6615 ＵＭＣエレ 2019-02-12 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月12日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ http://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内山 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 副社長執行役員 （氏名）岡本 圭三 ＴＥＬ 048-724-0001
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 105,335 10.9 1,658 △17.6 856 △49.4 688 △40.2
30年３月期第３四半期 94,978 15.5 2,013 △11.4 1,692 3.9 1,152 37.7
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 △67百万円 （△103.6％） 30年３月期第３四半期 1,885百万円 （122.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 37.43 36.20
30年３月期第３四半期 71.59 69.24
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 85,462 26,185 30.5
30年３月期 65,878 18,208 27.6
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 26,063百万円 30年３月期 18,158百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 - 0.00 - 30.00 30.00
31年３月期 - 0.00 -
31年３月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 139,748 11.2 2,016 △20.7 1,097 △47.1 860 △43.3 46.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 19,295,180株 30年３月期 16,743,080株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 27株 30年３月期 618,927株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 18,401,866株 30年３月期３Ｑ 16,093,374株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定
性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料につきましては、平成31年２月13日付で当社ホームページ(http://www.umc.co.jp/)に掲載
する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や企業の設備投資が堅調に推移しました
が、米中貿易問題の影響が懸念されるなど不透明感が増しています。中国においては企業に先行き不安が拡がり設
備投資が減少、景気の減速が鮮明となっています。欧州では政策に関する不確実性が高まり、また日本では企業の
設備投資や消費の拡大により回復基調を維持しているものの、米中貿易問題継続への懸念が強まったことから製造
業の設備投資に一層の慎重さが見られます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、環境保全のための自動車の電装化に伴う車載機器の
電子化が進展し、電子部品の不足が続く一方で、産業機器関連市場につきましては、中国を中心としたＦＡ機器関
連需要に減速が見られました。
こうした環境下において当社グループは、昨年５月に中期経営計画で公表いたしました通り、①日立製作所様
との協業、②お客様のニーズに即応、③２大消費地への対応：地産地消、④「モノづくり力の強化」の重要施策に
取り組んでおります。昨年７月から新たに当社グループに加わった「ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社（旧
株式会社日立情報通信マニュファクチャリング）」では、様々な生産改善プロジェクトに取り組んでおり、車載を
はじめとする新規ビジネスの獲得につなげるべく活動しております。
また、かねてより2019年度以降の飛躍的成長の礎と位置付け、重点的に取り組んでいるメキシコ工場の立ち上
げや車載分野における世界的な電動化（PHV、EV）へのシフトに対応した様々な車種に向けた重要保安部品の商
談、量産準備も並行して行っており、それぞれ順調に進んでおります。さらに当社グループは、製造全拠点におい
て導入を進めてきましたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹
システムの融合によるスマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解
析の強化や、ＤＦＭ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計・製造品質向上に取
り組んでまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,053億35百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
利益面においては、今後に順次立ち上げを予定している複数の車載プロジェクトの先行準備及びメキシコ工場立ち
上げ等の費用の投下したこともあり営業利益は16億58百万円（前年同期比17.6％減）となりました。経常利益は、
支払利息の増加及び在外子会社に対する外貨建て貸付金を急激に円高に推移した為替相場で評価したことにより発
生した為替差損の計上により８億56百万円（前年同期比49.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は、６億88百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は104億881百万円（前年同期比10.8％増）となりまし
た。
（車載機器）
ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調に
より、売上高は463億42百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
（産業機器）
FA機器関連が中国市場を中心に減速しましたが、第２四半期より連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニ
クスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことに加え、半導体検査装置の完成品受注によ
り、売上高は274億96百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の好調により、売上高は226億75百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
（コンシューマー製品）
主要顧客の一部製品の終息により、売上高は30億12百万円（前年同期比46.9％減）となりました。
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（情報通信機器）
比較的安定的な生産が見込まれる光ピックアップが主な製品となり、売上高は34億64百万円（前年同期比1.3％
