2019年11月28日
各 位
会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
代表者名 代表取締役社長 髙田 昭人
（コード番号 6615 東証第一部）
問合せ先 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長
仙波 陽平
（ＴＥＬ 048-724-0001）
（訂正・数値データ訂正）「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2019年10月28日に開示いたしました「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたし
ましたので、お知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送付いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年11月28日）付「訂正有価証券報告書等の提出及び過年度決
算短信等の一部訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正
後のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ http://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内山 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 副社長執行役員 （氏名）仙波 陽平 ＴＥＬ 048-724-0001
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 138,665 10.2 △769 － △1,828 － △2,243 －
2018年３月期 125,841 12.6 1,942 △21.4 2,529 62.4 553 6.3
（注）包括利益 2019年３月期 △2,653百万円 （－％） 2018年３月期 1,051百万円 （366.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △120.48 － △15.4 △2.7 △0.6
2018年３月期 34.39 33.15 4.8 4.2 1.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 △5百万円
（注）2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 74,310 17,384 23.2 893.77
2018年３月期 62,410 11,978 27.6 739.82
（参考）自己資本 2019年３月期 17,203百万円 2018年３月期 11,928百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 106 △6,935 7,823 6,422
2018年３月期 1 △6,015 2,073 5,693
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 483 31.8 2.8
2019年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 578 65.1 2.4
2020年３月期（予想） － 0.00 － 30.00 30.00 69.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 154,982 11.8 2,200 － 1,150 － 830 － 43.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 19,295,180株 2018年３月期 16,743,080株
② 期末自己株式数 2019年３月期 27株 2018年３月期 618,927株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 18,622,129株 2018年３月期 16,098,516株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 24,459 11.9 107 △82.8 175 △73.0 △4,657 －
2018年３月期 21,852 △2.7 624 △45.4 649 △39.5 436 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △250.13 －
2018年３月期 27.13 26.15
（注）2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 34,162 14,121 41.0 726.19
2018年３月期 26,608 10,965 41.0 676.98
（参考）自己資本 2019年３月期 14,011百万円 2018年３月期 10,915百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想
に関する事項は、添付資料４ページ「1.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年５月17日に投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、決算説明会で使用す
る決算説明資料につきましては、同日、当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合関係） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、上期までは総じて堅調に推移したものの、下期に入り、米中貿易摩擦問題を
発端として景況感が悪化し、先行きの不透明感が高まりました。米国経済が雇用情勢の改善等を背景に堅調に推移す
る一方、中国経済は減速傾向が強まりました。また、欧州ではブレグジットに伴う混乱への懸念が拡がり、日本にお
いては相次ぐ自然災害や海外経済減速等の影響により、成長ペースは緩やかなものに留まっています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、ＣＡＳＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕ
ｓ、Ｓｈａｒｅｄ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）への対応に伴い車載機器の電子化が進展しました。産
業機器関連市場につきましては、中国を中心としたＦＡ機器関連の需要が減速しました。
こうした環境下において、当社グループは、基幹工場である中国で培った独自の生産システムをグループ全拠点に
展開しグローバルで同一水準の製造サービスを提供することで、米中貿易摩擦問題等を背景に高まっているお客様の
最適地生産へのニーズに柔軟に対応しております。また、昨年７月から新たに当社グループに加わった「ＵＭＣ・Ｈ
エレクトロニクス株式会社（旧 株式会社日立情報通信マニュファクチャリング）」では、様々な生産改善プロジェ
クトに取り組んでおり、車載分野をはじめとする新規ビジネスの獲得につなげるべく活動しております。
当連結会計年度においては、車載分野における世界的な電動化（PHV、EV）へのシフトに対応した重要保安部品の
量産を順次開始いたしました。また、かねてよりメキシコ工場の立ち上げに重点的に取り組んでおりますが、車載分
野を中心に多くの案件も新規に立ち上がっており、引き続きグループ全体の生産能力や体制の強化につとめてまいり
ます。さらに、製造全拠点において導入を進めてきましたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開
