨きこみ デジタル変電所
スマートメータ受変電工事 Re-skilling 幅広いお客さまの開拓
変圧器
カイゼン 従来の延長線上にない技術開発
計器工事 コア事業
開閉器 時代の流れに乗った投資戦略の強化
自動検針 断路器 海外生産拠点の拡充と海外市場の獲得
リソース再配置 海外人材の積極的登用（グローバル目線）
２０２０
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2030VISION 東光高岳のESG経営
「サステナブル社会」の実現に向け、SDGsを目指した経営に取り組みます。
ESG 新たな取り組み項目 SDGs
環境負荷の小さい機器開発（画像①植物油変圧器、親環境ガス対応GIS等）
再生可能エネルギーによる事業運営を強固に支える製品・サービス（風力発電向け雷電流装置）
E
EV普及を後押しする充電インフラ・サービスの提案（画像②大容量急速充電器）
環境
エネルギーの省エネ・マネジメントをデジタル化でサポートする製品・サービス（画像③T-ZoneSaver、
DX-EGA等）
社員を含めたステークホルダーとの関係を強化（ダイバーシティ、働き方改革など）
Ｓ 価値向上に社員の力を発揮させるためのリスキリング教育
社会 地域社会の安全・安心・生活基盤において、豊かな暮らしへの貢献（奉仕活動、防災協定など）
海外における電力が十分に行き届かない地域への貢献（画像④海外EPC事業）
時流に合った組織の変革による迅速な経営判断
Ｇ
自社目線だけに陥らない社外目線の監督機能を取り入れた経営
ガバナンス
デジタル技術を活用した経営情報の迅速な組成と意思決定支援
①植物由来の油を使用したパーム ②短時間充電を実現する大容量 ③人の在席状況を検知、照明・空 ④タカオカエンジニアリングによるタジ
ヤシ脂肪酸エステル変圧器 急速充電器 調をコントロールし環境負荷を軽減 キスタン共和国の施工実績
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2030VISION 東光高岳グループの目指す姿
コア事業は事業構造転換により売上高1,000億円規模に発展、新たな事業ポートフォリオに
よりグループ会社を含めて売上高400～500億円規模を創出する。
新領域の開拓
次世代
PPP/PFI事業 配電事業
売上高
EV社会を支える 売上高
100億円規模
80億円規模
インフラ事業
㈱ミント 売上高
ウェーブ 60億円規模 工事
高岳電設㈱
機器 コア事業
東光器材㈱ 売上高 蘇州東光
タカオカ 1,000億円規模 有限公司
ワットライン 化成工業㈱
サービス㈱
海外アライアンス
売上高
電気・ガス・水道含めた 100億円規模 東光高岳
新計量ビジネス 東光東芝メーター 国際標準に対応した コリア㈱
システムズ㈱ デジタル変電所 タカオカエンジ
売上高
50億円規模 売上高 ニアリング㈱
ユークエスト㈱ 50億円規模 事業基盤の開拓
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2030VISION EV社会を支えるインフラ事業
カーボンニュートラル時代の中、インバータ、蓄電池技術の向上によって、充電インフラソリュー
ションの付加価値を向上させ豊かなモビリティライフを支える。
現状 将来
従来のポテンシャル領域 拡張可能性のあるポテンシャル領域
急速充電器単体 商品ラインナップ充実・クラウド活用による
サービスの展開
本業直結型
(輸送部門電化) クラウド
自社利用型
（社有車利用）
利便性・付加価値 ＢＣＰ・レリジエンス
ニーズ ニーズ
集客利用型
(デパート・飲食店) サービス提供型 組み合わせ型
・電子マネー、ポイント利用 ・蓄電池併設型ＱＣ
・スマホアプリ対応など ・Ｖ２Ｇなど
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2030VISION PPP/PFI事業
公募型プロポーザル方式の入札を積み重ねてプロジェクトマネジメントのノウハウを磨き、将来
は民間資金を受けて社会インフラの更新を安価に実現し、効率的建設と運用を演出する。
現状 将来
公募型プロポーザル方式への参画 PPP/PFI事業への進出
従来の仕様発注では成し得ない低価格と高度な機 更なる商材拡充により、民間の資金や経営能力、技術
能を両立できる提案入札方式により、古くなったア 的能力を活用したPPP/PFIによる大規模複合案件にも
リーナやスタジアム等の照明設備等を、従来の更新 進出し領域を拡大
費用よりも安価に実現 PPP(Public Private Partnership)
公民連携により、民間の多種多様なノ
ウハウ・技術を活用して行政サービスの
向上や財政資金の効率的使用などを
図る概念。
アリーナ照明・電光掲示（苫小牧市）
PFI(Private Finance Initiative)
公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、ノ
ウハウを活用することで、より質の高い公共サービスを提供す