減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の減少により、売上高は18億89百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は4億54百万円（前年同期比53.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は854億62百万円（前連結会計年度末比29.7％増）となりまし
た。これは主に、製品・原材料の増加及び土地取得に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債につきましては、592億77百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。これは主に、買掛金の増
加及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、261億85百万円（前連結会計年度末比43.8％増）となりました。これは主に、公募増
資及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、平成30年５月11日に公表しました平成31年３月期の連結業績予想を修正しておりますので、２月８日
公表の「業績予想の修正と個別業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,093,104 11,285,706
受取手形及び売掛金 21,289,774 23,024,891
製品 1,666,147 4,613,158
仕掛品 490,708 950,359
原材料及び貯蔵品 13,730,762 17,905,299
その他 1,720,493 3,334,463
流動資産合計 44,990,990 61,113,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,058,495 6,292,423
機械装置及び運搬具（純額） 6,899,028 7,342,619
その他（純額） 6,680,623 8,471,682
有形固定資産合計 18,638,147 22,106,725
無形固定資産 620,410 686,008
投資その他の資産
投資有価証券 1,164,104 831,868
その他 465,325 724,148
投資その他の資産合計 1,629,430 1,556,016
固定資産合計 20,887,988 24,348,750
資産合計 65,878,978 85,462,628
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,786,842 25,684,199
短期借入金 6,652,786 12,346,481
1年内返済予定の長期借入金 5,438,076 4,919,373
未払法人税等 935,226 879,060
賞与引当金 200,903 600,582
その他 2,711,941 4,392,226
流動負債合計 36,725,776 48,821,923
固定負債
長期借入金 10,036,814 8,713,727
製品保証引当金 － 128,702
退職給付に係る負債 6,735 732,325
その他 901,513 880,411
固定負債合計 10,945,062 10,455,166
負債合計 47,670,839 59,277,090
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,345,935 4,729,403
資本剰余金 5,525,816 10,472,765
利益剰余金 10,851,086 11,056,148
自己株式 △144,244 △6
株主資本合計 17,578,593 26,258,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 164,272 △94,957
繰延ヘッジ損益 △4,340 △7,901
為替換算調整勘定 419,739 △92,040
その他の包括利益累計額合計 579,671 △194,899
新株予約権 49,875 94,762
非支配株主持分 － 27,364
純資産合計 18,208,139 26,185,537
負債純資産合計 65,878,978 85,462,628
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 94,978,639 105,335,226
売上原価 89,373,370 99,565,197
売上総利益 5,605,268 5,770,029
販売費及び一般管理費 3,592,090 4,111,363
営業利益 2,013,177 1,658,666
営業外収益
受取利息 9,049 20,461
受取配当金 32,030 22,457
受取地代家賃 － 130,070
その他 34,664 26,723
営業外収益合計 75,744 199,712
営業外費用
支払利息 332,100 488,518
為替差損 10,909 440,125
持分法による投資損失 18,333 －
その他 35,010 73,450
営業外費用合計 396,353 1,002,093
経常利益 1,692,569 856,285
特別利益
固定資産売却益 3,108 －
投資有価証券売却益 677 308,158
特別利益合計 3,785 308,158
特別損失
固定資産除却損 6,772 40,895
製品保証費用 － 128,702
特別損失合計 6,772 169,598
税金等調整前四半期純利益 1,689,582 994,844
法人税等 537,475 287,362
四半期純利益 1,152,107 707,481
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 18,695
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,152,107 688,786
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,152,107 707,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106,595 △259,230
繰延ヘッジ損益 2,413 △3,561
為替換算調整勘定 624,095 △511,779
その他の包括利益合計 733,103 △774,570
四半期包括利益 1,885,210 △67,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,885,210 △85,784
非支配株主に係る四半期包括利益 － 18,695
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、第１四
半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が144,238千
円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,729,403千円、資本剰余金が10,472,765千円、自己株
式が６千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間に株式取得によりＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社を子会社化したことに伴
い、同社を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第１５号
（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は
軽微であります。
(追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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