2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月17日
上場会社名 トレックス・セミコンダクター株式会社 上場取引所 東
コード番号 6616 ＵＲＬ https://www.torex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）芝宮 孝司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部 部門長 （氏名）前川 貴 ＴＥＬ 03-6222-2875
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 23,712 10.3 1,209 78.3 1,206 78.4 933 123.6
2020年３月期 21,500 △10.0 678 △56.3 676 △62.8 417 △60.2
（注）包括利益 2021年３月期 1,470百万円 （－％） 2020年３月期 111百万円 （△89.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 85.42 － 4.9 4.1 5.1
2020年３月期 38.03 37.97 2.2 2.4 3.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 － 百万円 2020年３月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 31,512 19,789 62.8 1,808.96
2020年３月期 27,846 18,671 67.1 1,712.30
（参考）自己資本 2021年３月期 19,789百万円 2020年３月期 18,671百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,790 △1,545 2,175 11,681
2020年３月期 1,144 △1,549 △1,176 9,172
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 438 105.2 2.3
2021年３月期 － 16.00 － 20.00 36.00 396 42.1 2.0
2022年３月期（予想） － 20.00 － 20.00 40.00 31.3
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,000 9.6 2,000 65.4 2,000 65.8 1,400 50.0 127.97
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 11,554,200株 2020年３月期 11,554,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 614,259株 2020年３月期 649,648株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 10,929,077株 2020年３月期 10,975,995株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 8,724 △0.5 242 △14.5 764 72.8 730 154.8
2020年３月期 8,769 △4.7 283 △40.8 442 △40.2 286 △49.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 66.86 －
2020年３月期 26.12 26.08
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 16,888 11,599 68.7 1,060.27
2020年３月期 14,692 11,213 76.3 1,028.29
（参考）自己資本 2021年３月期 11,599百万円 2020年３月期 11,213百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.4「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 決算補足説明資料の入手方法
決算補足説明資料は、2021年５月24日（月）にTDnet及び当社ウェブサイトへ掲載いたします。
トレックス・セミコンダクター㈱（6616） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P.4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P.4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P.8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.17
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トレックス・セミコンダクター㈱（6616） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で、急激な景気後退に見舞われました。
年央以降は先進主要国の大型財政出動と金融緩和策により景気の下落幅は徐々に縮小、期末には感染防止策やワ
クチンの接種拡大で感染収束に転じる国が出始めるなど、明るい兆しが見えつつありますが、変異ウイルスの流
行で感染が再拡大するなど、引き続き、不透明は強く残っております。日本経済も年初来、再度の緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置で消費は依然低迷し、景気も一進一退を続けており、厳しい状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、年度後半には、新しいライフスタイルへの変化
に対する需要増により回復が見られ、半導体市場におきましては、車載半導体を中心に世界的に需給が逼迫する
など、需要は旺盛となっております。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな
社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収
益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講
じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・市場や顧客のニーズを製品開発に的確に反映し、より多くの製品を短期間で開発させるため、従来開発部門
の中に設置していた製品企画部門を独立させ、マーケット調査と製品企画の強化を推進してまいりました。
・国内外の開発拠点において、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及び、ターゲット市場として注力する
車載機器・産業機器に向けた特長ある製品を、迅速に市場へ投入していくための開発活動を進めてまいりま
した。
・生産部門では、生産技術と品質保証を1つの本部へと集約することで、コスト意識を高めながら品質保証体制
を強化し、生産計画の効率化を進めました。加えて、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、競争力の
ある製造コスト、品質力の向上、納期対応の実現を進めました。
・各地域に密着した営業活動を推進するため、営業本部を国内営業と海外営業に分けて、迅速かつ柔軟な顧客
対応や営業基盤の強化に努めるとともに、顧客ニーズを踏まえたソリューション提案を促進しました。
・近年、様々な視点から注目される省エネ型社会を実現する有効な手段の一つであるパワーエレクトロニクス
におけるビジネスの拡大を目的とし、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパ
ワーデバイスの開発を行う、株式会社ノベルクリスタルテクノロジー（本社：埼玉県狭山市）と資本提携を
行いました。