る、PPPの概念を実現する代表的な手法の一つ。
公共施設照明（韮崎市）
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2030VISION 次世代配電事業
島嶼、海外オフグリッド、国内セミオフグリッドといった様々なエリアでの実証で積み重ねたエネル
ギーマネジメント技術をもとに、自律型地域エネルギー社会の普及・拡大を目指す。
現状 将来
実証等を通じたノウハウの蓄積 自律型地域社会実現へ貢献
①新島でのNEDO実証を通じたEMSノウハウ蓄積
②再エネ→水素変換を行うP2Gシステムの技術開発・実証
風力発電
③寒冷地(ロシア)向けマイクログリッドシステムの構築・実証 発電所
変電所
④「リソルの森」に日本初の地産地消エネルギーシステム納入
EMS
⑤群馬県上野村の電力地産地消マスタープラン作成 太陽光発電
ビル
③ロシア 風車
住宅 工場
東光高岳グループは、
総合エネルギー事業プロバイダーを目指す
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2030VISION 電気・ガス・水道含めた新計量ビジネス
次世代スマートメータの導入に加え、ガス・水道のスマートメーター化に伴う自動検針や、収集
された計量データを活用した新たな価値・サービス（DX-EGA）を提供する。
現状 将来
新たな価値・サービスの提供
①ガス・水道事業の拡大
DX-EGA
他社との協業
②通信技術の高度化
Electric ③新たな価値の創造
ガス・水道メータ会
社とのアライアンス
台数
Electric Gas 自動検針 Aqua
ＶＰＰ As a Service
国内需要平均レベル
現状は電力用 2024年度より次世代スマートメーター
スマートメータが主体 導入による需要回復
2014 ～ 2023 2024～
今後の電力向けスマートメーターの導入イメージ ©Takaoka Toko Co.,Ltd. 2021. All rights reserved. 10
2030VISION 国際標準に対応したデジタル変電所
デジタル化(IoT)、国際標準化への対応により、海外展開も見据えた次世代の高度な電力
ネットワークの運用を実現する。
現状 将来
従来機器（個別仕様） デジタル変電所（国際標準）
給電所 給電所 事務所
集中監視 ①ユーザ仕様に特化 監視制御 ①デジタル
④設備状態を
制御装置 システム 化対応
遠方監視
監視制御
装置 ②ユーザ仕様に特化 ②高機能化により機器統
監視保護
合・削減
制御装置
保護制御 ③デジタル信号で一括し
③信号毎にメタルケーブル
装置 てLANケーブル接続
接続
④設備状態（温度、湿度、 ④設備状態をAI・センシ
部分放電など）を確認す ング活用により、常時
るため、現地出向 監視
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2030VISION 海外アライアンス
日本から世界へ、世界から日本へ、そしてグローバル企業へ。
大型Tr、断路器、DAS ガスVT効率的な生産体制構築
品質重視市場をターゲット (日・中・韓)により、東アジアに拡大
東アジア 撫順高岳
★
ガスVT、断路器、 東光高岳コリア
EPC ★ ◎
東光高岳
蘇州東光★
南アジア
大型Tr、DAS、 ★ATS
EPC ●ベトナム●フィリピン
生産拠点を
アフリカ
EPC事業
海外へシフト
東南アジア
大型Tr、断路器、DAS、EPC
EPC
アフリカを中心に、電力分野に
加えて周辺分野に進出 オセアニア
大型Tr、断路器、DAS、EPC
●印：事務所 ★印：グループ会社
EPC：設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を含む、プロジェクトの建設工事請負契約
DAS(distribution automation systems)：配電系統の状態監視とそれに基づく制御により、事故時の早期復旧を実現するシステム
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2030VISION ビジョン達成に向けた3ヵ年の取組み
2023中計期間は、既存施策に加えて、６つの事業領域を早期に実現するため、柔軟な
プロジェクト体制により2030年将来像を目指す。
EVインフラ事業推進プロジェクト プロジェクト体制は、組織を
モノ売りからコト売りへの基盤作り 柔軟に組成し、スピード感を 1,500億円
もった社長直轄で運営する
（5月1日より制度運用）
PPP/PFI推進プロジェクト
開拓領域
PFI進出に向けた基盤作り
海外アライアンス推進プロジェクト
海外生産拠点構築に向けた基盤作り
既存施策 既存領域
構造転換、収益性の改善、幅広いお客さ
まの開拓、従来の延長線上にない技術開
発、時代の流れに乗った投資戦略の強化
2020実績 2021予算 2023見通 2030目標
親会社株主に帰属
する当期純利益
14億円 16億円 25億円 50億円以上を目指す
