6615 ＵＭＣエレ 2020-02-14 17:30:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ http://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 昭人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 副社長執行役員 （氏名）仙波 陽平 ＴＥＬ 048-724-0001
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 109,796 5.0 △1,450 － △2,092 － △5,222 －
2019年３月期第３四半期 104,545 10.4 △228 － △1,404 － △1,801 －
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 △5,335百万円 （－％） 2019年３月期第３四半期 △2,394百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △270.69 －
2019年３月期第３四半期 △97.87 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 79,108 10,843 13.5
2019年３月期 74,310 17,384 23.2
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 10,655百万円 2019年３月期 17,245百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
2020年３月期における１株当たり期末配当金の予想については、未定から０円に変更しております。詳細について
は本日（2020年２月14日）公表いたしました「配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知ら
せ」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績
予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 19,295,180株 2019年３月期 19,295,180株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 27株 2019年３月期 27株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 19,295,153株 2019年３月期３Ｑ 18,401,867株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定
性的情報 (４)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（企業結合） ………………………………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期中、当社中国連結子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じたことから、
当社は徹底した事実関係の調査、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために社外の専門家のみで
構成される外部調査委員会を2019年８月７日に設置し、同委員会による本格的な調査が行われました。当社は、
同委員会より2019年10月28日付で調査報告書を受領いたしました。
この調査結果に基づき、当社は2014年３月期から2019年３月期までの訂正有価証券報告書及び訂正四半期報
告書を関東財務局に提出いたしました。そして株式会社東京証券取引所から2019年12月18日付で特設注意市場銘
柄に指定されるとともに、上場違約金として4,800万円の徴求を受けております。
当社は今回の事態を極めて厳粛に受け止め、独立した第三者から成るガバナンス検討委員会を設置し、同委
員会から適切なガバナンス体制についての提言を受領いたしました。この提言を踏まえ、真摯に再発防止策を実
行してまいります。
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における経済環境は、米中貿易摩擦問題の
影響の本格化、米国とイランの対立激化などの地政学リスクの高まりにより減速傾向が続きました。日本におい
ては海外経済の減速などを受け景況感が悪化しました。当社が属するエレクトロニクス業界においては、ＣＡＳ
Ｅ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ、Ｓｈａｒｅｄ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）へ
の対応に伴い車載機器の電子化の傾向は継続しているものの、最大市場である中国のみならず、インドなどの新
興国においても自動車販売台数の低迷が続き、全体としては厳しい状況となりました。産業機器関連市場におい
ては、工作機械受注の落ち込みが続きました。
こうした環境下において、当社グループは、グローバルで同一水準の製造サービスを提供することで、米中
貿易摩擦問題等を背景に高まっているお客様の最適地生産へのニーズに柔軟に対応しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,097億96百万円（前年同期比5.0％増）となりました。損益面におい
ては、営業損益は14億50百万円の損失となり、前年同期に比べて12億22百万円の減少となりました。経常損益
は、20億92百万円の損失となり前年同期に比べて６億87百万円の減少となりました。特別損益項目については、
退職給付制度移管に係る非支配株主による負担金11億42百万円の特別利益、並びに、固定資産減損損失５億16百
万円、退職給付制度移管に係る退職給付費用８億48百万円及び過年度決算訂正関連費用26億50百万円の特別損失
をそれぞれ計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期当期純損失は、52億22百万円の損失とな
り前年同期に比べて34億21百万円の減少となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額
については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,092億89百万円（前年同期比5.0％増）となりまし
た。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、ボディ系・パワートレイン系、電動車向けパワーコ
ントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は535億78百万円（前年同期比16.9％増）となりまし
た。
（産業機器）
前年度第２四半期より連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク
機器売上が寄与したものの、ＦＡ機器関連が中国市場を中心に減速したことにより、売上高は264億79百万円
（前年同期比3.0％減）となりました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の需要減少により、売上高は211億94百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
（コンシューマー製品）
中華系顧客からの新規案件受注に加え、日系既存顧客からの受注拡大により、売上高は37億60百万円（前年同
期比25.1％増）となりました。
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（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は26億21百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は16億55百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は５億７百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は791億８百万円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。
これは主に、売掛金の増加によるものであります。
負債につきましては、682億65百万円（前連結会計年度比19.9％増）となりました。これは主に、買掛金の増
加及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、108億43百万円（前連結会計年度末比37.6％減）となりました。これは主に、利益剰
余金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年10月28日公表のとおり、不適切会計処理問題を受けて、当社は新たな事業計画を策定する予定です。連
結業績予想につきましては、現時点で業績に影響を与える未確定な要素も多く、これらを精査した上で改めて開
示させていただく予定であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異
なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを
得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していま
す。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性
資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び
