6616 トレックスセミ 2019-05-30 17:30:00
「当社取締役の実効性の分析・評価」結果の概要について [pdf]

                                                                            2019 年5月 30 日
各   位


                                        会 社 名        トレックス・セミコンダクター株式会社
                                                     代表取締役
                                        代 表 者 名                         芝    宮    孝    司
                                                     社長執行役員
                                                          (コード番号:6616         東証第一部)
                                                     取締役 執行役員
                                        問 合 せ 先                         日    笠     基
                                                     管理本部 本部長
                                                                  (TEL.03-6222-2875)




        2018 年度「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について


 この度、
    『コーポレートガバナンス・ガイドライン』の運営指針に基づき、2018 年度における当社取
締役会の実効性を分析 評価いたしましたので、
          ・           その結果の概要を以下の通り開示いたします。なお、
当社の『コーポレートガバナンス・ガイドライン』につきましては、当社のホームページにて公表し
ておりますのでご参照ください。



  ・『コーポレートガバナンス・ガイドライン』
 (https://ir.torex.co.jp/ja/vision/governance/main/02/teaserItems1/00/linkList/0/link/201
 60623_Corporate_Governance_Guideline.pdf)



Ⅰ. 分析・評価方法
 当社取締役会は、2018 年度における取締役会の実効性を分析・評価するため、2019 年4月から 2019
年5月にかけて取締役会事務局が作成した取締役自己評価調査票に基づき、社外を含む全取締役9名
(監査等委員を含む) が自己評価を実施し、  その結果について 2019 年5月の取締役会で報告があり、
議論を行いました。



Ⅱ.評価項目
 取締役自己評価調査票の主な項目は以下のとおりです。
 1.取締役(会)の役割・責務
 2.取締役会等の機関設計・構成
 3.取締役会の実効性・活性化
 4.任意の仕組みの活用・連携
 5.ステークホルダーとの対話・開示
Ⅲ.分析・評価結果の概要
 各役員による取締役会の実効性にかかる自己評価の結果、  前年度の取締役会評価と比較して、全般的
に評価が改善している中で、特に「取締役(会)  の役割・責務」
                              、「ステークホルダーとの対話・開示」
                                               、
「経営陣・役員との関係」の改善度合いが高まっており、取締役会の機能の強化に向けた取り組みが
着実に進んでいると評価致しました。
 この評価結果を踏まえ議論した結果、2018 年度の取締役会の実効性 は「おおむね有効であった」
と結論付けました。



Ⅳ.取り組むべき課題
 当社取締役会は、取締役会の実効性を更に高めるために取り組むべき課題として以下の事項を認識
致しました。

  ① 取締役会と執行会議の役割において、監督機能としての取締役会の位置づけの確立
  ② 取締役会に上程する議案の絞込みや資料の簡素化等の継続的な改善
  ③ 役員の指名、報酬の決定プロセスにおける任意の指名報酬委員会の更なる活用



Ⅴ.今後の対応
 当社取締役会は、これらの課題について議論を重ね、取締役会の実効性の向上を図り、これからも
中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

                                             以上