ＲＯＥ 2.9% 3.2% 5.0% 10%以上を目指す
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目次
I. 2030VISION
II. 2023中期経営計画
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2020中期経営計画の振り返り（業績結果）
市場形成遅延による需要減、新型コロナウィルス影響による海外需要減に加え、製品不具
合対応による製品開発の遅れ。
売上高 営業利益 • 社会プラント向け製品のコストダウン・
（億円） （億円）
1,400 100 電力機器 開発遅延
• コロナ禍による海外工事中断・延期
1,200 90
1,200
80
予算:920 • スマートメーターの需要減
1,000 実績:919 70 計量
• 計器工事の見込み需要減
60
800
60
50 エネルギー • EV市場形成遅延による急速充電器
600 ソリューション の見込み需要減
実績:34 40
400 30
情報・光応用 • マスク検査装置売上減
20 検査機器 • 通信機器、受託開発案件の売上減
200 予算:23
10
0 0 • スマートグリッドの市場形成遅延による
新領域
見込み需要減
2020中計 2020予算/実績
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2020中期経営計画の振り返り（取組み結果）
2023中期経営計画で収益拡大に結び付く取組みを各事業セグメントで実現。
• 主力製品（開閉装置）のコストダウンに目途
電力機器 • 海外メーカーへ出資し、デジタル技術対応力を向上
中（画像①）
①ATS社(ベトナム)との業務提携
• 韓国でガス変成器事業を立ち上げコスト競争力確
立へ目途（画像②）
計量 • モールド変成器の生産設備更新、生産規模拡大と
コストダウンに目途
• 計器工事監理業務の拡大、生産性向上へ着手
②東光高岳コリア設立（韓国）
• 急速充電器の新製品リリース、製品の開発に目途
エネルギー
• 日本初の「地産地消エネルギーシステム」を支える
ソリューション
EMS技術導入（画像③）
③EMSの管理画面
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2020中期経営計画の振り返り（取組み結果）
情報・光応用 • 三次元検査装置の生産能力を拡大
検査機器 • シンクライアント事業の営業要員を強化
• プロポーザル事業の実績を獲得（画像④） ④「公募型プロポーザル」事業を代表企業と
その他 • スマートグリッド実証事業が終盤へ、ビジネス展開の して受注し、設計・施工・維持管理をワンス
（新領域） 基盤構築 トップでの提供実現
• 東京変圧器の試験用変圧器事業を買収
• カイゼン活動の定着（画像⑤）
• 「品質統括部」を新設し、品質向上への徹底した
取組み
共通事項
• クレド制定 意識改革を促進
• ガバナンス強化のための監査等委員会設置会社へ
⑤DXカイゼン推進本部を設置
の移行
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当社を取り巻く環境変化
東光高岳グループのフィールドに近いところで大変革、大きなチャンスが到来。
Political Technological
• エネルギー利用の規制変化 • エネルギー利用の高度化
• 環境配慮型事業・製品ニーズの高まり • 設備運用、保守の高度化
自律型地域社
世界各種規制に
会の実現に向 EV導入促進に向 設 備 監 視 ・制 御技 センシング技術
伴 う EV 導 入 促
けた取り組み けた取り組み 術の高度化 の取り組み
進
Economic Social
• 国内需要低迷、海外電化率増加 • ＢＣＰ、レジリエンスニーズの高まり
• SDGs達成に向けたESG投資の動き • 国内労働人口減少による生産性低下
海外展開
の重要性
SDGs達成に向
けた取り組み 🌀🌀 BCP・レジリエンス 自動化による
製品への対応 生産性向上
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2023中期経営計画の基本方針
３つの基本方針を基に、2030年に向けた基盤再構築を実施。
①コア事業の深化・変革 ②事業基盤の構造転換
・主力製品のモデルチェンジ、販売拡大 ・国内外生産拠点の整備・再編・強化
・原価低減技術開発 ・国内外各社とのアライアンス
・作業カイゼン、デジタル化の徹底 ・グループ会社の役割分担見直し
既存事業の見直しや製造・販売体制の
革新を図り開拓領域にリソースを再配置
③2030将来像開拓への挑戦
・海外生産拠点の新規構築
・データビジネス、インフラシステム事業のモデル実証
・基礎技術の研究開発
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2023に向けた３ヶ年の重要な取組み
2023に向けた３ヶ年の重要な取組みにおいては、コーポレート部門の横串機能の戦略で、会社全体で