財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めてお
り、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めて
おります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないた
め、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,422,103 7,421,917
受取手形及び売掛金 18,998,763 22,574,688
製品 3,373,605 3,335,206
仕掛品 601,584 1,277,932
原材料及び貯蔵品 17,730,465 17,437,407
その他 1,559,033 2,508,299
貸倒引当金 △178 △63
流動資産合計 48,685,378 54,555,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,031,163 5,947,648
機械装置及び運搬具（純額） 7,710,354 7,827,895
その他（純額） 9,560,371 9,522,243
有形固定資産合計 23,301,889 23,297,788
無形固定資産 666,281 535,266
投資その他の資産
投資有価証券 940,681 204,407
その他 716,133 515,991
投資その他の資産合計 1,656,815 720,399
固定資産合計 25,624,985 24,553,453
資産合計 74,310,364 79,108,842
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,453,155 31,558,409
短期借入金 10,376,613 15,345,378
1年内返済予定の長期借入金 4,515,536 4,453,998
未払法人税等 849,611 759,107
賞与引当金 777,984 555,256
その他 5,255,193 6,178,601
流動負債合計 47,228,094 58,850,750
固定負債
長期借入金 7,924,884 6,498,472
製品保証引当金 128,702 440,914
退職給付に係る負債 782,566 1,047,798
その他 861,641 1,427,396
固定負債合計 9,697,795 9,414,582
負債合計 56,925,889 68,265,332
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,729,403 4,729,403
資本剰余金 10,472,765 10,472,765
利益剰余金 2,300,547 △4,137,370
自己株式 △6 △6
株主資本合計 17,502,710 11,064,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △74,513 －
繰延ヘッジ損益 △2,276 △1,441
為替換算調整勘定 △121,787 △378,780
退職給付に係る調整累計額 △58,614 △28,728
その他の包括利益累計額合計 △257,191 △408,950
新株予約権 109,725 119,700
非支配株主持分 29,230 67,967
純資産合計 17,384,474 10,843,509
負債純資産合計 74,310,364 79,108,842
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 104,545,892 109,796,746
売上原価 100,806,652 105,791,726
売上総利益 3,739,239 4,005,020
販売費及び一般管理費 3,967,286 5,455,925
営業損失（△） △228,046 △1,450,904
営業外収益
受取利息 20,473 54,819
受取配当金 22,457 33,858
受取地代家賃 130,070 197,181
その他 27,062 44,450
営業外収益合計 200,063 330,310
営業外費用
支払利息 495,468 646,962
為替差損 806,953 110,153
その他 74,017 214,464
営業外費用合計 1,376,439 971,581
経常損失（△） △1,404,421 △2,092,176
特別利益
固定資産売却益 － 1,770
投資有価証券売却益 308,158 35,861
退職給付制度移管に係る負担金 － 1,142,722
受取保険金 － 229,139
特別利益合計 308,158 1,409,493
特別損失
固定資産売却損 － 4,644
固定資産除却損 61,346 304
投資有価証券売却損 － 60,516
投資有価証券評価損 － 50,824
減損損失 56,251 516,506
製品保証費用 128,702 －
退職給付費用 － 848,973
過年度決算訂正関連費用 － 2,650,716
災害による損失 － 69,176
上場契約違約金 － 48,000
特別損失合計 246,300 4,249,664
税金等調整前四半期純損失（△） △1,342,564 △4,932,347
法人税等 439,764 257,084
四半期純損失（△） △1,782,328 △5,189,432
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,695 33,504
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,801,023 △5,222,937
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △1,782,328 △5,189,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △259,230 74,513
繰延ヘッジ損益 △3,561 834
為替換算調整勘定 △349,574 △256,992
退職給付に係る調整額 － 35,118
その他の包括利益合計 △612,365 △146,526
四半期包括利益 △2,394,693 △5,335,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,413,389 △5,374,696
非支配株主に係る四半期包括利益 18,695 38,737
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記）
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異
なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを
得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していま
す。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性
資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び
財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めてお
り、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めて
おります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないた
め、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則と
してすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリー
ス債務に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の追加借入の利子率
を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しておりま
す。
本基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他」が313,191千円増
加、投資その他の資産の「その他」が253,950千円減少し、流動負債の「その他」が183,022千円、固定負債の
「その他」が705,132千円それぞれ増加しております。また、本基準の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間
の経常利益は654千円減少しております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報
の記載は省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情
報の記載は省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情
報の記載は省略しております。
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（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合）
（取得による企業結合）
2018年７月２日に行われたUMC・Hエレクトロニクス株式会社（旧社名株式会社日立情報通信マニュファクチ
ュアリング）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１
四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
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