発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合による高度なスマートファクトリーを実現するとともに、ＡＩやＢｉ
ｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等
の設計・製造品質向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度の平均為替レートについては１ＵＳ＄＝110.91円（前期110.86円）と、前期とほぼ同水準となりま
した。
これらの結果、連結会計年度の売上高は1,386億65百万円（前年同期比10.2％増）となりました。利益面において
は、今後、順次立ち上げを予定している複数の車載プロジェクトの先行準備及びメキシコ工場立ち上げ等の費用を投
下したこともあり営業損益は前期の19億42百万円の利益から７億円の損失となりました。経常損益は、主に上半期の
新興国通貨安に伴う在外子会社における為替差損の計上により前期の25億29百万円の利益から18億28百万円の損失と
なりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前期の５億53百万円の利益から22億43百万円の損失となりまし
た。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報
の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につい
ては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,380億57百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調によ
り、売上高は626億16百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
（産業機器）
ＦＡ機器関連が中国市場を中心に減速しましたが、第２四半期より連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニク
スのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことに加え、半導体検査装置の完成品受注により、売上
高は357億98百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の好調により、売上高は295億70百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
- 2 -
（コンシューマー製品）
主要顧客の一部製品の終息により、売上高は39億16百万円（前年同期比43.1％減）となりました
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品となり、売上高は41億21百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の減少により、売上高は20億34百万円（前年同期比55.3％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は６億７百万円（前年同期比48.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計期間末における総資産は743億10百万円（前連結会計年度末比19.1％増）となりました。これは主に、
棚卸資産の増加及び土地取得、設備投資に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債につきましては569億25百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。これは主に、買掛金の増加、短
期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、173億84百万円（前連結会計年度末比45.1％増）となりました。これは主に、公募増資及
び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、64億22百万円（前連結会計年度比
12.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億６百万円の収入（前連結会計年度は１百万円の収入）となりました。こ
れは主に、非資金項目である減価償却費（28億52百万円）、売上債権の減少（31億49百万円）等があった一方で、税
金等調整前当期純損失（18億96百万円）、たな卸資産の増加（55億２百万円）、利息の支払（６億44百万円）等があ
ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは69億35百万円の支出（前連結会計年度は60億15百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出（78億９百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、78億23百万円の収入（前連結会計年度は20億73百万円の収入）となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入（66億59百万円）、自己株式の処分による収入（17億７百万円）等があった
ことによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 19.8 19.1 23.2
時価ベースの自己資本比率（％） 44.6 68.6 41.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 10.4 12,194.3 222.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 5.5 0.0 0.2
(注)各指標の算出方法
・自己資本比率: 自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー÷利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所第一部)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
翌連結会計年度は、車載機器、ＯＡ関連機器製品の取扱が伸長する一方、前年度に引き続き、ＰＨＶ・ＥＶ化の新
規車載プロジェクトやメキシコ工場の体制整備等、将来に向けた事業に対する先行投資負担を見込んでおります。こ
の結果連結業績見通しにつきましては、売上高は1,549億82百万円（前期比11.8％増）、営業利益は22億00百万円、経
常利益は11億50百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億30百万円を予想しております。なお、為替レ
ートは１ＵＳ＄＝109円を想定しております。
また当社は、2018年５月に公表した中期経営計画で掲げておりました「2020年度 売上高2,000億円、営業利益50億
円」の経営目標につきまして、中国市場向け産業機器分野の減速や、お客様の最適地生産への対応を狙いとした生産
地移管にかかるコストの計上等に鑑みた結果、その達成年度を2021年度とすることといたしました。引き続き、当該
目標達成のための重要施策として掲げた日立製作所様とのモノづくり強化協業、車載ＰＨＶ・ＥＶ化に関わる新規プ
ロジェクト等に取り組んでまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
- 4 -
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,093,104 6,422,103