のカイゼン（DX・自動化）による生産性向上と品質改善に向けた取り組みを加速する。
売上 変化点 40億円
品質向上 コストダウン 生産性向上 製品開発 経営資源
919億円 Ｄ ・ ・ 開 カ ・ ・ フ 事
電力機器 Ｘ 品 デ 発 イ 生 受 ル 業 900億円
質 ザ 産 注
・ デ イ 購 ゼ 設 か モ の
Ｄ ジ ン 買 ン 備 ら デ 選
Ｒ タ レ な 活 自 生 ル 択
計量 に ラ ビ
動 動 産
チ と
イ ュ ど 化 ま
よ ゼ ー の の に で ェ 集
る ー （ 調 磨 よ の ン 中
エネルギー 品 シ Ｄ
達 き る デ
ジ
ョ Ｒ 省 ジ
ソリューション 質 ン ） 改 こ 人 タ 品
強 の の 革 み 化 ル 投
取 強 ・
化 り 化 自 入
情報・光応用 組 動
検査機器 み 化
営業利益
34億円 利益構造転換のための事業構造改革
ガバナンス
事業化の加速のためのプロジェクト体制構築
２０２０ ２０２３
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2023中期経営計画 数値目標
2021年度からの3か年は計量事業セグメントがスマートメーター関係等で売上高は伸びず、また、
2030VISION達成に向けた研究開発費の増加などの負担増もあるが、収益構造を見直し2023年
度営業利益40億円実現を目指す。
売上高（億円） 営業利益（億円）
1,000 100
919
20 880 900 その他セグメント（新領域）
44 30
30 情報・光応用検査機器事業セグメント
25 43 55
800 29 39 80
エネルギーソリューション事業セグメント
303 235 223
600 計量事業セグメント 60
40
34 営業利益率
400 40
営業利益率 営業利益率 (4.4％)
(3.7%) 27 (3.1%)
527 553
電力機器事業セグメント
200 20
543
0 0
2020実績 2021予算 2023
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2023中期経営計画 電力機器事業セグメント
モデルチェンジや海外調達拡大によるコストダウンで収益力を向上。
2030に向けて海外アライアンスの構築や環境配慮型機器の開発を推進。
（億円）
600 売上高 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益
（億円）
65 電力向け
500 大型変圧器、開閉装置、配電用開閉器のモデルチェンジ
60
小型変圧器の生産ライン自動化
400 モールド製品の生産能力の1.5倍増強（タカオカ化成）
55
300
50
社会向け
200
民間の工場、再エネ向け特高受変電設備工事の販売拡大
100 45 東京変圧器（2020年M&A）の事業拡大（東光器材）
0 40
海外
2020 2021 2022 2023
海外工事案件のコロナ影響からの回復と販売拡大（タカオカエ
72kV環境配慮型特高受変電設備 ンジニアリング）
開閉装置、断路器の海外生産拠点の活用
2030に向けた取組み
海外アライアンスによる海外生産拠点の構築
デジタル変電所に向けたセンシング技術の確立
環境配慮型機器の基礎研究・開発
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2023中期経営計画 計量事業セグメント
スマートメーター事業の再構築、変成器事業の海外生産による収益改善。
2030に向けてデータビジネス領域の市場探索、次世代スマートメータの開発。
（億円）
400 売上高 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益
（億円）
20 電力向け
計量用VT・CTの超高圧クラスへの適用による販売拡大
300 15 グループ会社を含めた計量工事監理業務の整流化（ワットライ
ンサービス）
200 10 変成器のフルモデルチェンジ（電力会社取引用）
100 スマートメータ売上減 5 社会向け
変成器のフルモデルチェンジ（一般民需用）
0 0
2020 2021 2022 2023 海外
韓国、中国におけるガスVT生産体制の整備及び自国生産へ
220kV自立形ガスVT 分割形モールドCT のシフト（東光高岳コリア、蘇州東光）
2030に向けた取組み
次世代スマートメータ開発（東光東芝メーターシステムズ）
電気・ガス・水道のデータを活用したビジネスモデルの探索
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2023中期経営計画 エネルギーソリューション事業セグメント
新タイプの急速充電器投入により日本国内のNo1をキープし、更なるシェアアップ。
実現が近いEV社会とエネルギー高度利用の社会をモノとコトで支えるための基盤構築。
（億円）
50 売上高 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益