・製品ポートフォリオを強化するため、相互ビジネスの拡大を視野に資本提携しているCirel Systems Pvt
Ltd.と、同社の製品をワールドワイドで販売することを合意しました。
・当社において、将来的な更なる事業発展を目指し、効率的なビジネスを支える基幹システムの入れ替えを実
施しました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、
共同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクタ
ー本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。
・新たに2021年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、脱炭素社会を目指すこと、グリーントラン
スフォーメーションの推進を掲げました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高237億12百万円（前年同期比10.3％増）、営業利
益12億９百万円（前年同期比78.3％増）、経常利益12億６百万円（前年同期比78.4％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益９億33百万円（前年同期比123.6％増）となりました。
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(製品別の売上高） （単位：百万円）
区 分 当連結会計年度 前年同期比増減額 前年同期比増減率
ＶＤ ※１ 1,639 68 4.4
ＶＲ ※２ 4,503 △16 △0.4
ＤＣＤＣ ※３ 3,024 △137 △4.3
ディスクリート ※４ 13,825 2,463 21.7
その他 ※５ 719 △165 △18.7
合 計 23,712 2,212 10.3
電圧検出器（VD:ボルテージ・ディテクタ）は、電子部品・機器に供給される電圧を監視し、一定の電圧以
※１ ＶＤ ：
下に低下した場合に、これを検出して、電子部品・機器をリセットしたり、復帰させるICです。
電圧レギュレータ（VR:ボルテージ・レギュレータ）は、出力電圧を常に監視して、入力電圧や負荷の条件
※２ ＶＲ ：
が変化しても、あらかじめ設定したレベルの出力電圧になるように制御する回路です。
DC/DCコンバータは、電子部品・機器に供給される電圧を必要な電源電圧に変換する回路です。降圧・昇
※３ ＤＣＤＣ ：
圧・昇降圧等の多彩な種類があり、効率的に電圧を希望値に変換することができます。
ディスクリートは、ICやLSIとは異なり、各々1つの機能の素子のみを備えている半導体（個別半導体）で
※４ ディスクリート
す。具体的にはコンデンサ、トランジスタ、ダイオード、MOSFET、IGBTなどがあります。
「その他」には、各種ディスクリート（単機能の半導体素子部品）、マルチチップモジュール（複数のIC等
※５ その他 ：
を搭載したモジュール）、各種センサー製品等が含まれます。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
当連結会計年度における売上高は、主に産業機器、家電分野向けの売上が増加したことにより、売上は169億
62百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は９億35百万円（前年同期比83.6％増）となりました。
アジア
当連結会計年度における売上高は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、55億26百万円（前年
同期比1.2％増）、セグメント利益は２億19百万円（前年同期比77.7％増）となりました。
欧州
当連結会計年度における売上高は、主に家電向けの売上が増加しましたが、産業機器分野向けの売上が減少し
たことにより、６億97百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は43百万円（前年同期は13百万円）とな
りました。
北米
当連結会計年度における売上高は、主にＡＶ機器向けの売上が増加しましたが、ＰＣ機器分野向けの売上が減
少したことにより、５億26百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期は０百万円）
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品、ソフトウエア等の増加に対し、
無形固定資産その他等の減少により、前連結会計年度末に比べ36億65百万円増加して315億12百万円となりまし
た。また、負債の部は、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金等の増加に対し、未払金等の減少により、前連
結会計年度末に比べ25億47百万円増加して117億22百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当
期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額、為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べ11億18
百万円増加して197億89百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から62.8％と4.3ポイント
低下しました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により17億90百万円増加
し、投資活動により15億45百万円減少し、財務活動により21億75百万円増加した結果、当連結会計年度末の残高は
116億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益11億71百万円、減価償却費12億８百
万円、仕入債務の増加２億79百万円等を要因とする資金の増加に対し、退職給付に係る資産の増加３億21百万
円、退職給付に係る負債の減少３億11百万円、売上債権の増加５億35百万円、たな卸資産の増加４億50百万円等
を要因とする資金の減少を差し引き、17億90百万円の増加（前年同期比６億45百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得12億41百万円、無形固定資産の取得２億
43百万円等の支出により、15億45百万円の減少（前年同期比４百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、長期借入れによる収入40億円等による資金の増加に対し、長
期借入金の返済13億55百万円、配当金の支払額３億94百万円等の支出を差し引き、21億75百万円の増加（前年同
期比33億51百万円の収入増）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 69.0 67.1 62.8
時価ベースの自己資本比率（％） 48.3 40.1 58.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.8 4.1 3.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 91.9 45.3 39.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
次期の経済環境は、未だ新型コロナウイルス感染症の世界的な終息に目途が立たず、依然として先行き不透明な
状態が続くものと予想され、一方で、半導体市場は旺盛な需要が見込まれております。
当社におきましても、昨年度後半より需要が堅調に推移しており、この傾向は暫く続くと見込まれます。
このような環境のなか、翌連結会計年度（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高260億円
（当連結会計年度比9.6％増）、営業利益20億円（同65.4％増）、経常利益20億円（同65.8％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益14億円（同50.0％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして
位置付けております。このような観点から利益配分につきましては、戦略的投資による成長力の向上を図りつつ、
当社を取り巻く経営環境並びに中長期の連結業績及び株主資本利益率の水準を踏まえて実施していくことといたし
ます。
配当としましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20％以上、安定的かつ継続的な株主還元の
拡充として株主資本配当率（ＤＯＥ）３％程度を当面の目標として実施してまいります。
内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資、新たな事業分野への投資、財務体質の維持などに活用して
まいります。
当期の配当につきましては、期末配当金として20円とさせていただきたく存じます。これにより、年間配当金
は、中間配当金16円を加え、１株につき36円となる予定です。
また、次期の配当金につきましては、１株につき中間配当金20円、期末配当金20円、合わせて年間配当金は40円
とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のＩＦＲＳ適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,281,215 11,737,170
受取手形及び売掛金 4,020,517 4,629,998
商品及び製品 2,042,628 1,734,438
仕掛品 1,900,144 2,448,495
原材料及び貯蔵品 1,064,040 1,287,325
その他 540,103 590,124
貸倒引当金 △2,983 △5,948
流動資産合計 18,845,666 22,421,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,525,605 2,429,076
機械装置及び運搬具（純額） 1,228,729 1,259,066
工具、器具及び備品（純額） 494,403 375,861
土地 1,147,187 1,247,258
リース資産（純額） 155,134 148,070
建設仮勘定 653,463 506,612
有形固定資産合計 6,204,524 5,965,946
無形固定資産
ソフトウエア 170,524 870,668
その他 630,949 48,683
無形固定資産合計 801,474 919,351
投資その他の資産
投資有価証券 913,366 966,440
退職給付に係る資産 － 321,973
繰延税金資産 693,158 535,578
その他 414,452 407,657
貸倒引当金 △25,680 △26,422
投資その他の資産合計 1,995,296 2,205,227
固定資産合計 9,001,295 9,090,525
資産合計 27,846,962 31,512,129
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,065,830 1,344,974
短期借入金 2,901,627 2,901,661
１年内返済予定の長期借入金 605,036 1,030,000
リース債務 56,114 47,560
未払金 1,503,574 1,052,957
未払法人税等 51,380 203,234
賞与引当金 355,975 424,979
その他 403,059 673,724
流動負債合計 6,942,598 7,679,092
固定負債
長期借入金 1,142,500 3,362,500
リース債務 43,283 45,248
長期未払金 202,648 68,476
退職給付に係る負債 656,153 344,767
株式給付引当金 53,546 49,109
資産除去債務 81,965 83,336
繰延税金負債 41,455 60,769
その他 10,908 28,906
固定負債合計 2,232,461 4,043,114
負債合計 9,175,060 11,722,207
純資産の部
株主資本
資本金 2,967,934 2,967,934
資本剰余金 8,297,198 8,299,941
利益剰余金 8,576,276 9,115,933
自己株式 △788,207 △749,981
株主資本合計 19,053,202 19,633,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △145,538 △146,619
為替換算調整勘定 15,011 113,934
退職給付に係る調整累計額 △250,774 188,778
その他の包括利益累計額合計 △381,300 156,093
純資産合計 18,671,901 19,789,922
負債純資産合計 27,846,962 31,512,129
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 21,500,955 23,712,981
売上原価 16,049,185 17,753,827
売上総利益 5,451,769 5,959,153
販売費及び一般管理費 4,773,608 4,749,858
営業利益 678,161 1,209,294
営業外収益
受取利息及び配当金 26,095 18,651
ロイヤリティ収入 8,104 4,548
受取賃貸料 27,353 31,705
助成金収入 － 9,672
その他 17,188 30,712
営業外収益合計 78,741 95,290
営業外費用
支払利息 26,587 42,583
為替差損 37,541 46,077
支払手数料 8,000 8,000
その他 8,551 1,713
営業外費用合計 80,680 98,374
経常利益 676,222 1,206,211
特別利益
補助金収入 20,340 7,333
受取保険金 9,013 19,808
保険解約返戻金 2,988 －
特別利益合計 32,342 27,141
特別損失
固定資産除売却損 2,587 17,217
災害による損失 4,500 7,297
損害補償損失 109,691 25,072
保険解約損 － 11,736
その他 － 903
特別損失合計 116,779 62,227
税金等調整前当期純利益 591,785 1,171,125
法人税、住民税及び事業税 105,603 252,574
法人税等調整額 68,861 △15,040
法人税等合計 174,464 237,533
当期純利益 417,321 933,591
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △192 －
親会社株主に帰属する当期純利益 417,513 933,591
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 417,321 933,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △58,133 △1,081
為替換算調整勘定 △60,266 98,922
退職給付に係る調整額 △187,053 439,552
その他の包括利益合計 △305,453 537,394
包括利益 111,868 1,470,985
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 113,276 1,470,985
非支配株主に係る包括利益 △1,408 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,967,934 8,302,952 8,606,806 △206,316 19,671,377
当期変動額
剰余金の配当 △448,042 △448,042
親会社株主に帰属する当期純利
益
417,513 417,513
自己株式の取得 △591,686 △591,686
自己株式の処分 △3,385 9,794 6,409
連結子会社株式の取得による持
分の増減
△2,368 △2,368
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △5,754 △30,529 △581,891 △618,175