受取手形及び売掛金 20,703,756 18,998,763
製品 1,258,774 3,373,605
仕掛品 270,356 601,584
原材料及び貯蔵品 13,385,085 17,730,465
その他 1,219,892 1,559,033
貸倒引当金 － △178
流動資産合計 42,930,969 48,685,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,508,826 11,216,945
減価償却累計額 △4,715,558 △5,185,781
建物及び構築物（純額） 4,793,268 6,031,163
機械装置及び運搬具 17,379,813 20,332,025
減価償却累計額 △11,130,264 △12,621,671
機械装置及び運搬具（純額） 6,249,548 7,710,354
工具、器具及び備品 2,850,528 4,021,044
減価償却累計額 △1,910,669 △2,538,163
工具、器具及び備品（純額） 939,859 1,482,880
土地 1,556,764 4,235,805
リース資産 1,492,120 1,683,657
減価償却累計額 △610,122 △673,339
リース資産（純額） 881,997 1,010,317
建設仮勘定 2,918,805 2,831,366
有形固定資産合計 17,340,242 23,301,889
無形固定資産
ソフトウエア 413,261 445,482
ソフトウエア仮勘定 206,964 68,317
のれん － 152,380
その他 100 100
無形固定資産合計 620,325 666,281
投資その他の資産
投資有価証券 1,164,104 940,681
長期前払費用 299,354 350,538
繰延税金資産 2,872 324,054
その他 52,850 41,540
投資その他の資産合計 1,519,181 1,656,815
固定資産合計 19,479,750 25,624,985
資産合計 62,410,720 74,310,364
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,772,188 25,453,155
短期借入金 6,652,786 10,376,613
1年内返済予定の長期借入金 5,438,076 4,515,536
1年内償還予定の社債 80,000 －
リース債務 290,987 338,044
未払法人税等 914,486 849,611
未払金 1,162,428 2,280,719
未払費用 1,472,793 1,333,387
賞与引当金 200,903 777,984
その他 464,883 1,303,043
流動負債合計 39,449,534 47,228,094
固定負債
長期借入金 10,036,814 7,924,884
リース債務 585,805 636,890
製品保証引当金 － 128,702
退職給付に係る負債 6,735 782,566
繰延税金負債 332,238 213,710
その他 20,726 11,040
固定負債合計 10,982,319 9,697,795
負債合計 50,431,854 56,925,889
純資産の部
株主資本
資本金 1,345,935 4,729,403
資本剰余金 5,525,816 10,472,765
利益剰余金 5,027,832 2,300,547
自己株式 △144,244 △6
株主資本合計 11,755,338 17,502,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 164,272 △74,513
繰延ヘッジ損益 △4,340 △2,276
為替換算調整勘定 13,719 △121,787
退職給付に係る調整累計額 － △58,614
その他の包括利益累計額合計 173,651 △257,191
新株予約権 49,875 109,725
非支配株主持分 － 29,230
純資産合計 11,978,865 17,384,474
負債純資産合計 62,410,720 74,310,364
- 6 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 125,841,023 138,665,484
売上原価 119,125,870 134,073,338
売上総利益 6,715,152 4,592,146
販売費及び一般管理費 4,772,315 5,361,445
営業利益又は営業損失（△） 1,942,836 △769,299
営業外収益
受取利息 12,149 26,469
受取配当金 32,034 22,461
受取地代家賃 － 195,623
為替差益 1,003,433 －
その他 49,052 35,195
営業外収益合計 1,096,670 279,751
営業外費用
支払利息 464,140 679,185
持分法による投資損失 5,571 －
為替差損 － 553,970
その他 40,679 105,753
営業外費用合計 510,391 1,338,909
経常利益又は経常損失（△） 2,529,115 △1,828,457
特別利益
固定資産売却益 3,108 716
投資有価証券売却益 69,651 308,158
特別利益合計 72,759 308,875
特別損失
固定資産売却損 6,097 7
固定資産除却損 37,463 61,899
減損損失 1,113,770 186,484
投資有価証券評価損 － 223
製品保証費用 － 128,702
特別損失合計 1,157,331 377,316
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,444,543 △1,896,899
失（△）
法人税、住民税及び事業税 804,982 323,657
法人税等調整額 85,858 △7,822
法人税等合計 890,841 315,835
当期純利益又は当期純損失（△） 553,702 △2,212,734
非支配株主に帰属する当期純利益 － 30,824
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
553,702 △2,243,559
帰属する当期純損失（△）
- 7 -
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 553,702 △2,212,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,280 △238,785
繰延ヘッジ損益 3,192 2,064
為替換算調整勘定 464,718 △135,507
退職給付に係る調整額 - △68,877
その他の包括利益合計 498,191 △441,106
包括利益 1,051,893 △2,653,840
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,051,893 △2,674,402
非支配株主に係る包括利益 － 20,562
- 8 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,334,000 5,513,881 4,832,020 △144,158 11,535,744
当期変動額
新株の発行（新株予約
11,935 11,935 23,870
権の行使）
剰余金の配当 △358,882 △358,882
親会社株主に帰属する
553,702 553,702
当期純利益
自己株式の取得 △86 △86
持分法の適用範囲の変
992 992
動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,935 11,935 195,811 △86 219,594
