6615 ＵＭＣエレ 2019-11-28 15:00:00
（訂正・数値データ訂正）「2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2019年11月28日
各 位
会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
代表者名 代表取締役社長 髙田 昭人
（コード番号：6615 東証第一部）
取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長
問合せ先
仙波 陽平
（TEL．048－724－0001）
（訂正・数値データ訂正）「2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に
ついて
当社は、2019年10月28日に開示いたしました「2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂
正いたしましたので、お知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送付いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年11月28日）付「訂正有価証券報告書等の提出及び過年度決算
短信等の一部訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月28日
上場会社名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6615 ＵＲＬ http://www.umc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 昭人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 副社長執行役員 （氏名）仙波 陽平 ＴＥＬ 048-724-0001
四半期報告書提出予定日 2019年10月28日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 34,527 11.1 △429 － △757 － △1,379 －
2019年３月期第１四半期 31,066 4.8 △275 － △956 － △1,010 －
（注1）包括利益 2020年３月期第１四半期 △1,675百万円（－％） 2019年３月期第１四半期 △1,230百万円（－％）
（注2）2020年3月期第１四半期において、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金の合計848百万円を退職給付費用として特別損失に計上
しております。（P.9 「重要な後発事象 国内連結子会社の退職給付制度の変更」をご参照ください）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △71.50 －
2019年３月期第１四半期 △60.20 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 80,301 14,504 17.9
2019年３月期 74,310 17,384 23.2
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 14,384百万円 2019年３月期 17,245百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
2020年３月期の配当金額については未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想
については、合理的に予測可能となった時点で公表します。別途本日付で開示しております「業績予想の修正に関するお
知らせ」に記載しておりますのでご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 19,295,180株 2019年３月期 19,295,180株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 27株 2019年３月期 27株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 19,295,153株 2019年３月期１Ｑ 16,790,615株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… ９
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における経済環境は、米中貿易摩擦問題の長期
化により、中国では生産や消費の停滞感が鮮明となりました。米国経済は、個人消費に減速が見られたものの、輸
出の加速により底堅い成長を持続しました。日本においては、設備投資や外需の減少により成長ペースに減速が見
られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、ＣＡＳＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕ
ｓ、Ｓｈａｒｅｄ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）への対応に伴い車載機器の電子化の傾向は継続した
ものの、自動車販売台数は最大市場である中国での販売低迷等により前年同期より減少しました。また、米国がハ
イテク製品分野で輸出規制を発令したことにより、通信機器や半導体などの産業において先行きに不透明感が生じ
ました。
こうした環境下において、当社グループは、グローバルで同一水準の製造サービスを提供することで、米中貿易
摩擦問題等を背景に高まっているお客様の最適地生産へのニーズに柔軟に対応しております。
当連結会計年度の平均為替レートについては１ＵＳ＄＝109.90円（前期109.07円）と、前期とほぼ同水準となり
ました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は345億27百万円（前年同期比11.1％増）となりました。損
益面においては、営業損失は△４億29百万円（前年同期は△2億75百万円の営業損失）、経常損失は△７億57百万
円（前年同期は△９億56百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期当期純損失は、退職給付
費用を計上したことにより△13億79百万円（前年同期は△10億10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と
なりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は343億62百万円（前年同期比11.1％増）となりまし
た。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、電動車向けのパワーコントロール製品等、重要保安
部品の好調により、売上高は170億42百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
（産業機器）
ＦＡ機器関連が中国市場を中心に減速しましたが、前年度第２四半期より連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレ
クトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことにより、売上高は79億59百万円（前
年同期比8.4％増）となりました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の好調により、売上高は71億78百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
（コンシューマー製品）
日系既存顧客からの受注拡大に加え、中華系顧客からの新規案件受注により、売上高は９億36百万円（前年同
期比13.2％増）となりました
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は７億86百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は４億59百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は16億５百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
- 2 -
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は803億１百万円（前連結会計年度末比8.1％増）となりました。
これは主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加及び売掛金の増加によるものであります。
負債につきましては、657億97百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。これは主に短期借入金及
びコマーシャル・ペーパーの増加によるものであります。
純資産につきましては、145億４百万円（前連結会計年度末比16.6％減）となりました。これは主に利益剰余
金及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年10月28日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、不適切会計処理問題を踏まえた経営体制の
見直し、事業計画の再策定を検討しております。これらが業績に影響を与える要素は現段階では未確定であり、連
結業績予想につきましては、それらを精査した上で改めて開示させていただく予定であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおいては、今回の過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前
と異なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざる
を得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していま
す。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性資
金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政
状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めており、追加