当期末残高 2,967,934 8,297,198 8,576,276 △788,207 19,053,202
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △87,404 74,061 △63,720 △77,063 43,783 19,638,097
当期変動額
剰余金の配当 △448,042
親会社株主に帰属する当期純利
益
417,513
自己株式の取得 △591,686
自己株式の処分 6,409
連結子会社株式の取得による持
分の増減
△2,368
株主資本以外の項目の当期変動
△58,133 △59,049 △187,053 △304,236 △43,783 △348,020
額（純額）
当期変動額合計 △58,133 △59,049 △187,053 △304,236 △43,783 △966,195
当期末残高 △145,538 15,011 △250,774 △381,300 － 18,671,901
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,967,934 8,297,198 8,576,276 △788,207 19,053,202
当期変動額
剰余金の配当 △394,710 △394,710
親会社株主に帰属する当期純利
益
933,591 933,591
自己株式の取得 △76,870 △76,870
自己株式の処分 2,743 115,096 117,840
連結範囲の変動 775 775
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 2,743 539,657 38,226 580,626
当期末残高 2,967,934 8,299,941 9,115,933 △749,981 19,633,828
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △145,538 15,011 △250,774 △381,300 18,671,901
当期変動額
剰余金の配当 △394,710
親会社株主に帰属する当期純利
益
933,591
自己株式の取得 △76,870
自己株式の処分 117,840
連結範囲の変動 775
株主資本以外の項目の当期変動
△1,081 98,922 439,552 537,394 537,394
額（純額）
当期変動額合計 △1,081 98,922 439,552 537,394 1,118,021
当期末残高 △146,619 113,934 188,778 156,093 19,789,922
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 591,785 1,171,125
減価償却費 1,312,244 1,208,486
災害損失 4,500 7,297
損害補償損失 109,691 25,072
固定資産除売却損益（△は益） 2,587 17,217
保険解約損益（△は益） － 11,736
受取保険金 △9,013 △19,808
保険解約返戻金 △2,988 －
補助金収入 △20,340 △7,333
貸倒引当金の増減額（△は減少） 609 2,441
賞与引当金の増減額（△は減少） △31,732 68,066
株式給付引当金の増減額（△は減少） 19,980 △4,436
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △321,973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 241,996 △311,386
受取利息及び受取配当金 △26,095 △18,651
支払利息 26,587 42,583
為替差損益（△は益） 113,291 △66,251
売上債権の増減額（△は増加） △26,006 △535,975
たな卸資産の増減額（△は増加） △412,928 △450,782
仕入債務の増減額（△は減少） 127,239 279,271
長期未払金の増減額（△は減少） △11,596 △115,865
その他 △389,043 975,184
小計 1,620,769 1,956,019
利息及び配当金の受取額 26,095 18,651
利息の支払額 △25,273 △45,219
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △498,021 △42,676
保険金の受取額 9,013 19,808
保険解約返戻金の受取額 2,988 －
補助金の受取額 20,340 7,333
補償金の支払額 △11,079 △111,644
災害損失の支払額 － △11,797
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,144,832 1,790,473
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △11,004 52,981
有形固定資産の取得による支出 △741,254 △1,241,697
無形固定資産の取得による支出 △516,519 △243,256
投資有価証券の取得による支出 △253,033 △54,598
保険積立金の解約による収入 － 20,070
敷金及び保証金の差入による支出 △2,417 △11,446
敷金及び保証金の回収による収入 2,029 3,632
その他 △27,638 △71,518
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,549,839 △1,545,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 998,895 －
長期借入れによる収入 － 4,000,000
長期借入金の返済による支出 △1,021,033 △1,355,036
自己株式の取得による支出 △598,999 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△44,744 －
る支出
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 6,409 16,555
リース債務の返済による支出 △52,164 △65,776
配当金の支払額 △447,659 △394,324
その他 △17,377 △26,396
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,176,672 2,175,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 △129,297 83,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,710,976 2,502,683
現金及び現金同等物の期首残高 10,883,205 9,172,228
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 6,797
現金及び現金同等物の期末残高 9,172,228 11,681,709
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の仕掛品の評価方法については、主として移動平均法または総平均法を採用してお
りましたが、当連結会計年度より当社の仕掛品の評価方法について個別法に変更した結果、当社及び連結子会社
の仕掛品の評価方法については、主として個別法または総平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、個別法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資
産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断し、評価方法を見直したことに伴うものであります。
過去の連結会計年度について、個別法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積