当期末残高 1,345,935 5,525,816 5,027,832 △144,244 11,755,338
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定
額金 額合計
当期首残高 133,991 △7,533 △451,333 △324,874 － 11,210,869
当期変動額
新株の発行（新株予約
23,870
権の行使）
剰余金の配当 △358,882
親会社株主に帰属する
553,702
当期純利益
自己株式の取得 △86
持分法の適用範囲の変
992
動
株主資本以外の項目の
30,280 3,192 465,053 498,526 49,875 548,401
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30,280 3,192 465,053 498,526 49,875 767,996
当期末残高 164,272 △4,340 13,719 173,651 49,875 11,978,865
- 9 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,345,935 5,525,816 5,027,832 △144,244 11,755,338
当期変動額
新株の発行 3,383,468 3,383,468 6,766,937
剰余金の配当 △483,724 △483,724
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,243,559 △2,243,559
自己株式の処分 1,563,480 144,238 1,707,718
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,383,468 4,946,948 △2,727,284 144,238 5,747,371
当期末残高 4,729,403 10,472,765 2,300,547 △6 17,502,710
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 164,272 △4,340 13,719 － 173,651 49,875 － 11,978,865
当期変動額
新株の発行 6,766,937
剰余金の配当 △483,724
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,243,559
自己株式の処分 1,707,718
連結範囲の変動 8,668 8,668
株主資本以外の項目の当期
△238,785 2,064 △135,507 △58,614 △430,843 59,850 20,562 △350,431
変動額（純額）
当期変動額合計 △238,785 2,064 △135,507 △58,614 △430,843 59,850 29,230 5,405,608
当期末残高 △74,513 △2,276 △121,787 △58,614 △257,191 109,725 29,230 17,384,474
- 10 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,444,543 △1,896,899
純損失（△）
減価償却費 2,496,586 2,852,451
減損損失 1,113,770 186,484
のれん償却額 － 26,890
株式報酬費用 49,875 59,850
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,825 284,452
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 128,702
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △129,323
受取利息及び受取配当金 △44,184 △48,931
支払利息 464,140 679,185
持分法による投資損益（△は益） 5,571 －
為替差損益（△は益） △540,832 433,382
投資有価証券売却損益（△は益） △69,651 △308,158
投資有価証券評価損 － 223
固定資産売却損益（△は益） 2,989 △709
固定資産除却損 37,463 61,899
売上債権の増減額（△は増加） △2,482,920 3,149,283
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,977,628 △5,502,889
未収入金の増減額（△は増加） 20,031 249,517
仕入債務の増減額（△は減少） 1,664,787 1,296,541
未払金の増減額（△は減少） △303,517 △182,424
その他 47,736 △157,607
小計 939,587 1,181,920
利息及び配当金の受取額 44,184 48,917
利息の支払額 △470,117 △644,419
法人税等の支払額 △511,760 △479,618
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,893 106,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 400,000
有形固定資産の取得による支出 △5,970,225 △7,809,716
有形固定資産の売却による収入 20,567 2,907
無形固定資産の取得による支出 △185,077 △80,283
投資有価証券の取得による支出 △3,231 △770,752
投資有価証券の売却による収入 110,880 963,583
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 345,909
る収入
その他 11,296 12,440
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,015,789 △6,935,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,390,780 3,513,892
長期借入れによる収入 7,331,064 5,425,886
長期借入金の返済による支出 △5,940,046 △9,078,539
社債の償還による支出 △184,000 △80,000
自己株式の取得による支出 △86 －
リース債務の返済による支出 △188,987 △213,456
セール・アンド・リースバックによる収入 － 264,372
株式の発行による収入 － 6,659,522
自己株式の処分による収入 － 1,707,718
配当金の支払額 △358,882 △483,724
新株予約権の行使による株式の発行による収入 23,870 107,415
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,073,711 7,823,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 △47,540 △264,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,987,725 728,999
現金及び現金同等物の期首残高 9,680,829 5,693,104
現金及び現金同等物の期末残高 5,693,104 6,422,103
- 11 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
UMC Electronics Hong Kong Limited
UMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.
UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Electronics Products (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.
UMC Electronics Vietnam Limited
UMC Electronics (Thailand) Limited
UMC Electronics Europe GmbH
ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社
UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.
UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Electronics North America, Inc.
ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社
2018年７月に株式取得によりＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社を子会社化したことに伴い、同社
を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 0社
(2）持分法を適用しない関連会社の名称等
会社等の名称 UMEK GmbH
持分法を適用しない理由
UMEK GmbHの当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、同社を持分法の適
用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第9号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との
契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は
軽微であります。
- 12 -
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「未収入
金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた20,031千円は、「未収入金の増減額」20,031千円、「その他」84,168千
円として組み替えしております。
(連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社が過去に受託製造した製品を組み込んだ、取引先の一部最終製品について品質不良が発生しました。
原因の特定を含め、協議を取引先と進めてまいりますが、現時点においては最終的な負担額は確定していな
いため、合理的に見積もることのできる金額を製品保証引当金として計上しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は2018年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立情報
通信マニュファクチャリングの株式を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結し、2018年
７月２日付で株式の85.1％を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社日立情報通信マニュファクチャリング
事業の内容：情報関連機器プリント基板組立、情報関連機器装置組立/試験、情報関連機器プリント基板実
装設計等
②企業結合を行った主な理由
当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったＩＴプロダクツ分野の
モノづくり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社
日立情報通信マニュファクチャリングの株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2018年７月２日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社
⑥取得した議決権比率
85.1％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2019年3月31日に終了した９か月間
- 13 -
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 228,781千円
取得原価 228,781
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額179,271千円
②発生原因
株式会社日立製作所と、主にＩＴプロダクツ分野のモノづくり強化において協業することにより、
将来期待されるシナジー効果であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
上記のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,838,348千円
固定資産 164,232
総資産 3,002,581
流動負債 2,098,097
固定負債 846,305
総負債 2,944,403
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
- 14 -
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンシュー 情報通信機
車載機器 産業機器 ＯＡ機器 その他 合計
マー製品 器
外部顧客への売上高 52,537,734 31,219,992 25,694,873 6,889,314 4,534,770 4,964,336 125,841,023
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム その他アジア 欧米 合計
49,382,358 32,138,355 23,761,884 20,478,240 80,184 125,841,023
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム タイ メキシコ 欧米 合計
2,383,236 5,901,712 2,743,022 3,633,720 2,674,184 4,366 17,340,242
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社豊田自動織機 13,056,979 ＥＭＳ事業
- 15 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンシュー 情報通信機
車載機器 産業機器 ＯＡ機器 その他 合計
マー製品 器
外部顧客への売上高 62,616,638 35,798,442 29,570,649 3,916,588 4,121,460 2,641,704 138,665,484
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム その他アジア 欧米 合計
51,141,685 34,791,369 28,910,970 21,447,486 2,373,962 138,665,484
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム タイ メキシコ 欧米 合計
5,646,226 7,026,285 3,098,001 3,926,978 3,601,310 3,086 23,301,889
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社豊田自動織機 14,490,280 ＥＭＳ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
- 16 -
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 739.82円 893.77円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
34.39円 △120.48円
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 33.15円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 553,702 △2,243,559
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 553,702 △2,243,559
純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 16,098,516 18,622,129
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 603,928 －
（うち新株予約権（株）) (603,928) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 該当事項はありません。 第１回新株予約権（新株予約権の
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか 数3,483個（普通株式696,600
った潜在株式の概要 株））、第２回新株予約権（新株
予約権の数2,660個（普通株式
266,000株）。なお、新株予約権
の概要は「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新株予
約権等の状況」に記載のとおりで
あります。
- 17 -
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 18 -