（億円）
1 充電インフラ
EV用急速充電器のニューモデルや大容量タイプを投入し、日本
40 0
国内の販売拡大
30 △1
EMS
20 △2
BEMSのクラウド管理サービスをゼネコンと共同開発し、市場投
入
10 △3
0 △4
自動検針
2020 2021 2022 2023
自動検針サービス拡大に向けた他社との協働営業による販売
急速充電器ニューモデル 拡大
2030に向けた取組み
省エネ・再エネの高度利用に向けた次世代EMS開発
EV社会を支えるインフラ事業でのスマホアプリ対応やBCP・レ
ジリエンスニーズなどのサービスの探求
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2023中期経営計画 情報・光応用検査機器事業セグメント
今後成長が見込める三次元検査装置、情報分野へリソースを集中。
（億円） （億円）
50 売上高 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 6
5
40 三次元検査装置
4
需要増加に対応した三次元検査装置の量産体制の整備
30 3 新型センサ搭載検査装置の市場投入
2
海外の新規顧客を開拓
20
1
10
0
情報
0 △1
Withコロナ・Afterコロナを見据えシンクライアント端末の販売
2020 2021 2022 2023 拡大（ミントウェーブ）
急速充電器を始めとした保守メンテナンス機種の拡大（ミント
新型三次元センサ USB シンクライアント ウェーブ）
搭載検査装置
2030に向けた取組み
高機能搭載の二次元検査付き標準化装置の開発
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2023中期経営計画 その他セグメント（新領域）
東光高岳の新しい事業領域を生み出すための様々な取組み、POC・実証事業からビジネス
モデルを構築。
（億円） （億円）
40 売上高 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 8
PPP/PFI事業
30 6 要員を拡充し体制強化により、プロポーザル案件（性能発
注）の受注拡大
20 4
次世代配電事業（実証プロジェクト等）
10 2 再エネ100%供給に向けたEMS開発
次世代配電事業への
研究投資 地域マイクログリッド構築支援事業の推進(上野村から開始)
0 0 CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術実
2020 2021 2022 2023 証、有効性確認（山梨県）
※不動産賃貸事業含む
プロポーザル提案（LED照明）
2030に向けた取組み
鉄塔型として PPP/PFI事業：ファイナンス関連のノウハウの強化とソリュー
国内初の光 ション拡大のための他社とのアライアンス基盤の整備
の演出ができ 次世代配電事業：自律型コミュニティ実現に向けた課題・技
る照明設備 術・ノウハウの蓄積によりビジネスモデルを構築
多賀多目的運動場天然芝球技場 （八戸市）
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2023中期経営計画 研究開発計画
2030年ビジョン達成に向けて抜本的な投資配分の見直しを行い、自律型地域エネルギー事
業をはじめとした「新領域の開拓」に研究・開発リソースを投入。
億円
120
105億円
100
88億円 新領域の開拓
27% • EV社会を支えるインフラ事業
9% • 次世代配電事業
80
• PPP/PFI事業
60
73%
91%
40
コア領域
• 電力機器事業
20 内、G会社 • 計量事業
内、G会社 • エネルギーソリューション事業
23% 27%
• 情報・光応用検査機器事業
0
2020中計 2023中計
（2018～2020） （2021～2023）
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2023中期経営計画 経営指標
業績指標 2021 2023
売上高 880億円 900億円
営業利益 27億円 40億円
営業利益率 3.1％ 4.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 16億円 25億円
ROE 3.2％ 5.0％
ROA
（純利益ベース）
1.6% 2.4%
設備 3ヵ年 計70億円規模
投資
研究 3ヵ年 計105億円規模
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将来予想に関する注意事項
本資料の将来計画の数値につきましては、発表日現在において入
手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後
様々な要因によって異なる可能性があります。
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