的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算
しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
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トレックス・セミコンダクター㈱（6616） 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主にアナログ電源ＩＣ等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはア
ジア（シンガポール、中国(香港を含む）、台湾、ベトナム）、欧州（英国）、北米（米国）の現地法
人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であ
り、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウエハの受注・製造と出荷・販
売をしております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「欧州」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
日本 アジア 欧州 北米 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 14,777,804 5,460,771 717,806 544,573 21,500,955 － 21,500,955
セグメント間の内部売
5,830,128 376,055 27,603 34,074 6,267,862 △6,267,862 －
上高又は振替高
計 20,607,933 5,836,826 745,410 578,648 27,768,818 △6,267,862 21,500,955
セグメント利益 509,439 123,674 13,473 127 646,714 31,446 678,161
セグメント資産 26,768,203 2,611,978 312,765 402,954 30,095,902 △2,248,940 27,846,962
その他の項目
減価償却費 1,229,477 77,368 4,808 590 1,312,244 － 1,312,244
有形固定資産及び無形
1,459,021 33,830 1,868 2,300 1,497,021 － 1,497,021
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額31,446千円は、セグメント間取引消去31,446千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,248,940千円は、セグメント間取引消去△2,248,940千円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イ
ン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・
ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
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トレックス・セミコンダクター㈱（6616） 2021年３月期 決算短信
（デザイン・イン・ベースの売上高）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 16,025,691 3,404,886 1,211,836 858,540 21,500,955
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
日本 アジア 欧州 北米 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 16,962,621 5,526,808 697,504 526,046 23,712,981 － 23,712,981
セグメント間の内部売
5,869,627 412,342 28,032 41,219 6,351,222 △6,351,222 －
上高又は振替高
計 22,832,248 5,939,151 725,537 567,266 30,064,203 △6,351,222 23,712,981
セグメント利益 935,076 219,809 43,047 9,613 1,207,546 1,748 1,209,294
セグメント資産 30,085,842 3,422,332 402,727 444,685 34,355,588 △2,843,458 31,512,129
その他の項目
減価償却費 1,127,678 76,131 4,328 347 1,208,486 － 1,208,486
有形固定資産及び無形
1,172,139 5,624 1,452 608 1,179,825 － 1,179,825
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,748千円は、セグメント間取引消去1,748千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,843,458千円は、セグメント間取引消去△2,843,458千円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イ
ン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・
ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 17,986,273 3,610,699 1,189,404 926,603 23,712,981
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トレックス・セミコンダクター㈱（6616） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,712.30円 1,808.96円
１株当たり当期純利益金額 38.03円 85.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 37.97円 －円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
417,513 933,591
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
417,513 933,591
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 10,975,995 10,929,077
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株) 17,596 －
（うち、新株予約権（株)） (17,596) ( －)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － 2010年６月24日定時株主総会特別
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか 決議及び2010年７月15日取締役会
った潜在株式の概要 決議に基づく新株予約権について
は、2020年７月15日をもって権利
行使期間満了により失効しており
ます。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度50,020株、当連結会計年度92,160株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度50,020株、当連結会計年度
60,118株）。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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