6616 トレックスセミ 2020-11-13 16:15:00
株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名 トレックス・セミコンダクター株式会社
代表取締役
代 表 者 名 芝 宮 孝 司
社長執行役員
（コード番号：6616 東証第一部）
執行役員
問 合 せ 先 前 川 貴
経営企画部 部門長
（ＴＥＬ.03-6222-2875）
株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいま
す。）を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2020 年 11 月 30 日
（２） 処分する株式の種類
当社普通株式 56,000 株
及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき 1,371 円
（４） 処 分 総 額 76,776,000 円
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（５） 処 分 予 定 先
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）
）
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（６） そ の 他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の
皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
株式報酬制度（以下、
「本制度」といいます。 の導入を決議し、
） 現在に至るまで本制度を継続しております。
本制度の概要につきましては、2017 年５月 29 日付「当社取締役に対する新たな株式報酬制度の導入に関
するお知らせ」をご参照ください。
なお、当社取締役に対する本制度の導入については 2017 年６月 27 日開催の第 22 回定時株主総会におい
て承認決議されております。
また、当社主要子会社社取締役（社外取締役を除きます。以下「当社取締役と合わせて「取締役等」とい
います。
）に対する本制度の導入は、2019 年９月に開催された同社の臨時株主総会において承認決議されて
おります。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定された信託（以下「本信託」といいます。
）の受託者である三
井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行う
ものであります。
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定した株式交付規程に基づき、信託期間中の当社取
締役等の役位及び構成推移等を勘案のうえ、取締役等に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、
その希薄化の規模は、2020 年９月 30 日現在の発行済株式総数 11,554,200 株に対し、0.48％（2020 年９月
30 日現在の総議決権個数 109,732 個に対する割合、0.51％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）とな
ります。当社としましては、本制度は取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の
規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
（ご参考）本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2017 年８月 30 日
信託の期間 2017 年８月 30 日～2023 年９月末日
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2020 年 11 月 12 日
（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値である 1,371 円といたしました。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間（2020年10月13日～2020年11月12
日）の終値平均1,310円（円未満切捨て）からの乖離率が4.66％、直近３ヵ月間（2020年８月13日～2020年
11月12日）の終値平均1,236円（円未満切捨て）からの乖離率が10.92％、あるいは直近６ヵ月間（2020年
５月13日～2020年11月12日）の終値平均1,227円（円未満切捨て）からの乖離率が11.74％となっておりま
す（乖離率はいずれも小数点以下第３位を四捨五入）。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、処分予定先に特に有利なものとはいえず、合
理的と考えております。
また、上記処分価額につきましては、監査等委員会(４名にて構成。全員社外取締役)が、処分予定先に特
に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、
東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確
認手続きは要しません。
以 上