の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないため、現時点に
おいては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
- 3 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,422,103 8,779,741
受取手形及び売掛金 18,998,763 21,148,186
製品 3,373,605 3,751,896
仕掛品 601,584 683,398
原材料及び貯蔵品 17,730,465 17,761,057
その他 1,559,033 3,191,113
貸倒引当金 △178 △117
流動資産合計 48,685,378 55,315,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,031,163 5,798,254
機械装置及び運搬具（純額） 7,710,354 7,251,844
その他（純額） 9,560,371 9,680,702
有形固定資産合計 23,301,889 22,730,802
無形固定資産 666,281 623,131
投資その他の資産
投資有価証券 940,681 907,392
その他 716,133 724,648
投資その他の資産合計 1,656,815 1,632,040
固定資産合計 25,624,985 24,985,973
資産合計 74,310,364 80,301,251
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,453,155 26,149,041
短期借入金 10,376,613 15,133,393
コマーシャル・ペーパー － 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 4,515,536 4,238,542
未払法人税等 849,611 622,153
賞与引当金 777,984 433,925
その他 5,255,193 6,237,874
流動負債合計 47,228,094 54,814,931
固定負債
長期借入金 7,924,884 7,734,681
製品保証引当金 128,702 128,702
退職給付に係る負債 782,566 1,472,586
その他 861,641 1,646,299
固定負債合計 9,697,795 10,982,269
負債合計 56,925,889 65,797,200
- 4 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,729,403 4,729,403
資本剰余金 10,472,765 10,472,765
利益剰余金 2,300,547 △294,005
自己株式 △6 △6
株主資本合計 17,502,710 14,908,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △74,513 △58,628
繰延ヘッジ損益 △2,276 △2,682
為替換算調整勘定 △121,787 △432,322
退職給付に係る調整累計額 △58,614 △30,173
その他の包括利益累計額合計 △257,191 △523,806
新株予約権 109,725 119,700
非支配株主持分 29,230 -
純資産合計 17,384,474 14,504,050
負債純資産合計 74,310,364 80,301,251
- 5 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 31,066,602 34,527,750
売上原価 30,146,939 33,185,147
売上総利益 919,662 1,342,602
販売費及び一般管理費 1,195,539 1,771,864
営業損失（△） △275,876 △429,261
営業外収益
受取利息 2,852 6,109
受取配当金 18,156 17,930
受取地代家賃 － 65,603
その他 13,934 8,716
営業外収益合計 34,943 98,358
営業外費用
支払利息 140,509 219,357
為替差損 536,366 118,520
その他 39,095 88,819
営業外費用合計 715,971 426,696
経常損失（△） △956,904 △757,599
特別利益
投資有価証券売却益 71,641 －
特別利益合計 71,641 －
特別損失
固定資産除却損 15,463 201
減損損失 19,373 6,197
投資有価証券評価損 － 85,258
退職給付費用 － 848,973
特別損失合計 34,836 940,630
税金等調整前四半期純損失（△） △920,099 △1,698,229
法人税等 90,743 △284,447
四半期純損失（△） △1,010,842 △1,413,782
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △34,210
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,010,842 △1,379,571
- 6 -
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △1,010,842 △1,413,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △75,718 15,884
繰延ヘッジ損益 649 △406
為替換算調整勘定 △144,837 △310,534
退職給付に係る調整額 － 33,420
その他の包括利益合計 △219,906 △261,635
四半期包括利益 △1,230,749 △1,675,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,230,749 △1,646,186
非支配株主に係る四半期包括利益 － △29,230
- 7 -
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループにおいては、今回の過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前
と異なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざる
を得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していま
す。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性資
金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政
状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めており、追加
の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないため、現時点に
おいては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準国際会計基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告
基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引について
は、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリ
ース債務に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の追加借入の利息利子
率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しておりま
す。
本基準の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他」が380,981千円増加し、
投資その他の資産の「その他」が256,285千円減少し、流動負債の「その他」が159,347千円、固定負債の「その
他」が821,907千円それぞれ増加しております。また、本基準の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間の経常利
益は256千円減少しております。
（セグメント情報）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略
しております。
- 8 -
（重要な後発事象）
（国内連結子会社の退職給付制度の変更）
従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社は、
当該基金を脱退し、2019年7月1日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させました。
新たに導入されたリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛金拠
出額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財政上の均衡
を図る制度設計となっております。同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないことから、
退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は退職給付制度の終了に該
当いたします。本変更に伴う、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金は特別損失の退職給付費用として計
上しております。
上記脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約に基づく調整
金を1,164,000千円とすることで合意し、当四半期決算日後に受け取ることになりました。
（不適切な会計処理）
本第1四半期終了後、当社グループでは前連結会計年度までに不適切な会計処理が行われていたことが判明い
たしました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明および今後の再発防止の提言をいただく
ために外部調査委員会を発足させ、同委員会による大規模な調査が行われてまいりました。
当該調査活動や過年度決算の訂正等に係わるコストは第2四半期以降の決算において費用計上いたします。本
四半期報告書提出日までに支払が確定している金額は約15億円にのぼりますが、同委員会による調査活動は
継続しており、コストはさらに相当増加する見込みです。したがって、現時点では総額を合理的に見積もる
ことができません。
- 9 -